「預金者保護法」施行に伴うキャッシュカード取引規定の改定に関するお知らせ

偽造カード被害につきましては、お客さまに故意または重大な過失があることを弊行が証明した場合を除き、払戻しそのものが無効である旨規定に明記いたしました。

盗難カード被害につきましては、「1」カード盗難に気付いたら速やかに弊行に通知していただくこと、「2」弊行の調査に対し十分な説明を行っていただくこと、「3」警察に被害届をご提出いただくこと、を前提に、原則通知があった日から30日前の日以降になされた払出しについて補償いたします。なお、ご本人に過失があることを弊行が証明した場合の補償額は4分の3となります。 ただし、これらはカードの盗難から2年を経過する日後に通知をいただいた場合には適用されません。さらに、ご本人に重大な過失がある場合、ご本人の配偶者、二親等以内の親族、その他同居人または家事使用人によって行われた場合、またはご本人が被害状況の説明において重要な事項について偽りの説明を行った場合には被害補償の対象とはなりません。

改定したキャッシュカード規定は、店頭に設置してございますので、ご希望のお客様は窓口までお申出ください。
なお、万一、被害に遭われましたら、警察にお届けいただくとともに、弊行までご連絡をお願いします。