税金が戻ってくる!?
住宅ローン控除とは

  • 支出の減らし方
  • 2019.10.16
税金が戻ってくる!?住宅ローン控除とは税金が戻ってくる!?住宅ローン控除とは

1. 住宅ローン控除とはどんな制度?どんな物件が対象になるの?

マイホームの購入を具体的に計画したり、「そろそろ買いたいな……」と思ったりしている人は、住宅ローン控除や住宅ローン減税といった制度があるという話を耳にしたかもしれません。実はどちらも同じもので、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれている制度のことです。

これは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合に、一定割合に相当する金額が所得税から控除される(差し引かれる)というものです。その分だけ所得税額が抑えられ、源泉徴収によって納めすぎているケースでは税金が還付されます。

具体的には、年末時点における住宅ローン残高の1%に相当する金額を10年間にわたって所得税から控除できるという制度です。残高が多くて所得税から控除しきれないケースでは、地方自治体に納める住民税からもその一部を控除できる場合もあります。

詳しくは後述しますが、2019年10月1日以降、2020年12月31日までに新居に移り住んだ人は、10年間の控除期間が13年間に延長されます。@床面積が50平方メートル以上、A借入金の返済期間が10年以上に達しているなどの条件を満たし、住宅ローンを返済している人なら減税の対象となります。

しかも、新築住宅のみならず中古住宅の購入にもこの控除を適用できます。また、100万円以上の工事費がかかった増築やリフォームも対象となっています。増築・リフォームのケースでは、@増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕、または大規模な模様替えの工事、Aマンションの専有部分の床、階段、または壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事、B家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、または廊下の一室の床、または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事、C耐震改修工事(現行耐震基準への適合)、D一定のバリアフリー改修工事、E一定の省エネ改修工事のいずれかに該当することが前提となっています。

2. 具体的にどれくらい控除される?計算方法は

控除できる限度額は、新居にいつ住み始めたのかによって異なってきます。2014年3月までに入居した人は、「2,000万円×1%×10年間=200万円」で、住民税からの控除上限額は年間9.75万円(前年度の課税所得×5%)です。

ただし、新築・未使用の低炭素住宅、長期優良住宅に該当する場合には、「3,000万円×1%×10年間=300万円」となります(住民税からの控除上限額は変わりません)。低炭素住宅は所定の省エネ基準を満たしたもので、長期優良住宅はそれに加えて耐震性や劣化対策などの条件を満たしたものです。

2014年4月〜2021年3月までに入居した人は、「4,000万円×1%×10年間=400万円」で、住民税からの控除上限額は年間13.65万円(前年度の課税所得×7%)です。この期間中の入居であっても、消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などでは2014年3月までのケースと同様の控除額となります。

また、新築・未使用の低炭素住宅、長期優良住宅に該当する場合には、「5,000万円×1%×10年間=500万円」となります(住民税からの控除上限額は変わりません)。さらに、2019年10月〜2020年12月の入居では前述したように、控除期間が13年間に延長されます(11年目以降の控除額については後述します)。

3. 消費税引き上げ後にはこんな支援も!

2019年10月1日〜2020年12月31日に入居したケースにおいて控除期間が延長されているのは、消費税の引き上げがマイホーム取得にもたらす影響を緩和するためのようです。

11〜13年目については、@住宅ローン残高、または住宅の取得対価(上限4,000万円)のうちで少ないほうの金額の1%、A建物の取得価格(上限4,000万円)の2%÷3のうち、少ないほうの金額を毎年控除できます。そして、新築・未使用の低炭素住宅、長期優良住宅に該当すれば、4,000万円の上限が5,000万円に引き上げられます。

なお、消費税引き上げ後のマイホーム取得支援については、こうした減税策以外の措置も設けられています。その一つが「すまい給付金」の拡充で、所得制限を550万円以下から775万円以下に緩和するとともに、給付額が最大30万円から最大50万円に引き上げられます。

加えて、「次世代住宅ポイント制度」が新たに設けられ、省エネ性や耐震性などの基準を満たしていれば新築で最大35万円相当、リフォームで最大30万円相当のポイントが付与されます。このポイントは商品などと交換できます。

消費税の引き上げに伴い、贈与税においても支援策が設けられます。10%の消費税が適用される新築・中古住宅を購入・リフォームし、2020年3月末までに契約を結んでいれば、その贈与を受けた際の非課税枠が最大1,200万円から最大3,000万円に引き上げられます。

消費税引き上げ後にはこんな支援も!

4. 控除を受けるのに必要な書類や手続き

会社員の場合、所得税に関する手続きは勤務先が「年末調整」と呼ばれる手続きを通じて代行してくれます。しかしながら、「住宅借入金等特別控除」を適用するには、その初年度のみ自分自身で確定申告を行う必要が生じます。

各税務署で配布する専用の用紙、もしくは国税庁のホームページでダウンロード・印刷できる用紙に必要事項を記入し、以下の書類を添付して所轄の税務署に提出します。

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 本人確認書類(aまたはb)の写し
    a:マイナンバーカード
    b:マイナンバー通知カードまたはマイナンバーを記載した住民票
  • 運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
  • 法務局が発行する建物・土地の登記事項証明書
  • 勤務先が発行する源泉徴収票
  • ローンを組んだ金融機関が発行する残高証明書

さらに、一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合は耐震基準適合証明書か住宅性能評価書の写し、長期優良住宅・低炭素住宅の場合はそれらの認定通知書の写しが必要です。

なお、事前に手続きを済ませておけば、税務署に持って行ったり郵送したりする手間が不要となります。「e-tax」と呼ばれるインターネットを通じた手続きで、国税庁のホームページ上で書類を作成して申告を行うことが出来ます。

5. マイホームは人生最大の買い物だからこそ、支援制度に注目

マイホームは人生で最大の買い物だと言われ、住宅ローンの返済は長期間に及ぶもの。それだけに減税をはじめとする国の支援制度を活用して、少しでも返済の負担を軽くしたいところです。

先に述べたように、特に消費増税後は支援策が拡充されるので、自分が該当するかどうかをきちんと確認しておきましょう。長期優良住宅や低炭素住宅を検討している人は、より支援が手厚くなる点も見逃せません。東京スター銀行でも、住宅ローンのご相談を承っております。ネットでも店頭でもご相談可能ですので、お気軽にお問い合わせください。




<おすすめ情報>

来店不要のネット相談申込はコチラ

店頭での個別相談予約はコチラ


(基準日:2019年10月16日)


【本記事について】
本記事の計算結果は、簡便な方法で概算値を表示しているため、実際の取引や運用成果を保証するものではありません。
また、勧誘を意図しておらず、情報提供するものであり、参考としてお読み下さい。




<おすすめ情報>

スター住宅ローン

スターワン住宅ローン

キーワード:

全記事リスト

関連記事