税制上の壁と社会保険料の壁を合わせると、年収の壁は6つあります。ここでは、各年収の壁の概要について具体例を紹介しながら解説します。

パートやアルバイトで給与収入がある人は、年収100万円以下なら住民税がかからないため、年収が増えるほど手取り額が増えます。しかし、年収100万円を超えると住民税の負担が生じることから、手取り額が減少する可能性があります。

そもそも住民税とは、住所がある地域の都道府県・市区町村に支払う税金のことです。前年の所得に応じて課税される「所得割」と、所得にかかわらず定額で課税される「均等割」を合計して計算します。

実際に、東京都に住んでいて、年収102万円の場合の住民税を計算してみましょう。

上記の計算により、年収102万円から住民税9,000円を引いた101万1,000円が手取り額となります。

パートやアルバイトで働いている人の年収が103万円を超えると、所得税が課税されます。そのため、103万円までは年収が増えるほど手取り額も増えますが、年収103万円を超えると所得税の負担が生じて、手取り額が減少する可能性があります。

所得税について、年収105万円の事例で計算してみると、以下のようになります。

年収が103万円を超えて105万円になった場合、1,000円の所得税が発生し、手取り額が104.9万円となります。

以下の要件を満たすパートやアルバイトの人は社会保険の加入義務が生じるため、社会保険料がかかります。以下の要件の一つである「賃金が月額8万8,000円」を年収に換算すると約106万円になるため、「106万円の壁」といわれています。

たとえば年収100万円の人は社会保険料の負担が生じませんが、年収106万円の人は健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料がかかります。

社会保険料について健常者、東京都在住、同一生計配偶者および扶養親族なし、40歳以上65歳未満、年収106万円のケースで計算してみましょう。

社会保険料は従業員と勤務先で半額ずつ負担するため、約32万円の半分の約16万円が従業員の社会保険料となります。さらに、このケースでは所得税はかかりませんが、住民税の均等割5,000円がかかるため、年収106万円から社会保険料約16万円と住民税5,000円を引いた約89.5万円が手取り額です。

なお、要件の一つである所定労働時間は実際の勤務時間ではなく、就業規則などで定められた勤務時間のことを指します。また、月額8万8,000円の賃金には、交通費や残業代は含まれません。

年収130万円を超えると、家族の扶養から外れます。そもそも扶養とは、親族から経済的な援助を受けることです。扶養から外れるということは、自身で国民健康保険や勤務先の社会保険に加入する義務が生じることになります。

月収に換算すると約10万8,333円が目安となりますが、勤務先によってはこの金額を超えても直ちに扶養から外れない場合もあります。年収130万円に近い人は、扶養認定の基準について勤務先に確認しておきましょう。

なお、130万円の壁には交通費も含まれるため、106万円の壁とは混同しないように注意が必要です。

自身の年収が150万円を超えると、家族の配偶者控除が減少するため、結果的に所得税・住民税の負担が増えます。

たとえば年収150万円の場合、家族の配偶者控除は38万円ですが、年収160万円になった場合の家族の配偶者控除額は31万円です。配偶者控除額が減額するため、結果的に家族の所得税・住民税の負担が増加することになります。

また、家族の年収が900万円を超えている場合も、配偶者控除・配偶者特別控除が減額あるいは全く受けられなくなるため注意しましょう。

150万円を超えると配偶者控除特別控除が段階的に減少していき、201万円を超えると配偶者特別控除がゼロになります。

201万円は配偶者特別控除が全く受けられなくなるボーダーラインであることから、「201万円の壁」といわれています。