子ども・子育て支援金制度とは、子育て世帯に対する支援（給付）の拡充をすることで、子どもや子育て世帯を『社会全体で支え合う』仕組みです。
公的医療保険制度を通じて支援金を集め、その財源を子育て施策に活用することを目的としています。

これまでにも児童手当や保育支援などの制度はありましたが、少子化の進行を背景に、より大規模で持続的な支援策が求められてきました。こうした状況を踏まえ政府は「社会全体で子育てを支える」という考え方のもと、この制度を導入する方針を示しています。
なお、この支援金は税金ではなく、医療保険料に上乗せする形で徴収される点も特徴の一つです。

日本では長年少子化が続いており、出生数は年々減少しています。
少子化が進むと、将来的には次のような問題が起こる可能性があります。

また、子育て世帯の負担が大きいことも課題とされており、教育費や生活費など子育てには多くの費用がかかるため、経済的な理由から子どもを持つことをためらう人も少なくありません。
こうした背景から、子育て支援を強化するための新たな仕組みとして子ども・子育て支援金制度が導入されました。

子ども・子育て支援金制度で集められた財源は、主に次のような子育て支援策に活用されます。

児童手当の拡充（2024年10月から実施）

出産・子育て応援交付金（2025年4月から実施）

出生後休業支援給付（2025年4月から実施）

育児時短就業給付（2025年4月から実施）

こども誰でも通園制度（2026年4月から実施）

国民年金第1号被保険者の育児期間保険料免除（2026年10月から実施）

子ども・子育て支援金は、加入している公的医療保険(健康保険、国保など)を通じて徴収され、保険の種類ごとに、報酬または所得に応じて金額が決まります。
会社員の場合は、企業と従業員で折半となり、毎月の標準報酬月額や賞与額に一律の支援金率（2026年度は0.23％）を乗じて算出されます。

国民健康保険や後期高齢者医療の場合は、お住まいの市町村や後期高齢者医療広域連合の条例に基づき、所得等に応じた支援金率を決定します。

支援金率は2026年度から2028年度まで段階的に引き上げられる予定です。

こども家庭庁の試算による医療保険加入者一人当たりの平均支援月額の目安は以下のとおりです。

子ども・子育て支援金制度について、インターネット上などで「独身税」といった表現が用いられることがあります。
こうした呼び方がされる背景には、子どもの有無にかかわらず公的医療保険加入者が広く負担する仕組みである点が挙げられます。

もっとも「独身税」は正式な制度名ではありません。本制度は、少子化対策の一環として、社会全体で子育てを支えることを目的に設けられる仕組みです。

子ども・子育て支援金制度には、以下のような点が期待されています。

一方で、子ども・子育て支援金制度については、次のような課題や疑念点も指摘されています。

子ども・子育て支援金制度は、少子化対策を強化するために導入された新たな制度です。
医療保険料に上乗せして支援金を集め、児童手当の拡充や育児支援などに活用されます。
一部では「独身税」と呼ばれることもありますが、実際には独身者のみを対象とした制度ではなく、社会全体で子育てを支えることを目的とした仕組みです。

なお、制度の具体的な内容や運用については、今後の政策や運用によって変更される可能性もあります。そのため、最新の情報を確認しながら理解を深めていくことが重要といえるでしょう。