相続対策を検討されている方へ

相続対策で重要なこと

相続手続きの流れ

相続手続きの流れ

相続対策を考えるためには、相続手続きの流れを知っておく必要があります。
左の図は、一般的な相続手続きの流れですが、大切な方の死去で悲しんでいる時間もなく、葬儀や法要等を行いつつ、社会保険・年金・公共料金等の事務手続きや左の図にあるような申告等を行い、10ヵ月以内に相続税を納める必要があります。また、相続税を納め終わったとしても、遺産分割で家族同士が争った場合、それ以上に長引くことがあり、相続に関する手続きは非常に負担が大きいといえます。

では、どういった場合に、遺産分割で争うケースが多いのでしょうか。それは遺言書がなく、相続人全員が話し合って遺産の分け方を決める遺産分割協議書の作成が必要な時です。

相続人が複数いる場合には、相続が起きた時期や、それぞれの経済状況により、主張が異なってしまい、協議がなかなかまとまらないことが多々あります。以下の例をご覧ください。

(例)被相続人が母(父は既に他界)で、相続人が子供2人(兄・弟)の場合

弟:「兄が母の自宅を引き継ぐのなら、それ以外の財産は、自分が多くもらわないと不公平だ」
兄:「同居して母の面倒を見てきたのは自分だから、自宅は自分が引き継ぐのは当然だし、介護の世話もしたのだから自宅以外の資産も多くもらえて当然だ」

以上のように考え、話し合いがまとまらないケースがよくあります。

相続が「争続」にならないために

相続対策

親が元気なうちは、こういったことを具体的に考えることは少ないですが、実際に相続が発生して初めてこういった考えの違いが顕在化すると、家族関係が悪化し調停等に発展、「争続」になる可能性があります

これを防ぐためには、生前にしっかりと相続対策を行う必要があります。相続対策には、節税対策、納税対策、分割対策の3つがありますが、ご家族が円満に暮らすためにも、まず分割対策について考えておくべきと言えるでしょう。

遺言を活用した相続の分割対策

遺言書

「争続」を避けるためには、遺言書を生前に作っておくことが効果的です。遺言は法律的に次のように定義されています。

「自身の死亡後に、法律上の効力を生じさせる目的で、遺贈・相続分の指定・相続人の廃除・認知などについて民法上、一定の方式に従ってする単独の意思表示」
ポイントは本人の死亡後、内容に法律的な効力が生じるということです。
したがって、相続分については、民法で定められた法定相続分よりも、遺言によって定められた相続分が優先するということです。

遺言の方式

遺言の方式には主に2種類あります。(その他にも特殊な遺言方式があります。)
ひとつは、自筆証書遺言で、もうひとつが公正証書遺言です。詳細は右図の通りです。手軽に作成できるのが自筆証書遺言ですが、些細な形式不備などで無効・紛失・偽造・改ざんの恐れがあります。
一方、公正証書遺言は公証役場で作成するので、ある程度の手間と費用がかかりますが、不備による無効といったことはなく、交渉役場に原本が保管されるため、紛失や偽造などの心配もありません。どちらが優れているかは一概にいえませんが、遺されたご家族の紛争をなるべく少なくするという目的であれば、紛失や偽造等のリスクが少ない公正証書遺言が適していると考えられます。

いずれにしても遺言は元々の財産の持ち主である被相続人が決めたことなので、相続人同士で話し合う遺産分割協議よりスムーズに遺産分割が決められる可能性が高いといえます。
また遺言であれば、お世話になった友人、義理の娘等の法定相続人以外の人にも資産を遺すことができます。

遺産分割に関するトラブルを防ぐのが遺言の最大の目的ですが、このような人たちへ感謝の気持ちを伝える役割も遺言にはあるのです。

遺言の確実性を高める遺言信託について

生命保険を活用した相続の分割対策

生命保険の活用

  • ※1死亡保険金の受取人は、引受保険会社や商品の種類により指定できる範囲が決まっています。
  • ※2相続人の間で著しい不公平が生じる場合は、遺産分割の対象となり遺産分割協議が必要になる場合があります。

馴染みの深い生命保険が遺言の代わりになる仕組みであることはご存じでしょうか。
左の図のように生命保険は、死亡保険金受取人として、受取人をあらかじめ指定することができるので、お金を遺したい人に、遺したい金額を遺すことができます。この点で遺言と同じ効果があり、生命保険はミニ遺言と言われたりもします。
ただし、あくまでも代わりなので、生命保険にはできないこともあります。1つめは、遺言のように不動産や有価証券を指定できない点です。2つ目は、友人など親族以外を受取人にすることが難しいという点です。
保険会社にもよりますが、死亡保険金受取人に指定できる人の範囲があらかじめ決められており、3親等以内の親族としているところが多いようです。

死亡保険金の税制上の取り扱い

「死亡保険金の非課税枠」(相続税法第12条)

500万円 × 法定相続人の数

※ 契約者 = 被保険者で受取人が相続人の場合

しかし、生命保険には遺言にない特長があります。1つ目は、相続税がかからない非課税枠があるということです。右図のように500万円×法定相続人まで非課税となります。ただし、保険の契約者と被保険者が同一で、受取人が相続人でなければならない点には注意が必要です。2つ目はスムーズに現金として受け取ることが可能であるということです。
相続が発生した場合、銀行の口座は、遺産分割協議が終了するまでは、原則として凍結されます。被相続人がお亡くなりになられた後、すぐに必要な葬儀費用や初七日等の法要の費用、当面の生活などに充てる費用等を生命保険にしておくことで、すぐに現金化することが可能となります。

さらに、生命保険には、保険料を子どもに生前贈与して親の相続財産を減らしながら、納税資金を準備しておくような仕組みにも利用できます。
このように、生命保険は相続対策に非常に役立つ仕組みとなっております。
一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

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