借りる・返す

おまとめローンで審査される項目は?審査に落ちてしまったときの対応についても解説

  • #おまとめローン

掲載日:2024年4月15日

まとめローンを利用し、複数社からの借り入れをひとつにまとめることで、返済管理の負担が軽減されるほか、場合によっては今までよりも低い金利が適用される可能性があります。もちろん、利用にあたっては、審査に通らなければなりません。おまとめローンは、借入希望額が高くなる傾向にあるため、審査に通るのか不安に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこでこの記事では、おまとめローンで審査される項目について解説するとともに、審査に落ちたときの対応についても紹介します。

この記事は8分で読めます!

1. おまとめローンとは

おまとめローンとは、複数社からの借り入れをひとつにまとめる方法で、以下のようなメリットとデメリットがあります。

おまとめローンを利用することで得られるメリット

現在の借入金利によっては、おまとめローンを利用することで、これまでよりも低い金利が適用されることがあります。仮に3つのカードローン会社から40万円ずつ年率17%で借りている場合、おまとめローンを利用してまとめると、適用される金利が年率15%以下に下がる可能性があります。

もちろん、おまとめローンを利用したからといって、必ず金利が下がるとは言い切れません。しかし、仮にこれまでよりも低い金利が適用された場合、最終的な金利負担を抑えられるメリットが得られます。さらに、返済先がひとつになることで、複数社に返済するのとくらべると返済管理が楽になる点も大きなメリットです。

おまとめローンを利用するデメリット

おまとめローンは返済専用のローンです。そのため、カードローンのように必要応じて新たに借り入れることができません。現在の借入額を完済するまで、ほかのローンは利用しないといった決意が必要です。

また、金融機関によっておまとめできる借り入れの種類に制限があることにも注意しましょう。申込先によっては、銀行の借り入れやクレジットカードの借り入れ(キャッシングやリボ払いなど)に対応していない金融機関もあります。現在借り入れている内容を把握し、申し込み条件をクリアしているか、事前にご確認ください。

2. おまとめローンの審査でチェックされる項目

おまとめローンの審査でチェックされる項目は、「属性」「返済能力」「信用情報」の3つです。それぞれの内容を見ていきましょう。

属性

属性とは、申込者の年齢や家族構成、持ち家の有無や保有している財産などのことで、これらの内容について総合的に判断されます。たとえば、賃貸よりも持ち家のほうが、一般的に審査が有利になると言われています。

返済能力

金融機関は貸したお金について、利息と合わせて返済してもらうことで利益を得ています。そのため、利用者が返済不能な状態に陥り、貸し倒れになるリスクを極力避ける必要があります。そのため、融資した額を完済できるかどうか、返済能力を審査します。

返済能力の審査では、年収や勤務先、勤続年数、雇用形態など情報をチェックします。返済能力を審査するにあたり、重要なポイントは「安定した収入が継続に得られているか」です。

勤務先の業種や規模の大きさ、雇用形態などによって、今後も安定した収入が得られるかを判断します。一般的に正社員で勤続年数が長いほど審査に有利になりやすい傾向がありますが、年収額だけが審査基準ではないということにもご注意ください。

信用情報

ローンの申し込みを受けた金融機関は審査の際、必ず日本に3つある個人信用情報機関に照会をかけます。個人信用情報機関には、申込者の信用情報が登録されており、その中には延滞や債務整理などの事故情報も含まれます。もし、金融機関が照会をかけた際に、申込者の信用事故情報が登録されていた場合、一般的には審査に通ることが難しくなります。事故情報は一定期間登録され、登録が消えるまでほかのローンの審査にも影響を与えます。

3. おまとめローンの審査は甘い?厳しい?

一般的にローンの審査基準は、金融機関によって異なりますので、おまとめローンの審査が甘いか厳しいかは一概には判断できません。ただ、おまとめローンの場合は、複数の借り入れをまとめることから借入金額が大きくなる傾向にあるため、より返済能力が問われる可能性があります。

返済能力を判断する指標のひとつに「返済負担率」があります。返済負担率とは、年収に占める年間のローン返済額合計割合のことです。金融機関によっても基準が異なるため一概には言えませんが、高くなるほど審査に通りづらくなる傾向があります。また、個人信用情報機関に信用事故情報が登録されている場合、審査に通るのは難しくなります。日頃から滞納を起こさないように注意しておきましょう。

4. おまとめローンの審査に通らなかった際に考えられる理由

おまとめローンに申し込んだとしても、審査に通らなければ利用できません。ここでは、審査に通らなかった際に考えられる理由について解説します。

年収

金融機関によっては、申し込み条件に「前年の年収200万円以上」など、一定以上の年収があることを明記しているところもあります。もし、年収が申し込み条件に満たない場合は、おまとめローンに申し込みすらできません。おまとめローンだけに言えることではありませんが、申込先の金融機関が掲示している申し込み条件を確認し、条件をすべて満たしていることを確認してから申し込むようにしましょう。

返済能力

審査では返済能力が重視されます。返済能力があると判断されるためには、継続して安定した収入が得られていることが条件です。そのため、雇用形態がパートやアルバイトだと、返済途中で契約更新がなされず、収入がなくなるかもしれないと思われてしまいます。また、自営業者や個人事業主などで収入に波がある場合も、収入が安定しないと見なされ、審査に不利になることが考えられます。

借入件数

おまとめローンでまとめる借入件数が多すぎると、それだけお金に困っていると判断され、審査に通らない可能性が高くなります。また、おまとめローンを利用したとしても確実に返済できるのか、もしくは、別の金融機関で新たな借り入れを行うのではないかと考えられる原因にもなりかねません。

信用情報に問題がある

過去に延滞や債務整理などの信用事故を起こした場合は、一定期間その情報が信用情報機関に登録されます。登録期間は信用情報機関によって異なりますが、5年〜7年と言われています。もし、審査の段階で信用事故情報が登録されていた場合、審査に通るのは難しいと考えておきましょう。

5. おまとめローンの審査に通らなかったときの対応

おまとめローンの審査に通らなかったとしても、金融機関はその理由を教えてくれません。ここでは、そのときに備え、おまとめローンの審査に通らなかったときに考えられる対応をご紹介します。なお、これらの対応をして再度申し込みを行っても、審査に落ちてしまうことは多々あります。あくまで参考としてご確認ください。

借入件数を減らす

一般的におまとめローンを申し込む際の他社借入件数は、3社までが理想と言われています。もし、他社借入件数が4社以上ある場合は、借入件数が少ないものから先に完済しておくのも手でしょう。また、審査に落ちたとしても、自分で返済を進め、借入金額を減らしてから再度申し込むことで審査に通る可能性があります。

別の金融機関に申し込む

審査基準は金融機関によって異なりますので、申し込んでも審査に通らなかったけれど、別の金融機関に申し込んだら審査に通ったというケースもあります。ただし、信用情報機関には「ローンに申し込んだ」という情報も登録されます。短期間に多くの金融機関に申し込むことは避けたほうがよいでしょう。

信用情報が回復するのを待って申し込む

審査に通らなかった理由が、信用事故情報に登録されていたことによるものだった場合、その信用事故情報が消えるまでローンを申し込むことは控えましょう。自分の信用情報がどのようになっているかについては、本人が信用情報機関に情報開示の請求を行えば知ることができます。手続きもインターネットで簡単に行えるため、不安なら信用情報機関に対して情報開示の請求を行ってみましょう。

6. まとめ

おまとめローンの審査基準は申し込んだ先の金融機関によって異なるため、一概に甘いか厳しいかの判断はできません。ただし、借入希望額が大きくなる傾向にあるため、返済能力における審査は、厳しくなる可能性もあります。おまとめローンを利用するのであれば、できるだけ返済を進めて借入希望額を下げてから申し込むことも考えてみましょう。また、信用事故情報が登録されている場合は審査に通るのが難しいと言われています。登録されている情報が消えるまで、各種ローンの申し込みは避けるようにしましょう。

  1. ※1おまとめ後の返済状況によっては、おまとめしない場合と比較して利息の総支払額が減らない可能性があります。特に、ご利用中のローンの平均お借入金利がおまとめ後の適用金利(年率9.8%・12.5%・14.6%)以下の方は慎重にご検討のうえお申し込みください。

CFP®認定者/一級ファイナンシャルプランニング技能士/DCプランナー/住宅ローンアドバイザー/証券外務員等の資格を保有し、コンサルタントとしての個人向け相談のほか、資産運用等上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行う傍ら、年間300件以上の執筆・監修業務を手掛けている。

CFP®認定者/一級ファイナンシャルプランニング技能士/DCプランナー/住宅ローンアドバイザー/証券外務員等の資格を保有し、コンサルタントとしての個人向け相談のほか、資産運用等上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行う傍ら、年間300件以上の執筆・監修業務を手掛けている。

関連記事