用語集

申告分離課税(しんこくぶんりかぜい)

申告分離課税とは、日本の所得税制度において、一部の所得を他の所得とは分けて計算し、独立した税率で課税する仕組みのことです。主に金融所得(株式や投資信託の売却益・配当所得など)や不動産譲渡所得の特定の種類に適用されます。
申告分離課税の対象となる所得が発生した場合、確定申告が必要になることがあります。ただし、源泉徴収されている金融所得(例えば、特定口座で「源泉徴収あり」を選択した場合)では、原則として確定申告は不要です。
2016年1月から債権および公社債投資信託の譲渡益に対して申告分離課税が適用されるようになりました。債券や公社債投資信託の譲渡損失は、株式や投資信託(株式型)の譲渡益と損益通算が可能になりました。