外貨預金にも税金がかかるって本当?(個人名義預金の場合)

  • お金の増やし方
  • 2019.9.30
外貨預金のメリット・デメリットは?注目される理由を解説! 外貨預金のメリット・デメリットは?注目される理由を解説!

1. 外貨預金にかかる税金の種類

株式や投資信託、FXなど、金融商品の運用で収益が発生すると所定の税金がかかることになりますが、外貨預金もその例外ではないことをご存知でしょうか。外貨預金も実は税金がかかるのです。個人名義と法人名義のどちらで口座を開いているのかによって課税の内容が異なりますが、ここでは個人名義預金の税金について解説します。

個人名義で外貨預金にお金を預けた場合、得られた利息にかかる税金は円預金のケースと同様です。利息に対して、通常の所得税に復興特別所得税を加えた15.315%と、住民税5%の税率が課されます。

為替差益は「雑所得」とみなすというのが国税当局の見解です。税制上において所得は、@利子所得、A配当所得、B不動産所得、C事業所得、D給与所得、E退職所得、F山林所得、G譲渡所得、H一時所得、I雑所得--という10種類に分類されています。「雑所得」とは、@〜Hに当てはまらないものがすべて該当することになります。

そして、「雑所得」は「総合課税」の対象となります。「総合課税」とは、他の所得と合算して所得税を計算する制度で、税率はその合計額に応じて異なってきます。また、所得税とともに住民税も徴収されます。

2. 各税金はどのタイミングで発生する?

では、利息や為替差益にかかってくる税金は、どういったタイミングで徴収されることになるのでしょうか? ケース・バイ・ケースで異なってくるので、整理しながら説明を進めていきます。

まず、日本国内の金融機関が取り扱っている外貨預金に預けている場合、利息については、円預金と同じように利息を受け取る段階で税金が源泉徴収されています。こうして納税が済んでいますから、確定申告という税制上の手続きも不要です。課税のタイミングについては、満期日もしくは解約時となります。

これに対し、海外の金融機関の外貨預金を利用している場合は、その利息に対して日本での課税が発生します。さらに、現地での法令により課税が発生すると、同一の所得に対して国際的に二重の課税が発生してしまうことになります。この場合、「外国税額控除」という制度を利用する必要があり、日本国内の金融機関で外貨預金を利用するケースと比べ別途手続きをしなければなりません。

一方、「総合課税」として他の所得と合計したうえで税額を計算することになる為替差益については、いずれのケースにおいてもまだ課税が済んでいません。後述するような例外を除き、確定申告という手続きを行い、「総合課税」の対象となる所得全体でプラスの収益が出ていれば、その金額に応じた税金を納めることになります。

為替差益を得ていても確定申告が不要となるのは、@複数の会社から給与をもらっていない、A年収2,000万円以下の給与所得者、B為替差益を含めた給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下--という3つの条件をすべて満たす方が個人名義で外貨預金を運用しているケースです。

3. 確定申告の際に注意するポイント

確定申告の際に注意するポイント

原則として、外貨預金で為替差益を得た翌年の2月16日〜3月15日の間(最終日が休日の場合は翌平日まで)に確定申告という手続きを行う必要が生じます。確定申告書に必要事項を記入し、添付を義務づけられている書類なども用意したうえで、所轄の税務署に提出します。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー(https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl)」では、ガイダンスに沿って入力作業を進めれば申告書が完成するので、ぜひ参考にされてください。
また、所定の手続きを済ませておけば、電子申告(前述のコーナーで作成した書類をオンライン上で税務署に送信することで申告すること)も可能です。

一方、為替差損を被っていた場合は、確定申告の必要はありません。しかしながら、確定申告を行ったほうが有利なケースも出てきます。それは、「総合課税」の対象となる他の「雑所得」において利益が発生していた場合です。

為替差損と他の「雑所得」の利益から差し引く「損益通算」という処理が認められているので、その分だけ納税額を抑えられます。他の「雑所得」で損失が出ていて、外貨預金では為替差益が出ているというパターンにおいても、やはり「損益通算」を行うことが可能となっています。

確定申告書の作成をはじめ、納税に関してわからないことが出てきたら、国税庁の「タックスアンサー(http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm)」というコーナーにアクセスすれば、詳細な説明が記載されています。また、所轄の税務署にも相談窓口が設けられているので、問い合わせてみるといいでしょう。
いずれにしても、外貨預金に限らず、あらゆる資産運用においては税金が必ず関わってくるものです。基本的な知識をきちんと頭に入れたうえで、申告漏れなどがないように適切な処理を行うことが大切です。

(基準日:2019/9/30)



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