老後資金がない親、子供はどうやってサポートする？
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掲載日：2023年2月28日
老後に必要な資金額については諸説がありますが、夫婦でゆとりある老後生活を送るには4,000万円程度の資金が必要というのが一つの目安です（いわゆる2,000万円問題）。この数字を知った上で、あなたの親の老後資金は十分であるとお感じでしょうか？
もし十分ではないということであれば、子であるあなたが何らかの形でサポートすることになります。自分たちのことで精一杯というのが現役世代の本音かもしれませんが、親の老後は確実にやってきます。経済状況はいくら親子とは言え聞きづらいものですが、それぞれの将来のために状況を共有し、今のうちから必要な手を打っておくことがとても重要です。子であるあなたが今できることは何か？
このテーマについて一度考えてみるために、必要な情報をまとめました。
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1. ゆとりある老後生活には4,000万円必要
冒頭でゆとりある老後のためには4,000万円が必要であると述べました。ここではこの4,000万円という数字の根拠について、具体的な計算をしつつ解説します。なお、ここでの計算に使用している数字は、いずれも夫婦2人が生活していくために必要な金額を想定したものです。
老後資金を語る際によく話題に上がるのが、金融庁の諮問機関である金融審議会が2019年に発表したレポートで述べられた「老後2,000万円不足問題」です。これは老後の30年間で2,000万円のお金が不足すると試算されたもので、老後資金に対する不安が広がる大きな契機となりました。
それでは老後を迎えるまでに2,000万円の資産を築くことができれば夫婦2人が安泰かといえば、そうとはいえない部分があります。単純計算で2,000万円を30年で取り崩すとすると、毎月使えるお金は55,555円です。公的年金などにこの5万円少々を上乗せしても、ゆとりある老後とは呼べそうにありません。
それでは、ゆとりある老後生活のためにはいくら必要なのでしょうか。生命保険文化センターが発表した「令和元年度 生活保障に関する調査」には、ゆとりある老後生活のためには毎月361,000円が必要であるとのアンケート結果が掲載されています。
その一方で、同年の公的年金平均受給額は220,000円です。これらの数字から見えてくるのは、毎月14万円を取り崩せるだけの資産がないと、ゆとりある老後生活とはならないという事実です。65歳から90歳までの25年間にわたって毎月14万円を取り崩すためには、総額で4,200万円が必要になります。
2. 親の老後資金をサポートしよう
あなたの親は4,000万円を目安とする十分な老後資金を用意しているでしょうか？
これを上回る資産があると確信できるのであれば問題はありませんが、そうとは思えない場合はどうするべきかについて考えてみましょう。
2-1. 親の資産状況を把握しよう
老後資金について真剣に向き合う第一歩は、正確な状況の把握です。確認するべきことは以下の三つです。
- 1家計の収入と支出を把握
- 2親の持つ全資産の把握
- 3負債の有無を確認
毎月の家計収支が健全であるかどうか、既に保有している資産はどれだけあるのか、そして負債の有無。これらに問題があると、老後破産に陥る可能性が高くなります。この時点で問題がないかどうかを判断し、親が安心して老後を迎えられるよう、子が計画を立てるのも、目に見える形の親孝行です。
とはいえ、親子間ではあっても、デリケートなお金の話をするのがはばかられることもあるでしょう。そんな場合は、所有不動産の資産価値、住宅ローンの有無だけでも把握しておきたいところです。
2-2. ライフプランシミュレーションをしよう
老後資金についての計画が健全であるかどうかをシミュレーションできる、「ライフプランコーチ for 東京スター銀行」というサービスがあります。
パソコンだけでなくスマホからでも簡単に利用可能で、コーチからの質問に答えていくだけで老後に向けた資金計画が健全であるかどうかの判定ができます。無料で利用できるので、こちらもぜひ活用し親の老後資金は足りているか確認してみてください（対象年齢は19歳〜64歳です）。
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3. 老後資金が足りない親が利用できる公的制度
親の老後資金が足りない、しかも子も十分なサポートができない場合は、公的な制度を利用する選択肢もあります。この場合に利用が検討できる制度には、以下のようなものがあります。
| 制度名 | 制度の概要 |
|---|---|
| 生活保護 | 憲法に規定されている健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度。毎月一定額の現金支給を受けられます。 |
| 生活福祉資金貸付制度 | 高齢者や所得の低い人の生活を経済的に支えるための貸付制度。利率は無利子から最大で1.5%です。 |
| 高額療養費制度 | １ヵ月の医療費が一定額を超えると、超えた分が支給される制度。年齢や所得によって上限額が設定されます。 |
| 高額介護サービス費制度 | 介護サービス利用費として支払った金額が限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度。一般的なケースでの限度額は月額44,000円です（令和3年）。 |
| 高額医療・高額介護合算療養費制度 | 1年間の医療保険と介護保険の自己負担額が高額になった場合に負担額の一部が払い戻される制度。年収が370万円までの人は自己負担の限度額が70歳以上と未満で異なります。 |
| 年金生活者支援給付金制度 | 公的年金等の収入やその他の所得が一定基準額以下の場合に、年金に上乗せして支給される制度。65歳以上の老齢基礎年金受給者であり、同一世帯の全員が市町村民税非課税である場合が対象です。 |
| 高齢者向け給付金 | 平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上になる方に対して、30,000円（支給は1回）が支給されます。 |
4. 老後資金が資産運用だけでは不足する場合
資産運用や貯蓄だけでは親の老後資金が不足することが確実な場合、公的制度に頼るしか方法がないのかというと、そんなことはありません。親の自宅が持ち家であれば、リバースモーゲージも有効な解決策になります。リバースモーゲージとは、自宅を担保にお金を借りることができるローン商品のことです。一般的なリバースモーゲージには以下のようなメリットがあるため、特に老後資金の問題を解決するのに有効です。
- 不動産を担保にするため高齢でも利用しやすい
- 利息の支払い方法は「毎月利息を支払う（利払いあり型）」「毎月の支払いなし（利払いなし型）」がある
- 住み慣れた家に住み続けることができる
- 資金の用途にはほぼ制限がなく自由に使える（事業、投資目的以外）
多くの金融機関がリバースモーゲージを提供していますが、例えば東京スター銀行のリバースモーゲージ「充実人生」(利払いあり型)では契約時の年齢が55歳から84歳が対象となります。預貯金などの資産だけでは足りない場合であっても、持ち家があればそれを活用することで資金計画の幅が広がり、大きな安心を手に入れられる可能性があります。東京スター銀行のリバースモーゲージ「充実人生」についての詳細は、以下の公式ページをご参照ください。
5. まとめ
それでは、当記事の重要なポイントをまとめてみましょう。
- 夫婦でゆとりある老後を迎えるためには4,000万円程度が必要になる
- 親の老後資金は子も一緒になって考えるべき大切な問題である
- 持ち家がある場合はリバースモーゲージで老後資金の問題を解決できる可能性がある
特に最後に挙げたリバースモーゲージは、今の自宅を子供などに残す必要がない人や、他のローンが残っていて老後資金に不安がある人などにとっては有効な解決策になるので、検討する価値は大いにあるでしょう。詳しくは東京スター銀行の公式ページをご覧いただき、ご自身やあなたの親の老後資金計画に最適かどうかを検討してみてください。
以上
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