ご注意事項

【給与振込口座指定で金利優遇について】

• 変動金利となります。
• 当行の都合により、予告なく中止、または内容を変更する場合があります。
• スターワン円普通預金のお取引明細の摘要に「給与振込（または「給振」）」と記載があるお客さま、もしくは「振込」と記載があるお客さまのうち備考欄1または2に「ｷﾕｳﾖ」もしくは「ｷｳﾖ」と記載があるお客さまに対して、翌月、原則第5営業日より金利を優遇します。どちらも該当しない場合、翌月の原則第5営業日より通常金利となります。なお当行の都合により金利適用日を変更することがあります。
• 通帳やお取引明細に記載される摘要は、各金融機関により異なります。当行は、お勤め先からのお振り込みが「給与振込」の電文の場合に、摘要に「給与振込（または「給振」）」と記載されます。お振込手続きについては、お勤め先のご担当者さまへご確認ください。
• 税引後金利は税率20.315％（国税15.315％、地方税5％）で計算しています。なお国税のうち0.315％分は復興特別所得税の導入によるものです。税引後金利は表示の簡素化のため小数点以下第五位切り捨てにて表示しておりますので、実際の年利とは異なる場合があります。
• 預け入れ金額が小額で、利息額が1円未満と計算された場合、利払いは行われません。
• 本預金は、当行が元本保証しておりますが、当行に預金保険制度上の保険事故が生じた場合はその限りではありません。本預金は、預金保険の対象として、当行に同保険事故が生じた場合、当行における他の預金保険対象預金と合算して、預金者さま一人あたり元本1,000万円までとその利息等の合計額が保護されます。
• 詳しくはホームページにご用意していますスターワン円普通預金商品説明書[PDF:78KB]をご覧ください。

【金利優遇プログラムについてのご注意事項】

• 本プログラムでは、以下①〜③の3つの条件のいずれかを満たした方に、スターワン円普通預金の金利を、翌月、原則第5営業日より優遇します。なお、本プログラムは、当行の都合により、条件、金利および金利適用日を変更することがあります。

条件①：給与・年金受取口座指定
条件②：資産運用商品を300万円以上保有
条件③：NISA口座を保有かつ投資信託を購入

条件①について

• スターワン円普通預金のお取引明細の摘要に「給与振込（または「給振」）」と記載がある場合、もしくは「振込」と記載がある場合でも備考欄1または2に「ｷﾕｳﾖ」もしくは「ｷｳﾖ」と記載がある場合に条件達成とみなされます。どちらも該当しない場合、翌月から条件達成とみなされなくなります。
• 通帳やお取引明細に記載される摘要は、各金融機関により異なります。当行は、お勤め先からのお振り込みが「給与振込」の電文の場合に、摘要に「給与振込（または「給振」）」と記載されます。お振込手続きについては、お勤め先のご担当者さまへご確認ください。
• スターワン円普通預金のお取引明細の摘要に「年金」と記載がある場合、もしくは「振込」と記載がある場合のうち備考欄1または2に「ﾈﾝｷﾝ」と記載がある場合に条件達成とみなされます。年金受け取りで条件達成とみなされた場合、最後に年金の受け取りがあった月から1年間は条件達成とみなされます。最後に年金の受け取りがあった月から1年間、年金の受け取りがなかった場合は、その翌月から条件達成とみなされなくなります。
• 通帳やお取引明細に記載される摘要は、各金融機関により異なります。当行は、お勤め先からのお振り込みが「年金」の電文の場合に、摘要に「年金」と記載されます。お振込手続きについては、年金事務所等へご確認ください。

条件②について

• 月末の資産運用商品（円仕組み預金・外貨預金・投資信託）の残高をすべて合計し、円換算で300万円以上保有している場合、条件達成とみなされます。月末の残高が円換算で300万円未満になった場合、翌月から条件達成とみなされなくなります。
• 資産運用商品の残高は、変動する可能性がありますので、余裕をもってお取り引きください。
• 仕組み預金は、預入日から設定日までの預り口期間にお預け入れいただいている残高も対象です。
• 外貨預金は、普通預金・定期預金・仕組み預金の残高すべてが対象であり、各通貨における月末の残高に、月末の店頭およびテレホンバンク取引専用の参考レート（仲値）を掛けて、小数第一位を切り捨てた金額を合算し算出します。
• 投資信託は、ノーロードファンドを含むすべてのファンドが対象であり、各ファンドにおける月末の保有口数に、月末の基準価額を掛けて、小数第一位を四捨五入した金額を合算し算出します。

条件③について

• 月末にNISA口座を保有しており、投資信託を購入のうえ、月内に受け渡しが完了した場合、条件達成とみなされます。NISA口座を解約（金融機関変更による他社移管を含む）もしくは月内に受け渡しが完了していない場合、翌月から条件達成とみなされなくなります。
• 投資信託の購入は、課税口座またはNISA口座におけるノーロードファンドを含むすべてのファンドのお取り引きを対象といたしますが、分配金の再投資による購入は対象外です。
• 受け渡しとは、約定した取り引きの決済を行い、資金の受け渡しを行うことです。約定があった場合でも、月内に受け渡しが行われていない場合は、条件達成とみなされません。
• 毎月条件達成とみなされるためには、毎月投資信託を購入し、受け渡しを発生させる必要があります。積立により毎月引き落としを設定している場合であっても、ファンドの休業日の影響により、受け渡しが月内に行われず、翌月に行われることがありますので、ご注意ください。

その他のご注意事項

• 本プログラムで適用されるスターワン円普通預金金利は変動金利となります。
• 本プログラムは、当行の都合により予告なく中止、または内容を変更する場合があります。
• スターワン円普通預金の税引後金利は税率20.315％（国税15.315％、地方税5％）で計算しています。なお国税のうち0.315％分は復興特別所得税の導入によるものです。
• スターワン円普通預金の預け入れ金額が小額で、利息額が1円未満と計算された場合、利払いは行われません。
• スターワン円普通預金は、当行が元本保証しておりますが、当行に預金保険制度上の保険事故が生じた場合はその限りではありません。本預金は、預金保険の対象として、当行に同保険事故が生じた場合、当行における他の預金保険対象預金と合算して、預金者さま一人あたり元本1,000万円までとその利息等の合計額が保護されます。
• 長い間お取り引きがなく、休眠預金等になった場合、本プログラムの対象となりません。
• 詳しくはホームページにご用意していますスターワン円普通預金商品説明書[PDF:78KB]をご覧ください。

【円定期預金〈仕組み預金〉、外貨定期預金〈仕組み預金〉についてのご注意】

• 本預金は、原則、中途解約はできません。また預り口としてお預りする期間も中途解約ができません。例外的に中途解約に応じる場合、違約金が発生し、さらに、すでに支払われている利息がある場合は、その利息も差し引きます。この場合、結果として元本割れが生じます。
• 一部の仕組み預金は、当行の判断により満期日が繰り上げとなる場合があります。
• 満期日以降は、その時点における元本受取通貨のスターワン普通預金の店頭表示金利が適用されます。
• お預け入れいただいた通貨のまま満期日まで運用されます。ただし、一部の仕組み預金は、満期時に預入通貨ではなく相対通貨でのお受け取りとなる場合があります。
• 市場環境等により募集を行わない場合があります。また、募集期間中であっても、市場環境等の急変により取り扱いを中止する場合があります。
• 詳しくは店頭または当行ホームページにご用意している商品説明書（契約締結前交付書面等）をよくお読みいただき、商品内容を十分にご理解のうえお申し込みください。

【外貨預金について】

• 外貨預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受け取りの外貨元利金を円換算すると、当初の外貨預金作成時の払い込み円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。
• 外貨預金は、預金保険の対象外です。
• 円を外貨にする際（預入時）および外貨を円にする際（引出時）に、それぞれ為替手数料（例えば、1米ドルあたり最大1円、1南アフリカランドあたり最大0.25円）がかかります（お預け入れおよびお引き出しの際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定のTTSレート＜預入時＞、TTBレート＜引出時＞をそれぞれ適用します）。したがって為替相場の変動がない場合でも、往復の為替手数料（例えば、1米ドルあたり最大2円、1南アフリカランドあたり最大0.5円）がかかるため、お受け取りの外貨の円換算額が当初の外貨預金作成時の払込円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。なおインターネットによるお取り引きの為替手数料は上記とは異なります。詳しくは店頭またはホームページにてご確認ください。
• 円から外貨の場合で500万円超の取り引き、外貨から円の場合で5万通貨単位超（南アフリカランドは50万通貨単位超）の取り引きは、店頭またはテレホンバンクのみの受け付けとなり、換算相場は市場相場を参考に当行が取り引きの都度決定します。
• 外貨現金およびトラベラーズチェック、為替予約の取り扱いはありません。
• 詳しくは店頭または当行ホームページにご用意している商品説明書（契約締結前交付書面等）をよくお読みいただき、商品内容を十分にご理解のうえお申し込みください。

【投資信託について】

• 投資信託は預金商品ではなく、元本の保証はありません。投資信託の基準価額は、組み入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に為替の変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。
• 投資信託は預金保険の対象ではありません。
• 当行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度は適用されません。
• 当行は投資信託の販売会社です。
• 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託は、ご購入時等に各種手数料がかかります。例：購入時手数料〔お申し込み金額の最大3.85％（税込）〕、信託報酬〔純資産総額に対し最大年率2.2％（税込）程度〕、信託財産留保額（換金時の基準価額の最大1.0％）。詳細は各商品の目論見書でご確認ください。
• 投資信託口座の新規開設にはマイナンバーの告知が必要となります。
• 投資信託をご購入の際は、店頭またはインターネット投資信託サービス画面上にご用意している目論見書を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

【NISAご利用にあたってのご注意事項】

• NISA口座の開設にあたっては、東京スター銀行で「投資信託口座」が必要となります。
• NISA口座はすべての金融機関を通じて同一年において、お一人さまにつき1口座のみとなります。
• NISA口座のご利用は、成人年齢以上（その年の1月1日時点）の個人のお客さまに限られ、マイナンバーの提供が必要です。
• 年間投資枠（成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて 1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲で買い付けが可能で、売却した投資信託の取得価額（簿価）部分は、売却した翌年以降、年間投資枠の範囲内で再利用することが可能です。
• 現在、保有している投資信託等をNISA口座へ移管することはできません。NISA口座で保有する投資信託等を非課税扱いのまま他金融機関へ移管することはできません。
• NISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
• 当行のNISA口座において購入することができる金融商品は、税法上の「株式投資信託」で、うち成長投資枠では安定的な資産形成に適した投資信託、つみたて投資枠では長期の積立・分散投資に適した投資信託です。

株式会社東京スター銀行 登録金融機関：関東財務局長（登金）第579号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会