電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針
「銀行法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第49号）附則第10条に基づき、株式会社東京スター銀行（以下「当行」と記載。）における「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を以下のとおり公表いたします。これを変更する場合は、ホームページにてお知らせします。
- 1当行は、オープンイノベーション促進、利用者利便性の向上を図る観点から、利用者保護を確保することに留意しつつ、多様な電子決済等代行業者との連携および協働を図っていくことを基本方針とします。当該基本方針に基づき、オープンAPIの提供について、以下の対応で臨む予定です。
- 2法人業務においては、インターネットバンキング契約をして頂いているお客様を対象とした、参照系および更新系APIでの連携に係る態勢整備を完了しています。
- 3個人業務においては、インターネットバンキング契約をして頂いているお客様を対象に、参照系APIでの連携に係る態勢整備を完了しています。更新系APIによる連携、及びインターネットバンキング契約先以外のお客様へのAPI連携の提供につきましては、利用者ニーズや協業ビジネスモデルの検討状況を踏まえながら検討を継続して参ります。
- 4法人業務、個人業務ともに、お客様が当行と連携した電子決済等代行業者のサービスを利用されるに当たっては、当該電子決済等代行業者とお客様との契約に拠るものとします。
- 5当行は、法人業務におけるAPI提供基盤の整備にあたり、株式会社エヌ・ティ・ティ・データのサービスを利用し、設計および運用・保守を行います。個人業務における参照系API提供基盤の整備にあたり、株式会社野村総合研究所のサービスを利用し、設計および運用・保守を行います。
- 6当行における「電子決済等代行業者との連携および協働」に係る代表部門の名称・連絡先は、以下のとおりです。
＜代表窓口＞ 経営企画部 fintech_openapi@tokyostarbank.co.jp
