為替介入とは、政府や中央銀行が自国通貨の為替レートを調整するために、市場で自国通貨や他国通貨を売買する行為です。
通常、為替介入は自国通貨の過度な変動を抑制するために行われ、円高や円安などの極端な変動が経済に悪影響を与える場合に実施されます。日本の場合、為替介入は財務大臣の権限に基づき、日本銀行が実施します。

為替介入の実施方法は単独介入と強調介入２つあります。単独介入は、一国の中央銀行や政府が自国だけで為替市場に介入することで、通貨の過度な変動を抑えることを目的としますが、長期的な効果を得るのが難しく、他国との摩擦を引き起こす可能性があります。一方、強調介入は、複数の国が協力して行う介入で、市場への影響力が大きく、効果的に為替レートを調整できますが、協力が得られない場合には実施が難しいという課題もあります。
2022年9月、日本政府と日本銀行は円安進行を抑制するため、円買いドル売りの単独介入を実施しました。円が1ドル＝145円を超え、輸入物価の上昇などが懸念され、介入は急速な円安を防ぐ目的で行われました。