当行は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、お客さま、取引先、社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値共創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働により当行のMissionである「Protect & Build 夢をかたちに、未来を創る」を実現すべく経営計画を実行してまいります。そのうえで、価値共創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引き上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

当行は、Mission の第一に「行員」の働きがいを掲げており、また人材を重要な財産として定義しています。行員の能力開発やスキル向上等を通じて持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。そのうえで、生み出した収益・成果に基づいて自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引き上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上やさらなる生産性の向上に資するように、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指しています。

（個別項目）
具体的には、賃金の引き上げについて、物価動向や経済情勢、当行の経営状況等を踏まえ、継続的な引き上げに取り組んでまいります。また、教育訓練等については、バリューを体現し常に仕事の成果を最大化できる人材をあるべき人材像に掲げ、プロフェッショナルを育むキャリア支援を提供するとともに、多様な人材が互いを尊重しながら、行員が働きがいを感じ活躍できる職場環境の構築に努めています。
これらの取り組みを通じてエンゲージメントの向上を図り、人的資本の拡充を実現してまいります。

当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
パートナーシップ構築宣言は、経済産業省が関係府省庁とともにサプライチェーン全体での共存共栄を目指し推進しているものです。なお、パートナーシップの構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者およびその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

当行は、「Protect & Build 夢をかたちに、未来を創る」をMissionとし、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに“夢”を大切にしていただけるよう、皆さまが“夢”をかたちにし、未来を創っていくためのお手伝いをします。とくに、Financial Inclusion（金融包摂）を念頭に、既存の金融商品・サービスが届いていないお客さまや既存の金融商品・サービスではサポートしきれていないお客さまも含め、すべての人々に本当に必要な金融商品・サービスを提供してまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。

以上

2024年4月23日

（2025年3月10日 内容変更による更新）

株式会社東京スター銀行　
代表執行役頭取　伊東　武