カードローンの返済ができず、延滞すると、信用情報に記録されて今後の金融取引に長期間影響するため、早めに対策を講じることが重要です。延滞を続けると、遅延損害金の発生、法的措置や財産の差し押さえといった深刻な事態を引き起こすため、注意が必要です。

カードローンの返済日を過ぎると、最初に起こるのが「遅延損害金」の発生です。これは、約定日に返済が行われなかったことに対するペナルティとして加算される利息で、利息制限法によって年20％が上限と定められています。そのため、延滞期間が長引くほど返済総額が増加し、返済負担はさらに大きくなるのです。

また、延滞が判明すると手持ちのカードが利用できなくなる場合があります。

延滞から数日から1週間程度で起こるのが、カードローン会社からの電話やSMS、郵送物による督促です。貸金業法により過剰な取り立ては禁止されていますが、返済が完了するまで、少しずつ対応や文面が厳しくなる可能性があります。この精神的なプレッシャーは、日常生活にも影響を及ぼしかねません。

数十日～数ヵ月の長期間に渡り延滞が長期化すると、カードローンは強制解約となるだけではなく、分割で返済できる権利を失い、残債の一括返済を求められます。

強制解約・一括請求の段階に進むと、返済方法の選択肢は急速に狭まり、債権回収会社（サービサー）へ債権が移管されることもあります。以後はより厳格な回収プロセスとなるため、分割の再交渉も難しくなるでしょう。また、この段階まで至った情報は信用情報機関に記録され、完済後もしばらくは新規の借入審査に大きなマイナスとなります。特に「おまとめローン」は審査が厳格なため、一度でも延滞を起こすと当面は通過が難しくなる点に注意が必要です。

こうした重大な不利益を避ける最善策は、「延滞する前」に返済計画を見直し、支払いが厳しいと感じた時点で早めに貸し手に相談することです。返済日の調整や一時的な減額など、打てる手が残っているうちに動くことが重要になります。

返済が一定期間滞ると、債権者は裁判所に手続きを申し立てます。よく使われるのは支払督促という簡易な制度です。裁判所から書面が届き、債務者が受け取り後2週間以内に異議を出さなければ内容が確定し、判決と同じ効力を持つ債務名義になります。債務名義とは、裁判所が支払義務を認めた正式な書類のことで、判決や和解調書、仮執行宣言付き支払督促のことを指します。

ほかには、最初から通常訴訟に進む場合や、支払督促に異議を出して通常訴訟へ移る場合などもあります。

債務名義を取得した債権者は、裁判所に強制執行を申し立てることが可能です。判決で債権の差し押さえが確定すると、給与や預貯金、不動産といった財産が対象となります。特に給与の差し押さえは、手取り額の4分の1を上限に、完済まで毎月続きます。裁判所から勤務先に連絡がいくため、会社に借金の事実を知られてしまうリスクもあるでしょう。

カードローンの延滞が発生すると、契約先のカード会社の社内記録に加え、信用情報機関へ延滞情報の登録が行われます。信用情報機関とは、個人や企業の借入・返済（延滞を含む）などの信用情報を蓄積し、審査のために金融機関へ提供する第三者機関のことです。短期の入金遅れは金融機関内だけの記録にとどまる場合もありますが、一定期間を超える延滞や強制解約、一括請求などが生じると事故情報として登録されるのです。事故情報は完済後もしばらく保有され、5～10年は消えないとされています。

この記録が残っているあいだは、クレジットカードの新規発行や各種ローンの審査が厳しくなるほか、スマートフォンの割賦購入や後払いサービスの審査、賃貸住宅の入居の際に行われる家賃保証会社の審査に通りにくくなるなど、買い物や住まい選びにも支障が出るでしょう。

カードローンの返済が厳しいときほど、焦って誤った行動を取りやすくなります。ここで紹介する行為は事態を悪化させ、延滞や法的手続き、信用情報への悪影響につながるおそれがあるため、下記の行動は避けましょう。

電話や書面による督促を放置することは避けましょう。連絡が取れない状態は返済意思がないと判断されやすく、話し合いで調整できたはずの返済日の変更や一時減額といった選択肢が失われる可能性があるのです。たとえ返済の目処が立たなくても、連絡に応じられる時間帯を伝える、利息だけでも払う交渉をするなど、誠意を持って対応する姿勢が大事です。

クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠で商品やサービスを買い、後で現金に還元する行為を指します。高額商品を購入して一部をキャッシュバックする方式や、商品券などを買って買取店で換金する方式などがありますが、これはクレジットカード会社の規約違反に当たり、発覚すれば強制解約や一括請求につながる可能性があります。

カードローンの返済のために他社から新規借入をする「自転車操業」の状態では、一時的に返済を先送りするだけで、根本的な解決にはなりません。また貸金業者においては、年収の3分の1を超える借り入れは制限される総量規制という制度があるため、消費者保護の観点から、借り入れが増えるほど審査に通らない可能性が高くなります。最終的にはすべての借入先から督促を受け、より複雑で解決困難な状況に陥る可能性があります。

毎月のカードローンの返済が厳しいと感じるときは、延滞する前に動くことが重要です。一人で抱え込まず、必要に応じて専門家や公的機関にも助けを求めましょう。

返済で生活費が苦しくなってきたときには、日々の家計を見直すことから始めましょう。まずは、スマートフォンの料金プラン、保険、動画配信サービスなどのサブスク型サービスのチェック。食費、交際費、娯楽費など、すぐに削減できる項目がないか確認します。収入と支出を正確に把握し、無駄な出費を削減すれば、カードローンの返済にあてられるお金を少しでも増やすことができます。

複数社から借入がある場合、金利の負担だけではなく、返済日を忘れてしまうなど延滞につながるリスクが増えます。そのような場合には、「おまとめローン」という解決策も選択肢のひとつです。

ただし、「おまとめローン」も信用情報が健全な状態でないと審査にとおりにくいという注意点があります。そのため、返済が厳しいと感じた時点でなるべく早く相談しましょう。

“借りたい”ときの
カードローン

利用可能枠内なら、追加借り入れが何度でも可能。そのため、返済額はなかなか減りません。

“返したい”ときの
おまとめローン

完済を目指し、一定額の元本を計画的に返済していく「返済専用」ローンです。

返済が滞りそう、あるいは滞った場合は、なるべく早くカードローン会社に相談しましょう。返済日の前に相談すれば、期日の変更や一時的な減額、利息のみの支払いなど交渉に応じてもらえる可能性が高まります。返済が滞ってしまってからでも、少しでも早く連絡をし、返済の意思と現実的な計画を示すことがポイントです。

カードローンの返済が厳しいときには、第三者へ相談することで交渉方針が明確になります。以下に、無料で相談できる窓口の例をまとめました。

延滞前の相談であれば、より多くの選択肢から最適な解決策を選ぶことができます。事前に借入先の一覧や残高、金利、返済日などの情報、直近3ヵ月程度の収支と今後の見通しをまとめておくとスムーズに相談ができるでしょう。

返済が滞っている場合には、債務整理の選択肢も有効です。特に任意整理は裁判所を通さない手続きのため、比較的プライバシーが保たれます。

借り入れの金額や、返済能力により適切な方法は異なります。無料相談を利用し、アドバイスを受けましょう。