特定口座

お客さまの代わりに、銀行が申告・納税を手続きを行います。

特定口座とは?

公募株式投資信託の譲渡益については、申告分離課税の対象となり、原則確定申告が必要です。
特定口座制度は、この申告・納税手続きの負担を軽減するために設けられています。
2010年1月からは譲渡益に加えて、収益分配金についても特定口座(源泉徴収選択口座)への受け入れが開始されました。これにより、ある年度内において、特定口座内に譲渡損失が発生した場合、受け入れた収益分配金(普通分配金のみが対象)と自動的に損益通算されますので、申告・納税手続きの負担が大幅に軽減されます。

特定口座と一般口座の機能比較

口座の種類 特定口座 一般口座
源泉徴収あり 源泉徴収なし
収益分配金受入なし
収益分配金受入あり 収益分配金受入なし
1.確定申告不要 *1 ×  *4 ×  *4
2.年間取引報告書 の作成 *2 ×
3.年間の譲渡損失と普通分配金との損益通算 *3 *4 × × ×
4.譲渡損益のみの通算 *4 × ×
5.譲渡益・償還益の源泉徴収 × ×
6.普通分配金の源泉徴収
7.配偶者控除等所得控除への影響なし *5 △  *6 △  *6
  • *1. 特定口座(源泉徴収あり)をご選択いただいた場合でも確定申告が必要となるケースがあります。
    ①損失の繰越控除の適用を受けたいケース。
    ②複数の販売会社間で損益通算をしたいケース。
  • *2. 年間取引報告書は翌年1月末までに送付いたします。
  • *3. 源泉徴収・収益分配金の受入区分は、譲渡または償還金・分配金受入後は同一年度内での変更はできません。
  • *4. 年収2,000万円以下の給与所得者で、1ヶ所からの給与所得と退職所得以外に上場株式等の売却益を含めた所得が20万円を超えない場合には、所得税の確定申告は不要となります。
  • *5. 特定口座源泉徴収選択口座でも確定申告をされた場合は影響が出てくる可能性があります。
  • *6. 合計所得金額によって影響を受ける可能性があります。
    ※税制は2012年8月現在におけるものであり、今後改正されることがあります。

特定口座(源泉徴収選択口座)内での
収益分配金と譲渡損失の損益通算について

2010年より特定口座(源泉徴収選択口座)内での、収益分配金と譲渡損失の損益通算が可能になりました。特定口座(源泉徴収選択口座)を開設のお客さまがご希望されれば、特定口座に預け入れされた投資信託にかかる収益分配金(普通分配金のみが対象※。以下は同じ。)を当該特定口座に受け入れ、譲渡損失と損益通算することが可能です。

  • ※特別分配金は、元本の払い戻しとして非課税で取り扱われるため、損益通算の対象とはなりません。

お取り引き例

  • 特定口座のお申し込み方法

特定口座をお申込みいただく際には、次の書類をご用意のうえご来店ください。
投資信託口座未開設の場合は別途投資信託口座開設のお手続きが必要となります。
詳しくはお取り引きの営業店または最寄の営業店にお問い合わせください。

<必要書類>

  • ★投資信託特定口座申込書(営業店店頭でご用意しております。)
  • ★投資信託口座お届印(指定預金口座と同じ印)
  • ★マイナンバー確認書類(下記表をご参照ください)
  • ★ご本人さま確認書類((下記表をご参照ください)
マイナンバー確認書類 ご本人さま確認書類
個人番号カード※1(ICチップ・顔写真付き) 個人番号カードをご提示いただいた場合、不要です。
個人番号記載の公的書類(いずれか1点)
  • 通知カード
  • 個人番号が記載された住民票の写し
    (6ヵ月以内に発行されたもの)
  • 個人番号が記載された住民票記載事項証明書
    (6ヵ月以内に発行されたもの)
以下の①または②の書類をご提示ください。
①写真付きのご本人さまが確認できる書類(いずれか1点)
  • 運転免許証
    (※裏面に住所変更や氏名変更などの記載事項がある場合は、裏面もご提示ください)
  • 運転経歴証明書
    (交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 特別永住者カード
②写真付きでないご本人さまが確認できる書類(いずれか2点)
  • 各種健康保険被保険者証
  • 印鑑証明書
  • 年金手帳
  • 住民票の写し(コピーではありません)または住民票記載事項証明書※2
  • ※1個人番号カードとは、通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして、平成28年1月以降に交付を受けることができるカードで、券面に「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「個人番号」、「本人の顔写真」等が表示され、かつ、これらの事項等がICチップに記録されたものです。
  • ※2番号確認書類で、「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」をご提供いただく場合は、「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」を除く2点をご提供ください。

<ご注意>

  • 特定口座は、1金融機関にお一人さま1口座のみ作成いただけます。
  • 特定口座の開設はお取引店または最寄の営業店でのお手続きとなり、テレホンバンクではお取り扱いしておりません。
  • すでにお持ちの投資信託商品を今後開設される特定口座に移管することは、相続等の一部例外を除いて現在お取り扱いできませんのであらかじめご了承ください。
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