個人情報のお取り扱いについて

「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます)にもとづき、当行におけるお客さまの「個人情報のお取り扱いについて」を公表いたします。

1. プライバシーステートメント

株式会社東京スター銀行(以下「当行」という)では、お客さまからお預かりする個人情報(お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)も含みます)については、個人情報保護の観点から厳格に取り扱うよう、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、すべての役職員に周知し、この方針に従い個人情報の適切な保護と利用に努めます。

(1)個人情報を利用する目的

当行は、お客さまとのお取り引きを確実に行い、より良い商品やサービスをお客さまにご案内するために、お客さまから必要な個人情報をお預かりし、利用させていただきます。個人番号については、法令等で定める範囲内においてのみ取り扱います。

(2)利用目的による制限

当行は、お客さまからお預かりしている個人情報を上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用いたしません。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答については、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

(3)収集する個人情報の種類

当行が、お客さまからお預かりする個人情報には、氏名・住所・電話番号・電子メールアドレスおよび個人番号、免許証番号など「サービス利用や書類において対象者ごとに割り振られる符号」やDNA、指紋、声紋などの「身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号」等の個人を識別することができる情報(以下「個人識別符合」といいます)があります。また、お客さまのお取り引きや当行へのお問い合わせ等に関する記録を、書面または音声、画像その他の電磁的記録により保有する場合があります。

(4)適正な取得

当行は、お客さまの個人情報を業務上必要な範囲において適正かつ適法な手段により取得いたします。その場合には、個人情報に係る利用目的を特定したうえで、正確にお客さまにお伝えし、虚偽の目的を伝えたり、偽りその他不正な手段により取得することはありません。また、個人番号については、法令等で定める場合のみ取得いたします。なお、ローンを申し込まれたお客さまについては、個人信用情報機関に照会を行う場合があります。

(5)個人情報の正確性の確保および適正な消去

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、お客さまにもご協力をお願いしております。お届け事項に変更があったときは、書面により本支店窓口にお届けください。当該個人情報に係る個人データを利用する必要がなくなったとき、または法令等で定められた期間を経過したときは、遅滞なく消去するように努めます。個人データの削除または個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行います。また、削除または廃棄した記録を保存いたします。

(6)個人データの安全管理措置

当行は、お預かりしているお客さまの個人情報への不正アクセスまたは漏えい、滅失、き損、改ざん等の防止その他個人データの安全管理のため、組織的・人的・物理的・技術的な安全に係る基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じます。

(7)役職員の監督

当行は、お客さまの個人情報を取り扱うすべての役職員に対し、個人データの安全管理が図られるよう適切な内部管理体制を構築し、役割・責任の明確化および安全管理義務の周知徹底を図り、必要な教育・訓練と適切な監督を行います。

(8)委託先の監督

当行は、個人情報の取り扱いを委託する業務委託先に対しては個人情報保護に関する契約の締結と必要かつ適切な監督を行う等、個人情報の安全管理措置が図られるよう厳格に取り扱いいたします。業務委託先が再委託を行う場合以降も、当行が委託を行う場合と同様に個人情報の厳格な取り扱いを行わせます。

(9)コンプライアンス・プログラムの策定および継続的改善

当行は、すべての役職員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報の適切な保護と利用を図るため、個人情報保護法、番号法その他の個人情報の保護に関する法令等に準拠した個人情報保護に係るコンプライアンス・プログラムを策定の上、実施し、継続的に改善を図ります。

(10)第三者提供の制限

当行は、個人情報保護法で定める場合を除き、あらかじめお客さまのご同意を得ることなくお客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。なお、お客さまが未成年者、成年被後見人、被保佐人および被補助人であって、個人情報の取り扱いに関して同意したことによって生ずる結果について判断できる能力を有していない場合などは親権者や法定代理人等から同意をいただきます。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまのご同意を得ることが困難と判断されるとき、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いを委託する場合、事業の承継等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合等においてはお客さまのご同意を得ることなく提供することがあります。また、特定個人情報等については、番号法で定める場合を除き、お客さまのご同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

(11)利用目的の通知、公表

当行は、お客さまからお預かりしている個人情報について、あらかじめ利用目的を公表いたします。利用目的を変更した場合は、すみやかにその利用目的を通知または公表いたします。

(12)個人情報の開示等の請求等

当行は、お客さまからお預かりしている個人情報に係る保有個人データについて、お客さまから利用目的の通知のお求めまたは開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去もしくは第三者提供の停止のご請求があった場合には、状況をお伺いして、必要なお手続きをご案内いたします。お手続き完了後すみやかに利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去または第三者提供の停止(以下「開示等」といいます)をいたします。ただし、個人情報保護法で定める場合等、開示等ができない場合があります。なお、個人番号について開示のご請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

(13)個人情報に関する関係法令等の遵守

当行は、お客さまからお預かりしている個人情報について、個人情報保護法、番号法、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(個人情報保護委員会)、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(個人情報保護委員会、金融庁)、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)および(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(いずれも個人情報保護委員会)、個人情報保護指針(全国銀行個人情報保護協議会)その他の個人情報の保護に関する法令等を遵守いたします。

(14)インターネットをご利用の場合

当行は、お客さまによりよいサービスを提供するためにクッキー(cookie)を使用することがあります。ただし、この中にお客さまのお名前やご連絡先等のプライバシーに関する情報を記録することはありません。クッキーは、例えばお客さまがAサイトにアクセスされた際にAサイト・ウェブサーバーからお客さまのパソコン(端末)内に一定のファイルを格納することにより、次回、お客さまがAサイトにアクセスされた際にAサイト・ウェブサーバー側で前回と今回のアクセス者が同一人であることを容易に識別できる技術です。当行のサイトが設定するクッキーは、当行のサイトでしか読むことはできず、また、同クッキーには、電話番号、電子メールあるいは郵便等によって第三者がお客さまに連絡できるような情報は含まれておりません。また、お客さまは、お客さまのパソコンに保存されているクッキーをいつでも削除することができ、また、ブラウザの設定を変更することでクッキーがセットされないようにすることができます。

(15)個人情報に関するお問い合わせ

当行の個人情報の取り扱いについてご不明な点、ご意見、ご要望がありましたら、本支店窓口、コールセンターまでお申し出ください。
適切かつ迅速に対応いたします。

お問い合わせ先
本支店窓口:コールセンター(プライバシーステートメントに関してのお問い合わせ窓口)
電話番号:050-3819-0240(受付時間:平日9:00〜17:00)

(16)苦情受付先

当行の個人情報の取り扱いについて、お客さまからの苦情を受け付ける窓口を設置しております。

苦情受付先
お客様相談室(個人情報の取り扱いに関しての専用お問い合わせ窓口)
電話番号:03-6230-9048(受付時間:平日9:00〜17:00)

(17)加盟する認定個人情報保護団体

当行は、個人情報保護法で定める認定を受けた以下の認定個人情報保護団体に加盟しております。
以下の団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談を受け付けております。

全国銀行個人情報保護協議会
【苦情・相談窓口】 電話番号:03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
日本証券業協会(個人情報相談室)
【苦情・相談窓口】 電話番号:03-6665-6784
一般社団法人 金融先物取引業協会(個人情報苦情相談室)
【苦情・相談窓口】 電話番号:03-5280-0881

(18)個人情報等の漏えい事案等への対応

当行は、個人情報等の漏えい事案等が発生した場合には、監督当局に直ちに報告いたします。また、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、当該事案等の事実関係および再発防止策等を当該事案等の対象となったお客さまにすみやかに通知等を行います。

  • この「個人情報のお取り扱いについて」において、「個人情報」とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項)により特定の個人を識別することができるものおよび個人情報保護法第2条第1項第2号に定める個人識別符号が含まれます。

2. 個人情報の利用目的

当行は、個人情報保護法、番号法にもとづき、お客さまの個人情報を、以下(1)の業務において、以下(3)の利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。

(1)当行の業務

当行は、銀行法による免許を受けて銀行業を営みます。銀行業には以下のものが含まれます。

  1. a預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. b公共債販売業務、投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. cその他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含みます)

(2)当行が取得する個人情報

当行は、業務上必要な範囲内において、適正かつ適法な手段により個人情報を取得いたします。取得する個人情報には以下のものが含まれます。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(個人情報保護委員会、金融庁)に定める機微(センシティブ)情報(個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます)に関する情報をいいます。ただし、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは個人情報保護法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます)については、金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、お客さまのご同意にもとづき業務遂行上必要な範囲内において同情報を取得することがあります。ただし、法令等にもとづく場合等を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。なお、個人番号については、お客さまのご同意の有無にかかわらず、法令等で定める範囲内においてのみ取り扱いいたします。

  1. a各種申込書・契約書・付属書面等の書面(変更届等の契約後に提出する書面を含みます)その他の方法(電磁的方法および電話または口頭でのお申し出等を含みます)によりお客さま(その代理人を含みます)からご提供いただいた、ご本人およびご家族等の個人情報(融資相談、資料請求、アンケート等を通じて提供を受ける場合を含みます)
  2. b当行が保有するお客さまの、過去および将来を含む当行とのすべてのお取り引きに関する個人情報
  3. c当行が提携会社等から適正かつ適法に提供を受ける個人情報
  4. d官報、電話帳、登記簿謄本、住宅地図等の公開または市販されている個人情報
  5. e当行が業務上の必要に応じて地方公共団体に請求し、提供を受けるお客さまの住民票(戸籍の附票を含みます)
  6. f法定書類作成事務等のための個人番号
  7. g各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される個人情報
  8. hお客さまからのお問い合わせやご相談等を電話で受ける際の音声録音情報
  9. i防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報
機微(センシティブ)情報の対象範囲
  • 人種
  • 犯罪の経歴
  • 信条
  • 保健医療
    • 病歴
    • 身体障害、知的障害、精神障害等
    • 健康診断等の結果
    • 医師等による保健指導・診療・調剤
    • その他(例えば、医師等の診断等によらず、自己判断による市販薬を服用しているといったケース)
  • 社会的身分
  • 犯罪により害を被った事実
  • 刑事事件に関する手続
  • 少年の保護事件に関する手続
  • 労働組合への加盟
  • 門地
  • 本籍地
  • 性生活

(3)当行が利用する目的

当行はお客さまの個人情報につき、法令等で定める範囲内において、以下の目的で利用いたします。

  1. a各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受け付けのため
  2. b金融商品取引法にもとづく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  3. c法令等にもとづくご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  4. d預金取引や融資取引の期日管理等、継続的なお取り引きにおける管理のため
  5. e融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  6. f適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
  7. g与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲において第三者に提供するため
  8. h他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  9. iお客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため
  10. j市場調査、データ分析およびアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究開発のため
  11. kダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  12. l提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため(取引結果、預り残高等の報告を含みます)
  13. m各種お取り引きの解約またはお取引解約後の事後管理のため
  14. n株式会社全銀電子債権ネットワークから委託を受けた業務を遂行するため
  15. o電子記録債権の円滑な流通の確保のため
  16. p参加金融機関の与信取引上の判断のため(参加金融機関とは、株式会社全銀電子債権ネットワークとの間で業務委託契約を締結し、でんさいネットに参加している金融機関をいいます)
  17. qその他、お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため
  18. r前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は、以下の目的に限り利用いたします。
    1. a金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
    2. b金融商品取引に関する法定書類作成事務
    3. c国外送金等取引に関する法定書類作成事務
    4. d非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
    5. e財産形成非課税住宅・年金貯蓄申告書等作成事務
    6. f譲渡性預金を譲渡した場合の法定書類作成事務
    7. g預貯金口座付番に関する事務
  • 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用または第三者提供を行うことはございません。
  • 銀行法施行規則等により、人種、犯罪の経歴、信条、保健医療、門地または本籍地等についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用または第三者提供を行うことはございません。
  • 取引上の優越的な地位を不当に利用し、与信の条件として、与信事業において取得した個人情報を当該事業以外に利用することを利用目的として同意を得る行為は行いません。お客さまは当該事業以外の利用に係る利用目的を拒否することができます。

3. 個人信用情報機関の利用および情報登録(特定個人情報等は除きます)

  1. (1)当行は、お客さまの個人情報に関する個人信用情報機関の利用および情報登録について、ローン関連の該当する申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法第23条第1項にもとづくお客さまのご同意をいただいております。
  1. a当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ)のために利用すること。
  2. b以下の個人情報(その履歴を含みます)が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と連携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(ご本人への郵便不着の有無等を含みます)、電話番号、勤務先等の本人情報 以下の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申し込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認書類の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 ご本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  1. (2)当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、以下のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、上記(1)に記載の内容に関し、お客さまにご同意をいただく対応としております。
  1. a共同利用される個人データの項目

    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

  2. b共同利用者の範囲

    全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会

    • 全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は以下のとおりです。
    1. a一般社団法人全国銀行協会の正会員
    2. b上記(a)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    3. c政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
    4. d信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)にもとづいて設立された信用保証協会
    5. e個人に関する与信業務を営む法人で、上記(a)から(c)に該当する会員の推薦を受けたもの
  3. c利用目的

    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

  4. d個人データの管理について責任を有する者の名称

    一般社団法人全国銀行協会

  1. (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と連携する個人信用情報機関の加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  1. (4)上記の個人信用情報機関は以下のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行では行えません)
  1. a当行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
電話番号:03-3214-5020
機関情報:主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構
電話番号:0570-055-955
機関情報:主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  1. b同機関と提携する個人信用情報機関

    全国銀行個人信用情報センター、(株)日本信用情報機構および(株)シー・アイ・シーは相互に提携しております。

(株)シー・アイ・シー
電話番号:0120-810-414
機関情報:主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

4. 個人データの第三者への提供

当行は、お客さまの個人情報に係る個人データを、以下の場合において第三者へ提供いたします。

  1. 1銀行が取得した個人データを第三者に提供することが、その取り引きを完遂する目的に照らして当然に予想される、例えば以下のような場合
    1. a口座振替における収納企業への口座振替結果情報の提供
    2. b振込受取人への振込依頼人情報の提供
    3. c財形預金提携企業への残高情報等の提供
    4. dローン等に保険を付する場合、引受保険会社(生命保険会社、損害保険会社)への保険契約申込情報等の提供
    5. eローン取引で、主債務者の委託を受けて保証人となっている信用保証会社、カード会社、消費者金融会社への情報提供
    6. fローン取引での信用保証協会への情報提供
    7. gローン取引で担保物件評価のための外部不動産鑑定士への情報提供
    8. hローン取引での連帯保証人への主債務者の債務残高等の提供
    9. iローン提携の不動産会社(住宅ローン等)、企業(職域提携ローン等)への情報提供
    10. j国・地方公共団体(利子補給ローン等)への情報提供
    11. kその他商品サービスの仕組み上、第三者への個人データ提供を当然に前提としている場合、当該第三者への必要な範囲内における情報提供
  2. 2ローン等の債権が債権譲渡・証券化といった方法を用いて他の事業者等に移転する場合で、主債務者および連帯保証人の個人データが当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内において、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用される場合
  3. 3債権譲渡等の事前協議やデューデリジェンスにおいて、当該業務遂行の目的に必要な範囲内において、相手先、格付機関、会計事務所等へ情報を提供する場合(結果的に債権譲渡等が行われなかった場合も含みます)
  4. 4投資信託、保険、債券、株式等の金融商品について、当該金融商品を正確にお客さまへ提供する目的から、当該金融商品のプロバイダーへの購入解約等申込情報を提供する場合。
  5. 5特定個人情報等について、法令等で定める場合
  6. 6その他、個人情報保護法その他の法令等に照らして必要と判断される場合(監督当局、証券取引等監視委員会および証券取引所への資料提出等を含みます)

5. 個人データの取り扱いの委託について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、お客さまの個人情報に係る個人データの取り扱いを委託する場合があります。また、委託に際しては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  1. 1取引明細書(ステートメント)の書面の印刷・発送に関わる業務
  2. 2外国為替等の対外取引関係業務
  3. 3ダイレクトメールの書面の印刷・発送に関わる業務
  4. 4情報システムの運用・保守に関わる業務
  5. 5担保不動産等の評価に関わる業務
  6. 6個人番号取得に関わる業務
  7. 7業務に関する帳簿書類等を保管・廃棄する業務

6. 個人データの共同利用(特定個人情報等は除きます)

当行は、以下の者との間においてお客さまの個人情報に係る個人データの共同利用を行います。

(1)個人信用情報機関

3. 個人信用情報機関の利用および情報登録(特定個人情報等は除きます)(4)に記載のとおり

(2)当行グループ企業間

  1. a共同利用する個人データの項目

    2.個人情報の利用目的(2)に記載の個人情報に係る個人データ

  2. b共同利用者の範囲

    当行および株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンス

  3. c利用目的

    当行グループ企業からの総合的な金融商品やサービスの販売・勧誘(マーケティング、商品開発を含みます)および当行グループにおける総合的なリスク管理

  4. d個人データの管理について責任を有する者

    株式会社東京スター銀行 東京都港区赤坂二丁目−3−5 代表者氏名 多田 正己

(3)手形交換所等

手形・小切手が不渡りになると手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えます。このため、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置を講じております。つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さま、および当座勘定取引の開設をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、以下のとおり共同利用を行います。

  1. a共同利用する個人データの項目

    不渡情報。つまり、不渡りとなった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および当座勘定取引開設の依頼者に係る情報で、以下のとおりです。

    1. a当該振出人の氏名(法人であれば名称、代表者名、代表者肩書)
    2. b当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    3. c住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます)
    4. d当座勘定取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称、代表者名、代表者肩書、屋号があれば当該屋号)
    5. e生年月日
    6. f職業
    7. g資本金(法人の場合に限ります)
    8. h当該手形・小切手の種類および額面金額
    9. i当該手形・小切手の種類および額面金額
    10. j交換日(呈示日)
    11. k支払銀行(部・支店名を含みます)
    12. l持出銀行(部・支店名を含みます)
    13. m不渡事由
    14. n取引停止処分を受けた年月日
    15. o不渡りとなった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    • 記(a)〜(c)に係る情報で、不渡りとなった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  2. b共同利用者の範囲
    1. a各地手形交換所
    2. b各地手形交換所の参加金融機関
    3. c一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    4. d一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます)
  3. c利用目的

    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

  4. d個人データ管理について責任を有する者

    不渡りとなった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が属する銀行協会

  5. e全国の手形交換所等一覧の一般社団法人全国銀行協会ホームページ上のアドレス

6-2. 個人データの共同利用(特定個人情報等は除きます)〔2018年7月31日追加〕

当行は、グループ企業の連携を強化し、グループ全体の経営管理やリスク管理のために、以下の共同利用を行います。

  1. a共同利用する個人データの項目

    2.個人情報の利用目的(2)に記載の個人情報に係る個人データ

  2. b共同利用者の範囲
    1. 1当行
    2. 2当行の親会社(中國信託商業銀行股份有限公司(CTBC Bank)、中國信託金融控股份有限公司(CTBC Financial Holding)等)
    3. 3当行の連結子会社(株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンス)
  3. c利用目的
    • 各種リスク管理
    • 内部監査および内部検査
    • 経営管理
    • その他内部の管理および運営に関する業務
  4. d個人データの管理について責任を有する者

    株式会社東京スター銀行 東京都港区赤坂二丁目−3−5 代表者氏名 多田 正己

7. 営業案内停止の手続き

当行は、お客さまから営業案内の停止のお申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の営業案内を停止する手続きを講じます。

(1) 停止できるもの

  1. a当行の宣伝物・印刷物の郵送(提携先の宣伝物・印刷物の当行郵送物への同封を含みます)による営業案内。ただし、スターワン口座のお取引明細書(ステートメント)に同封される郵送物および償還予定表等の取引書類余白への印刷等によるものは、停止することはできません。
  2. b当行(提携先を含みます)の宣伝等、電子メール配信による営業案内。
  3. c当行(提携先を含みます)の宣伝等、当行からの電話による営業案内。
  4. d提携先からの宣伝物・印刷物等の営業案内。

(2) 停止のための手続き

本支店窓口、コールセンターにて受け付けます。また、ご来店される際にはお届け印をお持ちください。

8. 保有個人データの開示等の請求等の手続き

当行では、お客さまの個人情報に係る保有個人データについて、お客さまから利用目的の通知のお求めまたは開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去もしくは第三者提供の停止のご請求(以下「開示等の請求等」といいます)を受け付けます。

(1) ご請求方法(ご本人からのご請求の場合)

ご本人が本支店窓口にて開示等の請求等のお手続きをされる場合は、本人確認書類、ご印鑑(当行口座をお持ちの方はそのお届け印)をお持ちください。窓口にて「個人情報開示等依頼書」に必要事項をご記入いただきます。
「個人情報開示等依頼書」は本支店窓口にて配布しておりますが、郵送にてもお届けいたします。本支店窓口、コールセンターまでお問い合わせください。

(2) ご請求方法(代理人によるご請求の場合)

  1. a委任状書式の入手方法

    代理人による開示等のご請求等については、あらかじめご本人より当行所定の委任状に必要事項をご記入いただいた上で、代理人により本支店窓口にてお手続きをしていただきます。「委任状」および「個人情報開示等依頼書(代理人用)」は本支店窓口にて配布しておりますが、郵送にてもお届けいたします。本支店窓口、コールセンターまでお問い合わせください。

  2. b法定代理人の場合

    未成年者の法定代理人の場合は住民票、成年被後見人の法定代理人の場合は法務局の登記事項証明書をもって、委任状に代用できる場合もあります。詳しくは本支店窓口までお問い合わせください。

  3. c代理人の本人確認

    窓口では、ご来店された代理人の本人確認をさせていただきます。代理人ご自身の本人確認書類およびご印鑑(代理人が当行に口座をお持ちの場合は、そのお届け印)が必要になります。

  4. d委任状

    委任状にはご請求者である委任者(ご本人)のご署名・ご捺印が必要です。その際、当行に口座をお持ちのご請求者(ご本人)は、そのお届け印を捺印していただきます。

  5. e注意

    個人情報保護のために、ご本人に代理権やお申し出内容の確認をさせていただきます。

(3) 受付窓口

開示等の請求等は本支店窓口、または郵送にて受け付けます。郵送によるご請求の際には、「個人情報開示等依頼書」(代理人によるご請求の場合は「個人情報開示等依頼書(代理人用)」、「委任状」)、本人確認書類(8.(4)で規定)、手数料(8.(7)で規定)を同封の上、以下の宛先にお送りください。

郵送先
〒206-0011 東京都多摩市関戸1-7-5 せいせきC館9F
東京スター銀行 事務センター 個人情報担当係 「個人情報開示等依頼書在中」

(4) 本人確認書類

  1. a有効な本人確認書類
    窓口で原本を直接提示していただく場合
    運転免許証、パスポート、個人番号カード等の顔写真があり、公的機関が発行した証書の原本1点、あるいは各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳等の顔写真がなく公的機関が発行した証書は原本2点、かつ、有効期限内または現在有効なものに限ります。
    郵送でのお手続きの場合
    運転免許証、パスポート、個人番号カード等の顔写真があり、公的機関が発行した証書のコピー1点、あるいは各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳等の顔写真がなく公的機関が発行した証書のコピー2点、かつ、有効期限内または現在有効なものに限ります。
  2. b注意事項

    本人確認書類は有効期限内のものに限ります。その他、本人確認についてのご不明点等がありましたら、お近くの本支店窓口、コールセンターまでお問い合わせください。

(5) 開示の対象となる項目(「保有個人データ」として特定しうる個人情報)

開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。

  • 取引店番
  • 氏名
  • 住所
  • 性別
  • 生年月日
  • 自宅電話番号
  • 電子メールアドレス
  • その他の電話番号
  • 業種
  • 勤務先名
  • 勤務先電話番号
  • 預金取引科目名
  • 預金取引開始日
  • 融資取引科目名
  • 融資取引開始日
  • 代理貸付取扱先名
    (住宅金融支援機構等)

上記情報以外については、個別具体的にご指定ください。ただし、開示いたしかねる場合もありますので、あらかじめご了承ください。なお、個人番号について開示のご請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

(6) 利用停止等のご請求受付

利用停止または消去のご請求は、当行が不適切な方法で保有個人データを取得または取り扱いを行っている場合にのみ受け付けいたします。

(7) 手数料

お客さまからの保有個人データの利用目的の通知のお求めまたは開示のご請求のお手続きに際しましては、当行所定の手数料をいただきます。手数料は受付窓口にて個人情報開示等依頼書を受理する際にお支払いいただきます。当行に預金口座をお持ちの方は預金口座振替でもお支払いいただけます。なお、郵送の場合は現金によるお取り扱いはいたしません。

  • 手数料は当行ホームページまたは本支店窓口にてご確認ください。

(8) 結果の通知

ご請求いただいた手続きについての結果のお知らせは、簡易書留郵便でご本人宛に送付いたします。代理人によるご請求の場合でも、ご本人宛に送付いたしますのでご注意ください。また、個人情報保護法で定める場合等、開示等ができない場合があります。その場合はその旨の通知をいたします。なお、開示等ができなかった場合でも手数料は返戻できませんので、あらかじめご了承ください。

9. 苦情お申し出の手続き

当行の個人情報の取り扱いについて、お客さまからの苦情を受け付ける窓口を設置しております。苦情のお申し出に際しては、以下へご連絡ください。

苦情受付先
お客様相談室(個人情報の取り扱いに関しての専用お問い合わせ窓口)
電話番号:03-6230-9048(受付時間:平日9:00〜17:00)

10. 加盟する認定個人情報保護団体

当行は、個人情報保護法で定める認定を受けた以下の認定個人情報保護団体に加盟しております。
以下の団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談を受け付けております。

全国銀行個人情報保護協議会
【苦情・相談窓口】 電話:03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
日本証券業協会(個人情報相談室)
【苦情・相談窓口】 電話:03-6665-6784
一般社団法人 金融先物取引業協会(個人情報苦情相談室)
【苦情・相談窓口】 電話:03-5280-0881

株主さまの個人情報のお取り扱いについて

当行では、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、法令および当行の諸規程を遵守し、株主さまの個人情報の適正な管理に努めてまいります。

(1) 株主さまの個人情報の利用目的

当行は、株主さまの個人情報を以下の利用目的のために利用することとし、法令に定めのある場合または株主さまから書面による同意をいただいた場合を除き、他の目的のためには利用いたしません。

  1. a会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
  2. b株主さまとしての地位に対し、当行から各種便宜を供与するため
  3. c株主さまと当行の双方の関係を円滑にする各種の方策を実施するため
  4. d各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため

(2) 株主さまの個人情報の開示等のご請求手続き

株主さまご本人による、当行の保有する株主さまの個人情報の開示、訂正、追加および削除、利用目的の通知、ならびに当行による株主さまの個人情報の利用の停止、消去および第三者提供の停止のご請求につきましては、以下のとおりといたします。

ご請求方法
  1. a下記の受付窓口までお電話にてお申し出ください。
  2. b当行より、個人情報開示等依頼書の用紙を郵送させていただきます。
  3. c依頼書にご記入いただき、お届け印ご捺印の上、ご本人さまの確認書類を添付して、受付窓口までご郵送願います。
受付窓口

〒107-8480 東京都港区赤坂二丁目3番5号 赤坂スターゲートプラザ
株式会社東京スター銀行 コーポレートガバナンスチーム
電話番号:03-3586-3111(代表)(受付時間:平日9:00〜17:00)

株主さまの個人情報のお取り扱いに関するお問合せ、ご相談等もお受けいたします。

本人確認資料

以下のいずれか1点をご同封ください。

  • 運転免許証のコピー(表面、裏面の両方)
  • 住民票謄本または抄本、あるいは住民票記載事項証明書
    • 発行日から3ヶ月以内のものを有効とさせていただきます。
  • 在留カードのコピーまたは特別永住者証明書のコピー(外国籍の株主さま)
結果の通知
ご請求いただいた手続きについての結果のお知らせは、簡易書留郵便でご本人さま宛に送付いたします。代理人さまによるご請求の場合でも、ご本人さま宛に送付しますのでご注意ください。また、会社法等の法令の規定により、ご請求に応じられない場合もございますので、あらかじめご了承ください。