年収1,000万円と聞くと「裕福なイメージ」を持つ人もいるでしょう。実際に、該当する人の割合はそれほど多くないのが現状です。ここでは、国税庁などの統計をもとに、全体や男女別で年収1,000万円超の人がどのくらいいるのかを紹介します。

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によると、令和5年の1年を通じて勤務した給与所得者5,076万人を給与階級別に見ると、年収1,000万円を超えている人の割合は5.5％という結果になっています。
以下は、年収ごとの割合の一覧表です。

事業所の規模や企業規模（主に資本金、出資額、従業員数などの要素で分類する、企業の大きさや経済的な影響力を示す指標）によっても、年収の傾向は異なります。とくに事業規模が500人、あるいは資本金10億円以上の企業では、年収1,000万円以上の人が多い傾向があります。

さらに年齢も影響しており、年収1,000万円に到達する割合は50代から増える傾向があります。

厚生労働省の「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収が1,000万円を超えているのは11.7％という結果になっており、個人の年収1,000万円よりも高い割合です。

高齢者世帯以外の世帯と児童のいる世帯では、1,000万円を超えているケースが多く見られます。一人で到達するのは難しくても、夫婦共働きなら世帯年収1,000万円に達している世帯が多いと推測されます。

年収1,000万円の給与所得者の場合、所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれるため、実際に受け取れる手取り額の目安は700〜800万円ほどになる場合もあります。
以下に、年収1,000万円の給与所得者を想定した手取り額の一例を紹介します。

【前提条件】

＜健康保険料＞57万2,700円（月4万7,725円×12）
＜厚生年金保険料＞71万3,700円（月5万9,475円×12）
＜雇用保険料＞1,000万×0.55％＝年間5万5,000円
＜給与所得控除＞195万円

【所得税の計算】
1,000万円−57万2,700円−71万3,700円−5万5,000円−195万円
＝670万8,600円

670万8,600円−基礎控除※1）48万円−配偶者控除※2）38万円−扶養控除※3）63万円
＝課税所得金額※4）521万8,600円

課税所得金額521万8,600円×20％−控除額42万7,500円
＝所得税額61万6,220円

【住民税の計算】
1,000万円−57万2,700円−71万3,700円−5万5,000円−195万円
＝670万8,600円

670万円8,600円−基礎控除43万円−配偶者控除33万円−扶養控除45万円
＝課税所得金額549万8,600円

課税所得金額549万8,600円×10％＋均等割額5,000円
＝55万4,860円

【手取り額の計算】
1,000万円−健康保険料57万2,700円−厚生年金保険料71万3,700円−雇用保険料5万5,000円−所得税額61万6,220円−住民税額55万4,860円
＝748万7,520円

この例では、年収1,000万円でも社会保険料や各種税金を差し引くと手取り額は約748万円となります。ただし、実際の金額は、居住地や家族構成で変わります。また、共働きで世帯収入が1,000万のケースも、上記の計算結果とは異なるため、あくまでも目安にとどめておきましょう。

世帯年収1,000万円の暮らしぶりはどのようなものなのか気になる人もいるでしょう。総務省の家計調査を参考に、二人以上世帯における支出状況を見ていきましょう。いずれの支出項目も、概ね世帯年収が高いほど大きくなる傾向があります。

ただし住居費については、持ち家世帯が含まれていることや、住宅ローンの返済額が支出として計上されていないため、実際の相場よりも低めになっている点には注意が必要です。

次に年収1,000万円の世帯がどのくらい貯蓄をしているのか、二人以上世帯と単身世帯に分けて中央値を見ていきましょう。中央値とは、データを小さい順に並べたときの真ん中の値を指し、データの合計をデータの個数で割って計算する平均値と比べて、極端な数値の影響を受けない点が特徴です。

金融資産保有額を比較すると、単身世帯の人が多い傾向にあり、その背景には単身のほうが子どもの教育費など大きな出費が少なく、より多くの収入を貯蓄に回せる可能性がある点が挙げられます。

年収1,000万円は給与所得者全体の約5.5％と高いハードルですが、企業規模や年齢、世帯の状況によっては思いのほか多くの人が達成しています。また、共働き世帯では約11.7％が年収1,000万円を超えています。

一方で社会保険料や税金を差し引くと、手取りは700〜800万円ほどになる点に注意が必要です。生活費や貯蓄額も家族構成や住居形態によって大きく異なるため、収入ではなく手取りを基準にライフプランを考えることが大切でしょう。