6.個人データの共同利用(特定個人情報等は除きます) 当行は、以下の者との間においてお客さまの個人情報に係る個人データの共同利用を行います。

(1)個人信用情報機関

3.個人信用情報機関の利用および情報登録(特定個人情報等は除きます)(4)に記載のとおり

(2)当行グループ企業間

  1. 共同利用する個人データの項目
    2.個人情報の利用目的(2)に記載の個人情報に係る個人データ
  2. 共同利用者の範囲
    当行、株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスおよびTSB債権管理回収株式会社
  3. 利用目的
    当行グループ企業からの総合的な金融商品やサービスの販売・勧誘(マーケティング、商品開発を含みます)および当行グループにおける総合的なリスク管理
  4. 個人データの管理について責任を有する者
    当行

(3)手形交換所等

手形・小切手が不渡りになると手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えます。このため、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置を講じております。つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さま、および当座勘定取引の開設をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、以下のとおり共同利用を行います。

  1. 共同利用する個人データの項目
    不渡情報。つまり、不渡りとなった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および当座勘定取引開設の依頼者に係る情報で、以下のとおりです。
    • (a)当該振出人の氏名(法人であれば名称、代表者名、代表者肩書)
    • (b)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    • (c)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます)
    • (d)当座勘定取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称、代表者名、代表者肩書、屋号があれば当該屋号)
    • (e)生年月日
    • (f)職業
    • (g)資本金(法人の場合に限ります)
    • (h)当該手形・小切手の種類および額面金額
    • (i)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    • (j)交換日(呈示日)
    • (k)支払銀行(部・支店名を含みます)
    • (l)持出銀行(部・支店名を含みます)
    • (m)不渡事由
    • (n)取引停止処分を受けた年月日
    • (o)不渡りとなった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    (注)上記(a)〜(c)に係る情報で、不渡りとなった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  2. 共同利用者の範囲
    • (a)各地手形交換所
    • (b)各地手形交換所の参加金融機関
    • (c)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    • (d)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます)
  3. 利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  4. 個人データ管理について責任を有する者
    不渡りとなった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が属する銀行協会
  5. 全国の手形交換所等一覧の全国銀行協会ホームページ上のアドレス
    http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing

6-2.個人データの共同利用(特定個人情報等は除きます)〔2018年7月31日追加〕 当行は、グループ企業の連携を強化し、グループ全体の経営管理やリスク管理のために、以下の共同利用を行います。

  1. 共同利用する個人データの項目
    2.個人情報の利用目的(2)に記載の個人情報に係る個人データ
  2. 共同利用者の範囲
    ①当行、②当行の親会社(中國信託商業銀行股份有限公司(CTBC Bank)、中國信託金融控股份有限公司(CTBC Financial Holding)等)、③当行の連結子会社(株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンス、TSB債権管理回収株式会社等)
  3. 利用目的
    • 各種リスク管理
    • 内部監査および内部検査
    • 経営管理
    • その他内部の管理および運営に関する業務
  4. 個人データの管理について責任を有する者
    当行