マイナンバーお届けのお願い

2019年5月13日

マイナンバーをお届けください

法令等により、投資信託口座をお持ちのお客さま、外国送金(支払い・受け取り)のお取り引きをされるお客さまは、お取引金融機関に対し、マイナンバー(個人番号・法人番号)をお届けいただく必要がございます。
マイナンバーをお持ちで、以下に該当するお客さまは、必ずマイナンバーをお届けいただきますようお願いいたします。

(1)個人のお客さま (2)法人のお客さま
  • 投資信託口座を開設しているお客さま
  • 外国送金(支払い・受け取り)のお取り引きをされるお客さま
  • 投資信託口座を開設しているお客さま
  • 外国送金(支払い・受け取り)のお取り引きをされるお客さま
  • 定期預金・通知預金などの口座を開設しているお客さま

マイナンバーのお届けは、店頭または郵送にて承ります。詳しくはお取引店または 下記お問い合わせ先 までご連絡ください。

2021年12月末までの経過措置期間について
2015年12月31日以前より投資信託や法人定期預金などのお取引があるお客さまは、2021年12月末までにマイナンバーをお届けいただく必要があります。お早めにお届けいただきますようご協力をお願いいたします。

すでにマイナンバーをお届けいただいたお客さまにつきましては、改めてお届けいただく必要はございませんが、ご住所やお名前などの変更手続きをされる場合には、マイナンバーのお届けをお願いすることがあります。

番号確認書類について

マイナンバーのお届けには以下の書類をご用意ください。

(1)個人のお客さま (2)法人のお客さま
  • 個人番号カード
    (個人番号カードをお持ちの場合、個人番号カードのみでお届けが可能です。)

  • 法人番号指定通知書(作成日から6ヵ月以内)
    (当該法人の名称、本店または主たる事務所の所在地および法人番号の記載のあるもの)
    (法人番号指定通知書(作成日から6ヵ月以内)をお持ちの場合、法人番号指定通知書(作成日から6ヵ月以内)のみでお届けが可能です。)
  • 通知カード

  • 個人番号が記載された住民票の写し(住民票記載事項証明書)*1

+

以下のいずれかをご用意ください。

i)顔写真付き(いずれか1点)

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード(特別永住者証明書)など

ii)顔写真なし(いずれか2点)

  • 健康保険被保険者証
  • 印鑑証明書*1
  • 児童扶養手当証書
  • 母子手帳
  • 国民年金手帳など

*1 発行日から6ヵ月以内のもの。

各種証明書類は、有効期限内のものに限ります。

  • 法人番号指定通知書(作成日から6ヵ月超)
  • 法人番号印刷書類*2(作成日より6ヵ月以内)

*2 国税庁法人番号公表サイトの法人情報画面を印刷したもの

+

以下のいずれかの法人確認書類をご用意ください。

  • 印鑑証明書
  • 設立の登記にかかる登記事項証明書
  • 国税地方税の領収証書、納税証明書など

詳しくはこちら

マイナンバー制度について

マイナンバー制度とは、2016年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野における行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入された制度です。
国内で住民票を有する全ての個人に12桁の個人番号が、国内の法人には13桁の法人番号が割り振られています。

マイナンバーが必要なお取り引き

投資信託口座、マル優をご利用のお客さまが住所変更や名義変更をされる際、あるいは投資信託の収益分配金や売却益の受け取り、外国送金(支払い・受け取り)のお取引をされる際等にマイナンバーをお届けいただく必要がございます。
(金融機関から税務署に提出している法定調書に、マイナンバーを記載する必要があるためです。)

主なお取り引き例

(1)個人のお客さま (2)法人のお客さま
  • 投資信託取引
  • 外国送金(支払い・受け取り)
  • マル優
  • 財形(年金・住宅)など
  • 投資信託取引
  • 外国送金(支払い・受け取り)
  • 定期預金
  • 通知預金など

預金口座付番について

2018年1月から、法令等により、銀行に預金口座に係るお客さま情報とマイナンバーを紐付けて管理することが義務付けられました(これを「預金口座付番」といいます)。
これに伴い、お客さまからのお届けは当面は任意となっておりますが、今後は当行口座をお持ちのすべてのお客さまにマイナンバーのお届けをお願いさせていただきます。ご協力をお願いいたします。

マイナンバーのお届けは、店頭または郵送にて承ります。詳しくはお取引店または 下記お問い合わせ先 までご連絡ください。

すでにマイナンバーをお届けいただいたお客さまにつきましては、改めてお届けいただく必要はございませんが、ご住所やお名前の変更手続きをされる場合には、マイナンバーのお届けをお願いすることがあります。

よくある質問

マイナンバーに関するよくある質問を紹介します。

なぜ銀行にマイナンバーを届けなければいけないのですか。

投資信託口座をお持ちのお客さま、また外国送金(支払い・受け取り)を行うお客さま等は、番号法関連法令等により2021年12月末(6年の経過措置猶予期間満了)までに取引金融機関へマイナンバーをお届けいただくことが義務付けられています。マイナンバーをお持ちのお客さまは必ずお手続きをお願いいたします。
預金口座をお持ちのお客さま(法人のお客さまを含みます)のお届けは任意ですが、銀行には預金口座とマイナンバーを紐付けて管理することが義務付けられているため、お客さまにマイナンバーのお届けのお願いをしております。ご協力をお願いいたします。

マイナンバーを届けないと、どうなりますか。

お取り引きに影響が出ることはありませんが、マイナンバーのお届けは法令等により義務化されています。お届けいただいていない場合は、お手続きをお願いいたします。

海外から送金を受ける予定があります。届け出はどうすればいいですか。

外国送金(受け取り)をされるお客さまは、事前にマイナンバーをお届けください。入金後、マイナンバーをお届けいただいていないことが判明した場合は、お手続き書類をお客さまにお送りいたしますので、必ずマイナンバーのお届けのお手続きをお願いいたします。

  • ※ 外国送金(支払い)をされるお客さまが、マイナンバーをお届けいただいていない場合、受付時または契約時にお届けいただきます。
マイナンバーを届けると、どのように使われるのか分からないし、不安です。

当行はマイナンバーとその内容を含む個人情報(特定個人情報)は法令等に則して厳格に管理しておりますのでご安心ください。

マイナンバーの届け出には来店が必要ですか。

ご来店または郵送により承ります。ご来店いただく際は、番号確認書類等をお持ちください。郵送をご希望の場合はお手続き書類をお送りいたしますので、以下 お問い合わせ先 までお申し付けください。

住所や氏名が変わりました。届け出はどのようにすればいいですか。

マイナンバーのお届けとあわせてご住所やお名前の変更手続きも承ります。変更前と変更後の情報がわかるご本人さまが確認できる書類をお持ちください。

お問い合わせ先

東京スター銀行 フリーダイヤル

0120-552-701
受付時間 9:00〜17:00 ※祝日は除く。

以上