東京スター銀行の「フィデューシャリー・デューティー」

「Protect & Build」

夢をかたちに未来をつくる

以下の取り組み方針は、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」に対応しております。

  1. 東京スター銀行の「フィデューシャリー・デューティーに関する取り組み方針」
  2. 1本方針策定の趣旨

    東京スター銀行は、お客さま本位の取り組みの徹底を図るため、「フィデューシャリー・デューティーに関する取り組み方針」を策定し、これを遵守してまいります。
    本方針のもと、すべてのお客さまに「安心」して「信頼」を寄せていただける存在になることを目指し、具体的な取り組みと取組状況等を定期的に公表いたします。

  3. 2目指すべき姿

    お客さまの最善の利益の追求を実現するために、全行員が高い専門性と倫理観を持ち、高品質な金融サービスを提供し、お客さまの課題解決に努めます。

  4. 3利益相反管理体制の適正化

    自行の金融商品・サービスに限定することなく、お客さまのニーズや利益に真に適う金融商品・サービスを選定し、常にお客さまの立場に立ち、お客さま一人一人・一社一社のライフプランに相応しい商品・サービスの提案・提供に努めます。

  5. 4お客さまに適した情報の提供

    お客さまに適した商品・サービスをご選択いただけるよう、手数料等も含め適切な情報を提供するとともにすべてのお客さまに十分ご理解いただけるよう、分かりやすく丁寧な説明に努めます。

  6. 5お客さまに寄り添ったコンサルティングの実践

    お客さまの金融知識、取引の経験、資産の状況、資産運用の目的、ニーズなどに照らして、金融のプロフェッショナルとして、お客さまに適した商品・サービスの提案・提供に努めます。

  7. 6お客さま本位の販売体制の整備

    お客さまに最善の商品・サービスを提供するため、行員の知識・スキル・コンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。また、全行員が本方針に基づく意識を共有し、実践する企業文化の定着に努めます。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」 東京スター銀行
「フィデューシャリー・デューティーに関する取り組み方針」
顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等 原則1 1. 本方針策定の趣旨
顧客の最善の利益の追求 原則2 2. 目指すべき姿
利益相反の適切な管理 原則3 3. 利益相反管理体制の適正化
手数料等の明確化 原則4 4. お客さまに適した情報の提供
重要な情報の分かりやすい提供 原則5
顧客にふさわしいサービスの提供 原則6 5. お客さまに寄り添ったコンサルティングの実践
従業員に対する適切な動機付けの枠組み等 原則7 6. お客さま本位の販売体制の整備

[2022年のアクションプラン]

1.お客さまの最善の利益を追求するための取り組み

  • 日々の業務、研修等を通じ、行員に対し「フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)」に基づく判断・行動の徹底を図ってまいります。また、お客さまの声をアンケート形式で頂戴し、ご意見を各種施策やラインナップに反映することで、お客さまの満足度向上に取り組んでまいります。

2.利益相反管理体制の適正化に向けた取り組み

  • お客さまの利益と相反する可能性を正確に把握した上で、利益相反防止のための方針を整備し、適切な管理を行ってまいります。

3.お客さまに適した情報の提供に向けた取り組み

  • お客さまにご負担いただく手数料等については、取引判断材料の一つとして考え、透明性の確保と類似商品・代替商品との比較も含め、分かりやすい説明を行ってまいります。
  • ご提案商品に関する情報については、適切な説明資料等によりお客さまの理解度を確認しながら、分かりやすい表現で丁寧に説明を行ってまいります。
  • 重要な情報の分かりやすいご提供にむけた取り組みとして、商品ごとに「重要情報シート」を整備し、お客さまへのご説明に利用いたします。

4.お客さまに寄り添ったコンサルティングの実践に向けた取り組み

  • お客さまのライフプランやニーズに沿った商品・サービスの充実に努めてまいります。
  • 市場動向が大きく変化した場合等、相場見通しや商品の運用状況をはじめ、お客さまの投資判断に必要な情報を提供するなど、タイムリーかつ丁寧なアフターフォローを行ってまいります。
  • 商品・サービスのご提案・ご提供にあたっては、お客さまに十分ご理解いただけるよう、行員に対する商品知識等の研修を定期的に行ってまいります。

5.お客さま本位の販売体制の整備に向けた取り組み

  • お客さまの最善の利益の追求、公正な対応、適切な利益相反管理等を促進するため、行員への研修を行うとともに、フィデューシャリー・デューティーに対する取り組みについて評価項目に反映することで、お客さま本位の業務運営を実践・定着化させるための体制を整備してまいります。
  • 研修や外部専門資格の取得奨励等を通じ、商品や投資環境に関する知識・スキルの強化を図り、プロフェッショナルとしての専門性を高めてまいります。

[2021年のアクションプランの取り組み状況]

1.「全行員が徹底的なお客さま目線を持つ」ために

  • 営業店に所属する行員を対象に、相続・事業承継等の複合的な提案力強化を目的とした研修を37回開催し、836人が参加しました。高い専門性と金融知識を生かし、お客さまの多様なニーズに応える提案力の品質向上に努めました。
  • お客さまアンケートを郵送で実施し、回答者の約8割の方に、継続的に利用したいという回答をいただきました。

2.「お客さまの課題をお客さまと共有する」ために

  • 当行店舗の周辺地域で働き暮らす人々のお役に立つために、振り込め詐欺防止に努め、未然に3件防止しました。また、地域の金融リテラシー向上に貢献する活動を積極的に実施し、子ども向けの金融教育セミナーを8回開催し、約150名の方に参加いただきました。
  • 将来のキャッシュフローや、相続・贈与、資産運用等のシミュレーションを行うためのツールを活用し、お客さまと課題を共有し、課題解決に向けてのお手伝いをさせていただきました。お客さまとのご相談セッションは2021年1月〜12月に延べ5.8万件実施いたしました。

3.「解決策を考え、お客さまの相談相手となる」ために

  • ご自宅からパソコンやタブレットでご相談いただける「オンライン相談」を、約5千件実施しました。コロナ禍でも安心してご相談いただけるよう、預金や投資信託、ローン相談に加え、相続対策や生命保険の見直しまでご利用いただけるための体制整備を進めてまいりました。

4.「身近で信頼できる相談相手として、継続的なサポートをする」ために

  • 2021年8月、個人のお客さま向けホームページをお客さまにより快適にご利用いただくため、スマートフォンにも完全対応し、パソコンでもスマートフォンでもより情報を見つけやすいデザインにリニューアルいたしました。また、安心してご利用いただけるよう、2021年12月にインターネットバンキングを悪用した不正送金の被害の防止のため、送金時等に使われるワンタイムパスワードアプリのセキュリティを強化しました。
  • 当行店舗の周辺の企業にお勤めの皆さまや学生の皆さまに向けたセミナーを実施しました。
内容 開催数 参加人数
  • 人生の見通しセミナー
  • 保険の見直し
  • 東京スター銀行について
7回 238人

5.「フィデューシャリー・デューティーの実践と、身近で信頼できる相談相手となれる人材を継続的に育成する」ために

  • お客さま本位の業務運営の浸透およびお客さま本位の営業姿勢の適切な評価のため、収益額に基づいた評価から預かり資産拡大を目指す評価体制への変更を検討、整備を進めました。2021年1月より新評価体制の運用を開始しております。

投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI

1. 投資信託・ファンドラップの運用損益別顧客比率

投資信託

運用損益がプラスになっているお客さまの比率は74.3%です。

投資信託の運用損益別顧客比率
  1. ※1基準日は各年3月末
  2. ※2当行の投資信託口座による個人のお客さまの取り引きを対象
  3. ※3運用損益は各年3月末時点の投信残高に対するトータルリターンで計算
  4. ※4基準日時点までに全部売却・償還された銘柄は対象外
  5. ※5当該銘柄の購入当初まで遡及

ファンドラップ

運用損益がプラスになっているお客さまの比率は100%です。

投資信託の運用損益別顧客比率
  1. ※1基準日は各年3月末
  2. ※2運用損益は各年3月末時点のファンドラップ残高に対するトータルリターンで計算
  3. ※3投資一任報酬等の期中費用控除後の金額

2. 投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン

2020年3月末

投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン 2020年3月末
コスト リターン
残高加重平均値 2.06% -2.19%
投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン 2020年3月末
リスク リターン
残高加重平均値 13.47% -2.19%
投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン 2020年3月末
  1. ※1基準日は2020年3月末
  2. ※2対象銘柄:預り残高上位20銘柄(設定後5年以上)(私募投信除く)
  3. ※3コスト:基準日時点の販売手数料(販売時手数料率÷5)+信託報酬率(年率)
  4. ※4リスク:過去5年間の月次リターンの標準偏差(年率換算)
  5. ※5リターン:過去5年のトータルリターン(年率換算)。騰落率算出の際に用いる基準価額は分配金再投資後(税引前)の基準価額

2021年3月末

投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン 2021年3月末
コスト リターン
残高加重平均値 2.12% 4.68%
投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン 2021年3月末
リスク リターン
残高加重平均値 13.64% 4.68%
投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン 2021年3月末
  1. ※1基準日は2021年3月末
  2. ※2対象銘柄:預り残高上位20銘柄(設定後5年以上)(私募投信除く)
  3. ※3コスト:基準日時点の販売手数料(販売時手数料率÷5)+信託報酬率(年率)
  4. ※4リスク:過去5年間の月次リターンの標準偏差(年率換算)
  5. ※5リターン:過去5年のトータルリターン(年率換算)。騰落率算出の際に用いる基準価額は分配金再投資後(税引前)の基準価額

2022年3月末

投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン 2022年3月末
コスト リターン
残高加重平均値 2.18% 7.43%
投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン 2022年3月末
リスク リターン
残高加重平均値 13.28% 7.43%
投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン 2022年3月末
  1. ※1基準日は2022年3月末
  2. ※2対象銘柄:預り残高上位20銘柄(設定後5年以上)(私募投信除く)
  3. ※3コスト:基準日時点の販売手数料(販売時手数料率÷5)+信託報酬率(年率)
  4. ※4リスク:過去5年間の月次リターンの標準偏差(年率換算)
  5. ※5リターン:過去5年のトータルリターン(年率換算)。騰落率算出の際に用いる基準価額は分配金再投資後(税引前)の基準価額

外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPI

3. 外貨建保険の運用損益別顧客比率

外貨建保険の運用損益がプラスになっているお客さまの比率は68.1%です。

投資信託の運用損益別顧客比率
  1. ※1基準日は2022年3月末
  2. ※2当行の外貨建保険による個人のお客さまの取引を対象
  3. ※3基準日時点で解約済みの契約、年金の支払いが開始している年金契約は除外
  4. ※4運用損益は各年3月末時点の外貨建保険残高により計算

4. 外貨建保険の銘柄別コスト・リターン

2022年3月末

外貨建保険の銘柄別コスト・リターン 2022年3月末
コスト リターン
加重平均値 0.89% 2.27%
外貨建保険の銘柄別コスト・リターン/リスク・リターン 2022年3月末
  1. ※1基準日は2022年3月末
  2. ※2対象銘柄:外貨建一時払保険のうち、保険契約開始から60ヵ月以上経過した契約が存在する銘柄(上位20銘柄)

フィデューシャリー・デューティーに関するこれまでの公表一覧