お客さま各位

マイナンバーご提示のお願い

2015年12月25日

2016年1月よりマイナンバー制度が開始されることに伴い、金融機関から税務署に提出する法定調書にマイナンバー(個人番号/法人番号)を記載することが法令で義務付けられることとなります。

つきましては、2016年1月以降に対象の投資信託取引、少額非課税制度(マル優)のご利用、財形貯蓄(年金・住宅)、国外向け送金(仕向、被仕向)等をされる場合、お客さまからマイナンバーのご提示をいただく必要がありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

マイナンバーをご提示いただくお取り引きと、その際に確認させていただく書類は以下のとおりです。

  1. 1マイナンバーのご提示をお願いするお取り引き
    個人のお客さま 法人のお客さま
    • 投資信託
      新規口座開設
      NISA口座開設・金融機関変更
      住所変更等の異動届出書を提出される時
    • 少額貯蓄非課税制度(マル優)
      ご利用時(自動継続含む)
      住所変更等の異動届出書を提出される時
    • 財形貯蓄(年金・住宅)のご利用
      • お勤め先にご提示いただきます。
    • 国外向け送金(仕向、被仕向)
    • 定期預金、通知預金
      新規口座開設
      住所変更等の変更届を提出される時
    • 投資信託
      新規口座開設
      住所変更等の異動届出書を提出される時
    • 国外向け送金(仕向、被仕向)

    <<ご注意事項>>

    • ご提供中のスターワン円定期プラス(1年もの)やその他キャンペーン等、利用条件に投資信託口座またはNISA口座の新規開設が含まれる場合は、マイナンバーのご提示が必要となりますのでご注意ください。
    • インターネットバンキングにおける投資信託口座のお申し込みの際に、口座開設申込書をセルフプリントできるサービスは、2015年12月28日をもって廃止させていただきます。お手数をおかけいたしますが、今後は印字済み申込書サービス(申込書の郵送を請求)をご利用ください。
  2. 2ご提示いただく書類
    個人のお客さま 法人のお客さま
    1. 1個人番号を確認できる資料(いずれか1点)
      • 個人番号カード
        (個人番号カードをご提示いただいた場合、②は不要となります。)
      • 通知カード
      • 個人番号が記載された住民票の写し(住民票記載事項証明書)
    2. 2本人確認書類(顔写真付きと顔写真なしで異なります。)

      ⅰ)顔写真付き(いずれか1点)

      • 運転免許証
      • パスポート
      • 身体障害者手帳
      • 在留カード(特別永住者証明書)
      • 有効期限内のものに限ります。

      ⅱ)顔写真なし(いずれか2点)

      • 健康保険被保険者証
      • 印鑑証明書
      • 児童扶養手当証書
      • 母子手帳
      • 国民年金手帳
      • 発行日から6ヵ月以内の提示期限があるものがあります。

    法人番号を確認できる資料

    • 法人番号指定通知書
      (当該法人の名称、本店または主たる事務所の所在地および法人番号の記載のあるもので提示日前6ヵ月以内に作成されたもの)
    • 上記以外の法人番号指定通知書および法人確認書類
      (印鑑証明書、設立の登記にかかる登記事項証明書、国税地方税の領収証書、納税証明書等)

以上