個人情報の取扱いに関する条項
【株式会社東京スター銀行に対する同意条項】
私は、貴行に提出する借入申込書、金銭消費貸借契約証書、当座勘定貸越契約書、ローン契約書、手形等債権書類、および本件融資相談や申込時から本件融資契約成立に至るまでの間貴行に提出する書面等から貴行が取得する個人情報を含む、貴行との融資取引(私を連帯保証人とする融資取引を含みます。)及びその審査等に関連して貴行の取得する私の個人情報の取り扱いについて、以下の事項を確認のうえ、以下1.ないし5.のとおりの取扱いとすることに同意します。
なお、上記の同意には、以下の事項に対する同意を含むものとします。
- 1後記2.のとおり、私の個人情報に係る個人データを第三者に提供すること。
- 2後記3.に記載された内容により、貴行が、個人信用情報機関に登録された私の個人情報を利用し、また貴行の取得した私の個人情報を個人信用情報機関に登録し、かつそれらの私の個人情報が当該個人信用情報機関およびこれと連携する個人信用情報機関の加盟会員により利用されること。
- 3後記5.に記載された内容により、貴行が取得した私の個人情報が、貴行との融資取引が開始された場合の保証委託先である保証会社に提供されること。
1.利用目的
株式会社東京スター銀行(以下「当行」)はお客さまの個人情報につき、法令等で定める範囲内において、以下の目的で利用いたします。
- 1各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受け付けのため
- 2金融商品取引法にもとづく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- 3法令等にもとづくご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 4預金取引や融資取引の期日管理等、継続的なお取り引きにおける管理のため
- 5融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
- 6適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
- 7与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲において第三者に提供するため
- 8他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- 9お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
- 10市場調査、データ分析およびアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究開発のため
- 11ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 12提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため(取引結果、預り残高等の報告を含みます)
- 13各種お取り引きの解約またはお取引解約後の事後管理のため
- 14株式会社全銀電子債権ネットワークから委託を受けた業務を遂行するため
- 15電子記録債権の円滑な流通の確保のため
- 16参加金融機関の与信取引上の判断のため(参加金融機関とは、株式会社全銀電子債権ネットワークとの間で業務委託契約を締結し、でんさいネットに参加している金融機関をいいます)
- 17その他、お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため
- 18前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、以下の目的に限り利用いたします。
① 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
② 金融商品取引に関する法定書類作成事務
③ 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
④ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
⑤ 財産形成非課税住宅・年金貯蓄申告書等作成事務
⑥ 譲渡性預金を譲渡した場合の法定書類作成事務
⑦ 預貯金口座付番に関する事務
- ※銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用または第三者提供を行うことはございません。
- ※銀行法施行規則等により、人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、門地または本籍地等についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用または第三者提供を行うことはございません。
- ※取引上の優越的な地位を不当に利用し、与信の条件として、与信事業において取得した個人情報を当該事業以外に利用することを利用目的として同意を得る行為は行いません。お客さまは当該事業以外の利用に係る利用目的を拒否することができます。
ダイレクトメール等の営業案内については、発送の停止等、お客さまのご要望に応じます。
2.第三者への提供
当行は、お客さまからいただいたお客さまの個人情報に係る個人データを、以下のとおり第三者へ提供いたします。
- 1銀行が取得した個人データを当該第三者に提供することが、その取り引きを完遂するために必要な場合。
(例)
① お客さまがご利用になる信用保証協会への情報提供
② ローン取引に関して、お客さまがご利用になる不動産会社(住宅ローン等)、企業(職域提携ローン等)への情報提供
③ 利子補給ローン等をご利用になる場合における、国・公共団体への情報提供
④ ローン等に保険を付する場合にお客さまがご利用になる引受保険会社(生命保険会社、損害保険会社)への保険契約申込情報等の提供
⑤ ローン取引で、主債務者の委託を受けて保証人となっている信用保証会社、カード会社、消費者金融会社への情報提供
⑥ 担保物件評価のための外部不動産鑑定士への情報提供
⑦ その他商品サービスの仕組み上、第三者への個人データ提供を当然に前提としている場合、当該第三者への必要な範囲内における情報提供 - 2その他、以下の場合にも第三者提供がなされます。
- ①ローン等の債権が譲渡・証券化といった方法を用いて他の事業者等に移転する場合で、主債務者および連帯保証人の個人データが当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内において、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用される場合
- ②債権譲渡等の事前協議やデューデリジェンスにおいて、当該業務遂行の目的に必要な範囲内において、相手先、格付機関、会計事務所等へ情報を提供する場合(結果的に債権譲渡等が行われなかった場合も含みます)
- ③連帯保証人への主債務者の債務残高等の情報提供
- ④個人情報保護法その他の法令等に照らして必要と判断される場合(監督当局、証券取引等監視委員会および証券取引所への資料提出等を含みます)
- ※外国にある第三者へ個人データを提供した場合の必要な措置に関する情報提供について
当行は、個人情報保護法の規定に基づき個人データを外国にある第三者(個人情報保護法に規定する相当措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している者に限ります。)に提供することがあります。当行は、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、お客さまの求めに応じて、当該必要な措置に関する情報を個人情報の保護に関する法律施行規則に基づき提供します。
3.個人信用情報機関の利用および情報登録(特定個人情報等は除きます)
- 1当行は、お客さまの個人情報に関する個人信用情報機関の利用および情報登録について、以下のとおり取り扱うものとします。
- ①当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ)のために利用する。
- ②以下の個人情報(その履歴を含みます)が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と連携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されるものとする。
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所(ご本人への郵便不着の有無等を含みます)、電話番号、勤務先等の本人情報 | 以下の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます) | 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
| 当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認書類の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | ご本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
- 2当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、以下のとおり個人情報保護法にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、上記(1)に記載の内容を、お客さまに同意いただく対応としております。
- ①共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等) - ②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は以下のとおりです。
(a)一般社団法人全国銀行協会の正会員
(b)上記(a)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
(c)政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
(d)信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)にもとづいて設立された信用保証協会
(e)個人に関する与信業務を営む法人で、上記(a)から(c)に該当する会員の推薦を受けたもの - ③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 - ④個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内 1-3-1
上記代表者氏名は、 以下のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy
- ①共同利用される個人データの項目
- 3上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と連携する個人信用情報機関の加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
- 4上記の個人信用情報機関は以下のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行では行えません)
- ①当行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センターhttps://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構https://www.jicc.co.jp/
TEL 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 - ②同機関と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター、(株)日本信用情報機構および(株)シー・アイ・シーは、相互に提携しております。
(株)シー・アイ・シーhttps://www.cic.co.jp/
TEL 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
- ①当行が加盟する個人信用情報機関
4.個人データの共同利用
当行ウェブサイト「個人情報のお取り扱いについて」の6.および6-2.「個人データの共同利用(特定個人情報等は除きます)」に基づき、お客さまの個人情報に係る個人データの共同利用を行います。
5.信用保証会社への情報提供
お客さまから当行に提出いただく借入申込書、金銭消費貸借契約証書、当座勘定貸越契約書、ローン契約書、手形等債権書類、および本件融資相談や申込時から本件融資契約成立に至るまでの間、当行に提出いただく書面等から当行が取得する個人情報を含むお客さまに関する以下の情報は、保証委託先(以下、保証会社)における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他、お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社に提供されます。
① 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申し込みにあたり提出いただく書面に記載のすべての情報
② 当行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
③ 当行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、お客さまの当行における取引情報(過去のものを含む)
④ 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
⑤ 当行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
以上
【Jトラスト株式会社/株式会社日本保証に対する同意条項】
私は、J トラスト株式会社(以下、「J トラスト」という。)及び株式会社日本保証(以下、「日本保証」といい、Jトラストと日本保証を総称して、「当社等」という。)に対して保証委託契約の申込み及び契約の締結をするにあたり、当社等が取得する個人情報の取り扱いついて、以下の事項を確認のうえ同意します。
第 1 条(個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について)
- 1【個人情報・法人情報等の使用】
日本保証は、日本保証が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)に契約者及び保証人(申込者及び保証人予定者を含む。以下、総称して「お客さま」という。)の個人情報(お客さまが法人の場合には法人貸付情報)が登録されている場合には、当該情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。 - 2【個人情報・法人情報等の信用情報機関への提供】
日本保証は、お客さまに係る本申込及び本契約に基づく法人貸付情報及び個人情報(法人を特定するための情報(法人名、代表者名、所在地、電話番号等)、本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等の情報(以下、「申込情報」という。)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等))を、加盟先機関に提供します。 - 3【個人情報・法人情報等の登録】
加盟先機関の、当該申込情報の登録期間は照会日から6カ月以内です。また、当該法人情報及び当該個人情報のうち、お客さまを特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、取引事実に関する情報の登録期間は契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)です。 - 4【個人情報・法人情報等の他会員への提供】
加盟先機関は、当該申込情報並びに当該法人貸付情報及び当該個人情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。 - 5【開示等の手続き】
お客さまは、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。 - 6【日本保証が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関】
日本保証が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下のとおりです。
(日本保証が加盟する信用情報機関)
株式会社日本信用情報機構 TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
(日本保証が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関)
全国銀行個人信用情報センター TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シー TEL 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
第 2 条(個人情報の取得及び使用目的について)
-
1当社等が本条第2項記載の使用目的の範囲内で取扱い保有する個人情報は、以下の情報です。なお、当社等は、これらの個人情報の全部又は一部を、当社等のデータベースに登録、若しくは紙媒体により一定期間これを保有します。
- 1お客さまが当社等に届け出た氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、国籍、本籍地、配偶者情報、家族情報、生活情報、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、入社年月日、就業形態、保険証種別、金融機関の口座等の情報、健康状態に関する情報
- 2お客さまの返済能力を調査するためのお客さまの資産、負債、収入、支出等の情報、契約の履行及び権利の行使に伴う入金等の情報、職歴等の与信に関する情報及び交渉経過等の客観的事実情報
- 3加盟先機関及び提携先機関に登録されているお客さまの個人情報
- 4当社等がお客さまから取得した、運転免許証等(運転免許証及び運転経歴証明書をいう。)、 健康保険証、パスポート等本人を確認する書類に記載された情報(本籍地情報を含む。)、給 与明細書、収入証明書、確定申告書等収入を確認する書類に記載された情報
- 5登記簿等から取得した会社情報(代表者の氏名、生年月日を含む。)
- 6官報等から取得した破産・免責・民事再生の情報
- 7電話番号帳等から取得した電話番号情報
- 8地図等から取得した地図情報及び表札情報
- 9お客さま又は公的機関から適法かつ適正に取得した、住民票の写し、戸籍の附票の写し、登記 事項証明書等に記載されている情報
- 10通話記録、防犯カメラの画像
-
2当社等は、お客さまの個人情報について、次の使用目的の範囲内で適正に使用いたします。
- 1与信判断のため
- 2お客さまとの契約締結及び貸付等に係る返済又は支払能力に関する調査のため
- 3当社等とお客さまとの取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
- 4当社等の与信並びに与信後における権利の保存、管理、変更及び権利行使のため
- 5当社等の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差し入れその他の取引のため
- 6金融商品及びサービスの販売、勧誘、広告及び宣伝物の送付、送信(電子メールを含む。)、ご案内のため
- 7市場調査及び分析並びに金融商品及びアフターサービスの研究、開発及び実施のため
- 8お客さまの本籍地に関する情報については、お客さまの所在が不明となった場合にお客さまの所在を確認するため、又はお客さまの相続等に関わる調査のため
- 9お客さまの健康状態に関する情報については、お客さまの行為能力又は意思能力の確認のため
- 10ローン契約等に保険を付する必要がある場合、お客さまに引受保険会社をご紹介するため
- 11当社等とお客さまの契約に係る書類等の交付及び連絡等の目的のため
- 12犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人の確認等や、金融商品やサービス利用にかかる資格等の確認のため
第 3 条(個人情報の第三者への提供について)
当社等は、保護措置を講じたうえで以下の範囲で個人情報を以下の第三者に提供することがあります。
-
1提供する第三者の範囲
- 1当社等のホームページに掲載している関連会社及び業務提携先
- 2当社等が資金調達する金融機関及び業務提携先
- 3当社等が業務委託する弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、測量士
- 4ローン契約等に保険を付する場合にお客さまがご利用になる引受保険会社(損害保険会社又は当該保険代理店)
- 5当社等が、お客さまの本人確認、所在確認等のため、住民票、戸籍の附票、登記事項証明書等を申請するに際し、市区町村長又は登記官
-
2第三者に提供される情報の内容
お客さまの本申込に基づく個人情報(申込日・申込商品種別等の申込事実情報、第2条第1項に記載された情報(ただし、日本保証が加盟先機関又は、提携先機関から取得した個人情報は除く。))及び保険契約申込情報 -
3使用する者の使用目的
上記第2条第2項に記載の各目的(この場合において、上記目的中「当社等」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。)
第 4 条(個人情報の共同使用)
当社等は、第2条第2項に定める目的の範囲において、当社等のホームページに掲載している関連会社及び業務提携先とお客さまの個人情報を共同使用する場合があります。共同使用する項目は、主に氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・会社名・資産状況などお客さまご自身に関する情報、融資金額、融資日・返済金額・返済日・融資利率・交渉内容などお申込み・お取引に関する情報です。
詳細は当社等のホームページにて公表しております。
第 5 条(本条項の変更)
当社等が本同意条項の内容を変更した場合、当社等は変更内容をお客さまに通知又は、当社等のホームページ等での公表、事務所の窓口等への書面の掲示・備付け等適切な方法により公表します。
第 6 条(個人情報の取扱に関する不同意)
当社等はお客さまが申込書に必要な事項の記載を希望しない場合、又は本書に定める個人情報の取扱いについて同意しない場合は、当社等との取引をお断りする場合がございます。なお、第2条第2項(6)に同意しない場合でも、これを理由に当社等との取引をお断りすることはございません。
第 7 条(契約が不成立の場合)
本申込が不成立の場合であっても、お客さまが本申込をした事実は、第2条第2項の定めの範囲内において、本申込の不成立の理由の如何を問わず一定期間使用・保有します。なお、申込書並びにお客さまより収集した各種書類等は当社等にて一定期間保管後、破棄するものとします。
以上
【株式会社アサックスに対する同意条項】
私は、株式会社アサックス(以下「当社」)に対し保証委託申込(以下「本申込」)を行うにあたり、下記記載の条項を承認の上、当社において、私の個人情報及び法人貸付情報等の法人に関する情報(申込人が法人の場合、以下「法人情報等」)について、以下のとおり取扱うことに同意いたします。
第1条(取得・保有・利用する個人情報)
当社は、保証委託者、連帯保証人予定者及び物上保証人予定者(以下総称して「申込人」)と当社との取引において与信判断及び保証受託後の申込人の管理を目的として、情報の保護措置を講じた上で以下の個人情報を取得・保有・利用いたします。
- 1氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・Eメールアドレス・職業・勤務先・勤務先電話番号・家族構成・居住状況・既存債務に関する状況・その他保証委託申込書に記入・申告された事項、並びに申込人が提出した資料に記載された事項。
- 2当社が適法かつ適正な方法により取得した住民票・納税証明書等、公的機関が発行する書類に記載された情報及びそれによって知り得た情報。
- 3運転免許証、パスポート等本人確認書類、源泉徴収票や決算書など法令等に基づき取得が義務づけられ、または認められることにより申込人が提出した書類。
- 4取引後の申込人との取引履歴及び取引中に知りえた事項。
- 5官報・登記簿謄本・住宅地図等一般的に公開されている情報。
第2条(個人情報・法人情報等の信用情報機関への提供・登録・使用)
申込人は、個人情報・法人情報等の取扱に関し、次のことに同意します。
-
1
個人情報・法人情報等の信用情報機関への提供・登録・使用について
個人情報・法人情報等の提供、登録、使用に関する同意内容は以下のとおりです。- ① 【個人情報・法人情報等の信用情報機関への提供】申込人に係る保証委託申込に基づく個人情報(本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等))・法人貸付情報(法人を特定するための情報(法人名、代表者名、所在地、電話番号等))、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、弁済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)および申し込みの事実に係る情報(氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、ならびに申込日および申込商品種別等)を、当社が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)に提供します。
-
②
【個人情報・法人情報等の登録】
1. 加盟先機関の当該申込情報の登録期間は照会日から6ヵ月以内です。
2. 加盟先機関は、前①号により提供された申込人に係る情報(個人情報を含むがこれに限られない)のうち、本人を特定するための情報・法人を特定するための情報または連帯保証人本人を特定するための情報については規約内容、弁済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容および弁済状況に関する情報については契約継続中および契約終了後5年以内、取引事実に関する情報については契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)登録します。 - ③ 【個人情報・法人情報等の他会員への提供】加盟先機関は、申込人に係る個人情報・法人情報等を、加盟会員および提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報・法人情報等を、弁済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
- ④ 【個人情報・法人情報等の使用】当社は、加盟先機関および提携先機関に申込人の個人情報及び申込人に係る法人貸付情報が登録されている場合には、本契約継続中において、当該個人情報及び法人情報等の提供を受け、弁済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
-
⑤
【当社が加盟する信用情報機関および当該機関が提携する信用情報機関】当社が加盟する信用情報機関および当該機関が提携する信用情報機関の名称および連絡先は以下の通りです。
(当社が加盟する信用情報機関)
株式会社日本信用情報機構 TEL:0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
(当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関)
全国銀行個人信用情報センター TEL:03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シー TEL:0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
-
2
開示等の手続きについて
申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報・邦人情報等に係る開示請求または当該個人情報・当該情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
第3条(個人情報の利用目的)
当社は、申込者から取得した個人情報について次の利用目的の範囲内で利用します。
- 1返済能力の調査及び本人確認、所在確認、資格を必要とする業種については資格確認
- 2与信判断及び保証調査のため
- 3与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び法律に基づく権利の行使
- 4与信後において債権譲渡、質入または担保差入等の手続き
- 5取引内容や交渉経過その他の記録の保存・管理
- 6金融市場の調査及びデータの分析並びに金融商品やサービスの研究・開発
- 7新商品のご提案・ダイレクトメールの発送・商品サービスのご提案
- 8個人信用情報機関への提供
第4条(株式会社東京スター銀行への情報提供)
当社は、第1条に記載の情報を含む、下記1.の情報を、下記2.に記載する利用目的の達成に必要な範囲で、株式会社東京スター銀行(以下「銀行」)に提供するものとします。
-
1当社より銀行に提供される情報
- 1氏名、住所等、申込人が申込時及び申込後に提供する書類に記載された全ての情報
- 2当社での保証審査の結果に関する情報
- 3当社での保証審査の過程で取得した、銀行の与信調査に必要な情報
- 4当社における保証残高、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
- 5代位弁済金額、代位弁済の完了に関する情報等、代位弁済手続を行うに当り必要な情報
- 6当社において代位弁済を完了した後の求償債権の回収状況や担保目的物の処分等に関わる情報
-
2提供された情報の銀行における利用目的
本同意書と同時に申込人が株式会社東京スター銀行に提出した「個人情報の取扱いに関する同意書」第1項に記載の利用目的
第5条(第三者への情報提供)
当社において業務上適切と判断した場合は、当社関連会社または提携先企業へ業務を委託する場合があり、それに伴って第1条に規定される個人情報を提供する場合があります。業務の委託先は当社が適切に管理監督ができる先に限るものとし、十分な審査を持って選択するとともに、委託にあたっては当社と委託先との間で契約書等を締結し個人情報を提供することに同意します。なお、この場合において第三者へ提供する個人情報は前条に規定される目的のために必要な範囲内とします。
第6条(個人情報の開示・訂正・削除)
- 1 申込人は当社および第2条で記載する信用情報機関等に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報の開示を求めることができます。開示の結果、個人情報の内容が事実ではないことが判明した場合は、当社は速やかに訂正又は削除いたします。
-
2
当社への個人情報の開示・訂正・削除等の相談については下記を窓口とします。
株式会社アサックス 総務部
TEL 03-3445-0404
東京都渋谷区広尾1丁目3番14号
受付時間 平日 9:00~18:00(土日・祝日および年末年始を除く)
第7条(個人情報の取扱に関する不同意)
- 1 申込人において、審査にあたって必要な情報を提供いただけない場合、または本書に定める個人情報の取扱いに同意いただけない場合は、申込人からの保証委託をお断りすることがあります。なお、第3条7項に同意いただけない場合であってもこれを理由に当社が保証の受託をお断りすることはありません。
- 2 保証の受託後において、申込人が第3条7項に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用措置の停止をとるものとします。
第8条(取引不成立)
当社の審査によって保証委託申込が不成立となった場合、および保証委託契約が解約・解除された場合であっても、その理由の如何を問わず本申込をした事実及び当社が取得した個人情報は第2条の信用情報機関等において一定期間登録され利用されることに同意します。
第9条(条項の変更)
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上
【新生インベストメント&ファイナンス株式会社に対する同意条項】
申込人及び連帯債務者・連帯保証人・担保提供者(契約者及び予定者含む。以下、これらを総称して「申込者等」という。)は、以下の各条項を確認・同意のうえ、借入申込み及びそれに伴う契約(以下、「本契約」という。)を致します。
第1条 個人情報の収集・保有・利用
- 1申込者等は、今後の新生インベストメント&ファイナンス株式会社(以下、「当社」という。)との取引に係る与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報(以下、これらを総称して「個人情報」という。) を当社が保護措置を講じた上で、本項を含む以下の各条項 (以下、「本規約」という。) により、収集・利用することに同意します。
- 1申込者等の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況、個人識別符号(運転免許証番号、旅券番号等の公的な番号をいいます。)
- 2本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
- 3本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
- 4本契約に関する申込者等の支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するため、申込者等が申告した申込者等の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴、及び過去の債務の返済状況
- 2本契約が提携ローン方式の場合、申込者等は窓口となる提携先が売買契約・請負契約等に伴うサービスの履行のため、本条第1項(1)(2)の個人情報を利用すること、及び本契約に関する事務処理に必要な情報を当社より受けることに同意します。
第2条 与信業務以外の個人情報の利用
- 1申込者等は、当社が当社の「融資関連業務」「保険関連サービス業務」その他当社の定款に記載されている事業における下記の目的のために第1条第1項(1)(2)の個人情報を利用することに同意します。
- 1新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
- 2市場調査、商品開発
- 3宣伝物・印刷物の送付・営業案内
- 2申込者等は、当社が、株式会社SBI新生銀行並びにそのグループ企業(以下、「SBI新生銀行グループ」という。)から委託を受けて、当該企業の宣伝物・印刷物を送付することに同意します。
- ※SBI新生銀行グループとは、SBI新生銀行、並びにSBI新生銀行の有価証券報告書等に記載するSBI新生銀行の連結子会社及び持分法適用関連会社をいいます。
第3条 個人信用情報機関への登録・利用
- 1 当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下、「加盟信用情報機関」という。)及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下、「提携信用情報機関」という。)に照会し、申込者等及び当該申込者等の配偶者の個人情報が登録されている場合には、申込者等の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
- 2 申込者等及び当該申込者等に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、申込者等及び当該申込者等の配偶者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
| 登録情報 | 登録期間(鞄本信用情報機構) |
|---|---|
| ① 本契約に係る申込みをした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月以内 |
| ② 本契約に係る客観的な取引事実 | 契約継続中及び契約終了後5年以内 |
| ③ 債務の支払を延滞した事実 | 延滞情報については延滞継続中及び契約終了後5年以内 |
| ④ 債権譲渡の事実 | 債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内 |
-
3当社が加盟する信用情報機関の名称、問合せ電話番号は下記の通りです。
また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。- 株式会社 日本信用情報機構
お問合せ先 : 0570-055-955 ホームページアドレス :https://www.jicc.co.jp/
※鞄本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧下さい。
- 株式会社 日本信用情報機構
-
4
当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関は下記の通りです。
-
全国銀行個人信用情報センター
お問合せ先 : 0120-540-558 ホームページアドレス :https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧下さい。 -
株式会社 シー・アイ・シー
お問合せ先 : 0570-666-414 ホームページアドレス :https://www.cic.co.jp/
※潟Vー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧下さい。
-
全国銀行個人信用情報センター
- 5 上記3.に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、個人識別符号等本人を特定するための情報及び申込者等に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報となります。
第4条 株式会社東京スター銀行への情報提供
当社は、第1条に記載の情報を含む、下記1.の情報を、下記2.に記載する利用目的の達成に必要な範囲で、株式会社東京スター銀行(以下「銀行」という。)に提供するものとします。
- 1当社より銀行に提供される情報
- 1氏名、住所等、申込人が申込時及び申込後に提供する書類に記載された全ての情報
- 2当社での保証審査の結果に関する情報
- 3当社での保証審査の過程で取得した、銀行の与信調査に必要な情報
- 4当社における保証残高、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
- 5代位弁済金額、代位弁済の完了に関する情報等、代位弁済手続を行うに当り必要な情報
- 6当社において代位弁済を完了した後の求償債権の回収状況や担保目的物の処分等に関わる情報
- 2
提供された情報の銀行における利用目的
本同意書と同時に申込者等が株式会社東京スター銀行に提出した「個人情報の取扱いに関する同意書」第1項に記載の利用目的
第5条 SBI新生銀行グループにおける共同利用
- 1申込者等は、当社が、SBI新生銀行グループのうち、個人情報の共同利用について提携する企業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第1条第1項(1)乃至(4)個人情報(但し、第3条の個人信用情報機関から取得した個人情報を除く。)をこれらの者と共同して利用することに同意します。なお、当該共同利用に関する個人情報の管理については、SBI新生銀行が責任を有するものとします。
- 1申込者等への各種商品・サービスのご提案、ご案内のため
- 2申込者等が利用されている商品・サービスのアフターサービス、及びグループ特典・優遇のご提供のため
- 3各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため
- 4SBI新生銀行グループによる各種リスクの把握及び適切な経営管理のため
- ※共同利用する場合は、そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途当社のホームページにて公表します。
第6条 個人情報の提供・利用
ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込者等は、その際、申込者等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等(以下、「債権譲渡等関連先」という。)に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
第7条 個人情報の開示・訂正・削除
- 1申込者等は、当社及び第3条で記載する個人信用情報機関並びに第6条で記載する当社の債権譲渡等関連先に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報及び第三者提供記録を開示するよう請求することができます。
- 1申込者等が当社に開示を求める場合は、第10条記載の当社窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受取方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法(インターネットのホームページへの常時掲載)によってもお知らせしております。
- 2個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の各個人信用情報機関に連絡してください。
- 3当社の貸付債権譲渡先等第6条記載の債権譲渡関連先にも開示を求めることができます。
- 2万一、登録内容が不正確又は誤りがあることが判明した場合には、当社は速やかに訂正、又は削除に応じるものとします。
第8条 本条項に不同意の場合
当社は、申込者等が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合、及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りする場合があります。但し、本同意条項第2条及び5条に同意しない場合による利用中止でも、これを理由に当社が本申込及び契約をお断りすることはありません。
第9条 利用・提供中止の場合
本同意条項第2条及び5条による同意を得た範囲内で申込者等の個人情報を利用している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の利用を中止する措置をとります。
第10条 個人情報の取り扱いに関する問合せ等の窓口
個人情報の開示・訂正・削除についての申込者等の個人情報に関するお問合せや、利用・提供中止、その他のご意見のお申出については、下記の当社ホームページの個人情報保護方針をご確認ください。
当社ホームページ個人情報保護方針:https://www.shinsei-if.com/privacy-policy/
第11条 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、第1条及び第3条第2項①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されます。また、本契約が不成立の場合であっても、第2条第1項(1)に基づき個人情報が利用されることがあります。
第12条 条項の変更
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上
【株式会社セゾンファンデックスに対する同意条項】
申込者、保証人予定者及び物上保証人予定者(以下、総称して「申込者等」といい、契約者を含む。以下同じ)は、株式会社セゾンファンデックスの「個人情報等の取扱いに関する同意条項」(以下、「本同意条項」という)及び保証委託契約条項等に同意の上、保証委託を申し込みます。
第1条(個人情報及び信用情報の収集・保有・利用、提供等)
- 1申込者等は、今回のお申込みを含む株式会社セゾンファンデックス(以下、「保証会社」という)との各種取引(以下、「各取引」という)の与信判断及び与信後の管理のため、以下の各号に掲げる情報(以下、これらを総称して「個人情報」という)を保証会社所定 の保護措置を講じた上、収集・保有・利用することに同意します。
- 1申込者等の名称・氏名、代表者氏名、年齢、生年月日、性別、所在地・住所、電話番号(携帯を含む)、FAX番号、Eメールアドレス、家族構成、住居状況、職業、勤務先、勤務先電話番号等、申込書及び申込書以外で保証会社に届け出た事項
- 2各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、貸付日、商品名、お支払い口座、貸付金額、支払回数、保証額等、各取引内容に関する情報
- 3各取引に関する入金日、入金予定日、貸付残高、完済日、返済状況等、取引の状況や履歴に関する情報
- 4支払能力を調査するため、申込者等が申告した資産・負債、収入・支出に関する情報、保証会社が収集したローン利用履歴・過去の債務の返済状況等の取引事実に関する情報及び不動産の評価に関する情報
- 5法令等に基づき、申込者等が保証会社に提示又は提出した運転免許証・パスポート等の本人確認書類に記載されている情報
- 6申込者等が保証会社に提出した、資力を明らかにする事項を記載した書面に記載されている情報
- 7保証会社が適正かつ適法な方法で公的機関から取得した住民票の写し、戸籍の附票の写し、登記事項証明書等に記載されている情報(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、(1)(2)(3)のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります)
- 8官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
- 9申込者等からの問合せにより保証会社が知り得た情報(通話内容を含む)
- 2申込者等は、保証会社が以下の各号に該当する場合、前項各号の個人情報を必要な範囲で提供することに同意します。
- 1保証会社が、申込者等の所有する不動産の担保価値の評価・分析を行うため、必要な範囲で調査会社に個人情報を提供すること
- 2保証会社が、申込者等との取引に関する業務を外部委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で個人情報を提供すること
- 3保証会社が、申込者等に対する債権を譲渡等する場合に、当該債権の評価・分析を行うため、必要な範囲で法務大臣許可の債権回収会社等に個人情報を提供すること及び当該債権を譲渡するため必要な範囲で譲受(予定)会社に個人情報を提供すること
第2条(営業活動等の目的での個人情報の利用)
- 1申込者等は、前条第1項各号に定める利用目的のほか、保証会社が以下の各号に掲げる目的のために前条第1項(1)(2)の個人情報を利用することに同意します。
- 1保証会社の事業(金融貸付業その他貸金業者が営むことができる業務、不動産業その他宅地建物取引業者が営むことができる業務、今後取扱いが認められる業務)及びこれらに付随する業務に係る宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス
- 2第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内
- 3保証会社の事業及びこれらに付随する業務、その他保証会社の事業に係る市場調査、商品開発
- ※ 保証会社の具体的な事業内容は、ホームページ(https://www.fundex.co.jp/)に常時掲載しております。
- 2申込者等は、前項(1)(2)の利用について、中止の申し出ができます。但し、各取引の約款等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。
第3条(個人信用情報機関への登録・利用・提供)
- 1 申込者等(物上保証人予定者を除く。以下本条において同じ)は、保証会社が加盟する信用情報機関(個人の返済能力に関する情報の収集及び与信事業を行う個人情報取扱事業者に対する当該情報の提供を業とする者。以下、「加盟信用情報機関」という)及び加盟信用情報機関と提携する信用情報機関(以下、「提携信用情報機関」という)に申込者等に係る法人貸付情報又は申込者等の個人情報が登録されている場合には、当該情報(以下、「信用情報」という)の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用することに同意します。
- 2 申込者等は、保証会社が、次項に定めるとおり申込者等に係る信用情報を加盟信用情報機関に提供し、加盟信用情報機関がその加盟会員及び提携信用情報機関の加盟会員に提供することに同意します。なお、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員は、信用情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
-
3
加盟信用情報機関の名称・問合せ電話番号・ホームページアドレス・登録情報・登録期間は、以下のとおりです。
【株式会社日本信用情報機構】
TEL:0570-055-955 ホームページアドレス:https://www.jicc.co.jp/
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 法人を特定するための情報(法人名,代表者名,所在地,電話番号等) | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 |
| 本人(保証人含む)を特定するための情報(氏名,生年月日,性別,住所,電話番号,勤務先,勤務先電話番号,運転免許証等の記号番号 等) | |
| 契約内容に関する情報(登録会員名,契約の種類,契約日,貸付日,契約金額,貸付金額,保証額 等) | 契約継続中及び契約終了後(法人顧客の場合は完済日)から5年以内 ※ (但し,法人顧客の延滞情報については延滞継続中,延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) |
| 返済状況に関する情報(入金日,入金予定日,残高金額,完済日,延滞 等) | |
| 取引事実に関する情報(債権回収,債務整理,保証履行,強制解約,破産申立,債権譲渡 等) | 契約継続中及び契約終了後(法人顧客の場合は当該事実の発生日)から5年以内 (但し,債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) |
| 申込みに関する情報(本人(保証人含む)を特定する情報(氏名,生年月日,電話番号及び運転免許証等の記号番号等),申込日, 申込商品種別 等) | 照会日から6か月以内 |
-
※
個人顧客の包括契約について次のどちらかに該当するときは,契約終了後5年を経過したものとみなす。
①残高「0円」となる入金後,解約することなく残高「0円」のまま5年を経過した場合(延滞解消又は取引事実に関する情報が付帯している場合を除きます。)
②契約後,一度も残高が発生することなく5年を経過した場合
-
4
提携信用情報機関の名称・問合せ電話番号・ホームページアドレスは以下のとおりです。
【全国銀行個人信用情報センター】
TEL:0120-540-558/03-3214-5020 ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
【株式会社シー・アイ・シー】
TEL:0570-666-414 ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp/
第4条(個人情報の開示・訂正・削除)
- 1申込者等は、保証会社並びに加盟信用情報機関及び提携信用情報機関に対して、以下のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
- 1 保証会社に開示を求める場合には、第6条記載の問合せ窓口にご連絡ください。開示請求手続(受付窓口・受付方法・必要な書類・手数料等)の詳細についてお答えします。
- 2 加盟信用情報機関及び提携信用情報機関に開示を求める場合には、各信用情報機関にご連絡ください。
- 2万一、保証会社の保有する申込者等の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じます。
第5条(本同意条項に不同意の場合)
保証会社は、申込者等が申込みに必要な記載事項(申込書等に申込者等が記載すべき事項)を記載しない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、申込みに対して承諾しないことがあります。但し、第2条第1項(1)(2)に掲げる営業目的での利用に同意しないことを理由に承諾しないことはありません。
第6条(問合せ窓口)
保証会社の保有する申込者等の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、第2条第2項に基づく営業目的での利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、以下の窓口までお願いします。
【株式会社セゾンファンデックス 信用保証担当】
TEL 03-6733-6733
第7条(契約が不成立の場合)
各取引の契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、契約が不成立となった事実及び第1条第1項に基づき保証会社が取得した個人情報は、以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
- 1 申込者等と保証会社との取引(新たな申込みを含む)に関する与信判断
- 2 第3条第2項に基づく加盟信用情報機関への提供
第8条(合意管轄裁判所)
申込者等と保証会社との間で個人情報に関して、訴訟の必要が生じた場合には、訴訟額の多少にかかわらず、保証会社の本店又は営業所を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第9条(同意条項の変更)
本同意条項は、保証会社所定の手続きにより変更することができます。
以上