総量規制とは、過度な借り入れから消費者を守るための規制です。貸金業法という法律で定められており、貸金業者から年収の3分の1を超える借り入れができないという内容です。なお、ここでいう年収とは手取り額ではなく、税金や社会保険料が引かれる前の額面金額を指します。

たとえば、年収300万円の人が貸金業者から借りられるのは最大で100万円となります。1社からの借入が50万円を超える場合や、他社を含めた合計が100万円を超える場合には、年収を証明する書類（源泉徴収票や給与明細など）の提出が必要です。

総量規制はすべてのローンに適用されるわけではありません。具体的には、消費者金融やクレジットカードのキャッシングが規制の対象です。

貸金業者とは、財務局または都道府県に登録をしている業者で、貸金業法にもとづきお金を貸す業務を行う業者（消費者金融やクレジットカード会社など）を指します。

クレジットカード会社のサービスでも、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外です。ショッピングリボ（リボ払い）や分割払い、ボーナス払いに関しては割賦販売法が適用されます。

銀行や信用金庫、労働金庫などはそもそも貸金業者ではないため貸金業法が適用されません。銀行法をはじめ、それぞれの金融機関で定められた法律にもとづき貸し付けをするため、銀行カードローンや信用金庫カードローンは総量規制の対象外です。

総量規制には、年収の3分の1を超えて借り入れができる特例として「例外貸付」と「除外貸付」の2種類があります。それぞれ仕組みが異なるため、違いを理解しておきましょう。

除外貸付とは、住宅ローンや自動車ローン、不動産担保ローン（自宅などを担保とする場合を除く）など、そもそも総量規制の計算に算入されない借り入れで、日本貸金業協会によると以下のような例が除外貸付に該当します。

例外貸付とは、おまとめローンや緊急医療費の貸付、配偶者の年収と合算した貸付（配偶者貸付）など、一定の条件を満たせば年収の3分の1を超えて借りられる借り入れを指します。

日本貸金業協会によると、以下のような例が例外貸付に該当します。

除外貸付は最初から総量規制の対象外と位置付けられているのに対し、例外貸付は本来であれば総量規制の対象でありながら、特定の条件を満たすことで例外的に認められるという仕組みです。おまとめローンは後者の「例外貸付」に該当します。

おまとめローンは、貸金業法上の「例外貸付」に位置付けられているため、年収の3分の1を超える借り入れも認められます。ここでは、対象外として扱われる法的な根拠と、例外貸付として認められるために満たすべき条件を整理します。

総量規制には、本来は対象でありながら、一定の条件を満たせば例外的に借り入れが認められる「例外貸付」があります。たとえば、「顧客に一方的に有利となる借換え」「借入残高を段階的に減少させるための借換え」が該当し、おまとめローンは例外貸付に該当します。

つまり、おまとめローンでは「年収の3分の1」を超える融資を受けることが可能です。

ただし、融資審査の通過の可否や融資を受けられる限度額は、申込者の信用度や返済能力を考慮します。総量規制の対象外だからといって、希望どおりの融資を受けられるとは限らない点に注意しましょう。

おまとめローンが例外貸付として認められるための主な条件は以下の通りです。

これらの条件をひとつでも満たさない場合、例外貸付として扱われず、通常どおり総量規制が適用されます。すべての要件をクリアしてはじめて、年収の3分の1を超える借り入れが認められる仕組みです。

なお、銀行が提供するおまとめローンは、そもそも貸金業法ではなく銀行法に基づくため、貸金業者向けの例外貸付の要件は適用されません。

総量規制の対象外として扱われるおまとめローンでも、無制限に借りられるわけではありません。ここでは、借入可能額の上限の考え方と、年収を超える借り入れが認められる場合について整理します。

たとえば、A社に50万円、B社に30万円、C社に20万円の残高がある場合、おまとめローンで借り入れできる上限は合計100万円までです。

これはおまとめローンが、既存の借り入れを返済するための資金として位置付けられているためです。「念のために多めに借りておく」といった使い方はできないため、申し込み前に現在の借入残高を正確に把握しておきましょう。

おまとめローンは返済専用のローンであるため、年収の3分の1を超える借り入れが認められる場合もあります。審査の結果次第では年収を超える金額が認められることもありますが、そのハードルは高く、借入額は年収の範囲内に収まるのが一般的です。
年収に対して借入残高が大きい場合や信用情報に懸念がある場合は、希望額を下回る承認となるケースや、審査自体に通過できないケースも考えられます。

おまとめローンには、複数社の借り入れを1本化することで得られる利点がいくつかあります。ここでは、適用金利の低下、返済管理の効率化、毎月の返済額の抑制という3つの観点から、具体的なメリットを解説します。

おまとめローンのメリットのひとつは、複数社からの借り入れをまとめることで適用金利が下がり、利息負担の軽減を期待できる点です。

利息制限法では、借入額（元本）に応じて上限金利が定められており、借入額が100万円以上になると上限金利は年率15％になります。10万円未満の借り入れの上限金利が年率20％、10万円以上100万円未満が年率18％であるのと比べると、100万円以上の借入額では金利の上限が下がる仕組みです。

たとえば、A社（残高50万円・年率18％）、B社（残高30万円・年率18％）、C社（残高20万円・年率18％）の3社の借り入れを、年率15％のおまとめローンに1本化すれば、適用金利が下がる分、利息の返済総額を抑える効果が見込めます。

おまとめローンで複数のローンを１本化すれば、返済状況を管理しやすくなります。複数社でローンを利用していると、各社の返済金額や返済日を把握しなければならず、管理に手間がかかります。

たとえば、3社でローンを利用していてそれぞれ返済額や返済日が異なる場合などでは、管理の手間も大変です。

しかし、おまとめローンを利用すると返済額と返済日を統一できます。1社分だけ管理すればよいため、返済スケジュールが把握しやすくなり、返済忘れのリスクを減らせるでしょう。

さらに、ローンを１本化すれば返済状況もシンプルでわかりやすくなります。完済までのスケジュールと完済後自由に使えるお金を把握できれば、将来の生活設計もしやすくなるでしょう。

おまとめローンを利用すると、適用金利が下がったり、返済期間を調整したりすることで、毎月の返済額を抑えられる場合があります。
毎月の返済負担が軽くなれば、家計に余裕が生まれ、生活費の確保や貯蓄にも繋げやすくなります。

ただし、返済期間を長くしすぎると返済総額が増える可能性もあるため、返済シミュレーションで全体像を確認したうえで利用することが大切です。

おまとめローンには返済を効率化できる利点がある一方で、申し込む前に把握しておきたい注意点もあります。ここでは、追加借入れの制限、返済総額が増えるリスク、対象外となる借り入れの存在という3つの観点から整理します。

多くのおまとめローンは、返済専用で追加の借り入れができません。一般的なカードローンでは、利用限度額の範囲内であれば必要に応じて借り入れが可能ですが、おまとめローンにはこうした追加借入れの機能がありません。利用後に新たな資金が必要になっても借り入れができないため、手元の資金にある程度の余裕をもたせたうえで申し込むことが大切です。

おまとめローンを利用しても、必ず返済総額を減らせるとは限りません。金利のほか、返済期間によっても返済総額が変わってくるためです。

おまとめローンで借り入れる際に適用される金利は、審査の結果によって決まります。審査の結果次第では高い金利が適用され、返済総額が増えてしまう可能性がある点には留意しましょう。

低い金利で融資を受けられたとしても、月々の返済金額を減らす目的で返済期間を長くしすぎると最終的な返済総額が増える可能性があります。返済期間が長くなると利息の支払額が増えるため、シミュレーションを行うことが欠かせません。

おまとめローンでまとめられる借り入れの範囲は、金融機関や商品によって異なります。消費者金融からの借り入れだけを対象としている商品もあれば、銀行カードローンやクレジットカードのキャッシングまで幅広く対応している商品もあります。

また、住宅ローンなどの目的別ローンは、おまとめ対象外となるのが一般的です。

申し込みの前に、自分がまとめたい借り入れが対象となるかを必ず確認しておきましょう。対象外の借り入れがあると、結局すべてを１本化できず、おまとめの効果が薄れてしまうおそれがあります。

おまとめローンは総量規制の対象外であっても、すべての申し込みが承認されるわけではありません。ここでは、審査に通らない代表的な原因を4つ取り上げ、それぞれの対策をあわせて解説します。

過去に支払いの延滞や債務整理などの「事故情報」が信用情報に記録されていると、おまとめローンの審査の通過は厳しくなります。

信用情報は、CIC（株式会社シー・アイ・シー）・JICC（株式会社日本信用情報機構）・KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つの信用情報機関が管理しており、保有期間は契約終了後5年が目安です。なお、KSCで管理される官報情報（自己破産などの記録）については、決定日から7年以内が保有期間となります。

自分の信用情報に不安がある場合は、申し込み前に信用情報機関へ開示請求を行い、自身の登録内容を確認しておくと安心です。

安定した収入が見込めないと返済能力に疑問が生じるため、おまとめローンの審査に通らない可能性が高いでしょう。ローンの審査において、安定した継続収入が見込めるかどうかは重要な判断基準の一つです。

たとえば雇用形態がパートやアルバイトなどの非正規で年収が低い場合や、個人事業主で収入が不安定な場合は、返済が滞るリスクが懸念されます。ほかにも、勤続年数や現在の借入金額などを考慮したうえで、安定した収入が見込めないと判断されてしまう可能性もあるでしょう。

なお、審査基準は金融機関によって異なります。基準は公表されていないため、客観的に自分の収入状況を分析したうえで申し込みを検討しましょう。

借入件数が多すぎる場合も、審査に通りにくくなる傾向があります。借入件数が多いと、計画性なく借り入れを繰り返している、あるいは返済管理に懸念があると判断される可能性があるためです。

おまとめローンの申し込みを検討している段階で、少額で完済できそうな借り入れがあれば、先に整理してから申し込みを行うのもひとつの方法です。借入件数を減らしたうえで申し込むことで、審査での印象を改善しやすくなります。

審査に通過できない理由に、短期間に複数の金融機関でおまとめローンを申し込んでいるケースが考えられます。短期間に複数社へ申し込んでいると、お金に困窮している印象を与えるためです。

そのような印象を与えてしまうと、返済能力が疑問視されます。複数のおまとめローンに申し込んでいる記録は信用情報機関に残るため、金融機関は申し込み状況を把握できます。

金融機関に悪い印象を与えないためにも、短期間に複数のおまとめローンへ申し込むのは控えたほうがよいでしょう。

おまとめローンの利用を決めたら、申し込みから契約、返済までの流れを把握しておくと手続きをスムーズに進められます。ここでは、書類の準備、審査・契約、返済開始後の進め方という3つのステップに分けて確認します。

おまとめローンに申し込む際には、本人確認書類と収入証明書類の提出が必要です。

このほか、金融機関によっては現在の借入状況がわかる書類の提出を求められる場合もあります。事前に公式サイトなどで必要書類を確認し、不備のないようそろえておきましょう。

書類を提出して申し込みが完了したら、金融機関による審査が行われます。審査では信用情報や返済能力、現在の借入状況などが総合的に確認されます。

審査を通過し契約が完了すると、融資されたお金で既存の借り入れを一括返済し、その後はおまとめローンへの返済をスタートします。

おまとめローンの返済開始後は、返済日を忘れないよう自動引き落としやアプリ通知を設定しておくと安心です。

余裕がある月は繰上返済を活用すると、元金が減り、利息や返済総額の軽減につながります。あわせて通信費やサブスクリプションなどの固定費を見直し、無理なく返済を続けられる家計管理を心がけましょう。

おまとめローンとよく似た選択肢に「借り換えローン」がありますが、両者は目的が異なります。

おまとめローンは「複数の借り入れを１本化する」ことに重きを置いた商品で、借り換えは「ひとつのローンの条件を改善する」ことが目的です。ただし、おまとめと借り換えの両方に対応した商品も登場しています。自分の借入状況や目的に合った商品を見極めて選びましょう。

複数社からの借り入れで毎月の返済が負担になっている場合、おまとめローンは家計を立て直す選択肢のひとつです。

おまとめローンは貸金業法上の例外貸付にあたり、借入残高が年収の3分の1を超えていても、条件を満たせば利用を検討できる場合があります。ただし、金利や毎月の返済額が今より改善されることが前提となる場合があり、信用情報や収入状況の審査も行われます。

まずは現在の借入額、金利、返済額を整理し、自分にとって無理のない返済につながるかを確認したうえで検討しましょう。

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