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おまとめローン利用後に追加借り入れは可能?他社解約の条件と注意点を解説

  • #おまとめローン

掲載日:2025年12月22日

おまとめローンで複数の借り入れをひとつにまとめて返済を進めている途中で、「急な支出が発生した」「もう少し資金が必要になった」という場面もあるかもしれません。しかし、多くのおまとめローンは返済専用商品のため、契約後に追加借り入れはできません。

一方で、追加借入ができないことは一概にデメリットではありません。返済専用商品であることで、不要な追加借入を防ぎ、完済に向けて計画的に返済を進められるというメリットもあります。借入限度額が残っていると、つい「まだ借りられる」と考えてしまい、返済が長期化するリスクがあるためです。
本記事では、追加借り入れが可能なケースと不可能なケースの違い、現在のおまとめローンを解約して他社で借り入れを行う際の注意点を整理して解説します。

この記事は7分で読めます!

1. おまとめローンは原則として追加借り入れできない

おまとめローンは、複数の借入先からの債務を1本化し、毎月の返済負担を軽減することを目的としたローン商品です。その性質上、新たな借り入れを想定しておらず、契約後に追加の借り入れを行うことは基本的にできません。

カードローンのように、限度額内で繰り返し借り入れできる仕組みとは異なり、おまとめローンは契約時に借入金額・返済期間・金利が固定されるケースが多いため、返済が終了するまで追加融資は認められません。なお、「おまとめローン」という商品名ではなく、通常のカードローンを複数ローンの一本化に利用する場合は、限度額内で追加借入が可能です。本記事では主に、返済専用の「おまとめローン」商品について解説します。

おまとめローンの追加借り入れが難しい理由

おまとめローンの追加借り入れが難しい理由

多くの金融機関では、「おまとめローンは追加借り入れができません」と明確に規定しています。これは利用者の返済計画を守るためでもあり、無計画な借り入れによって返済困難に陥るリスクを避ける狙いがあります。

おまとめローンの本来の目的は「完済を目指すこと」です。途中で追加融資をすると、返済が長期化・複雑化し、1本にまとめた意味をなさなくなるリスクがあります。おまとめローンの審査は通常のカードローンよりも厳しい傾向があり、返済能力を重視しているため、追加融資はできないとされているのです。

2. おまとめローンの借り入れには他社解約が求められることがある

金融機関によっては「現在契約中のローンの解約」を条件として、おまとめローンの契約を認めるケースがあります。これは、すでに他社のローンを利用している状態で新たな借り入れを行うと、借入総額や返済比率が高くなり、貸付リスクが増すためです。

ただし、すべての金融機関が他社ローンの解約を必須としているわけではなく、あくまで「条件のひとつ」として設定される場合があります。そのため、おまとめローンを契約する際は、金融機関の担当者に事前に条件を確認することが重要です。

他社ローンの解約が条件となった場合、契約と同時に現在のローンを整理する必要があります。おまとめローンを考える場合は、「今のローンをどうするか」「どの金融機関に申し込むか」までを含めて検討しましょう。

3. 追加借り入れが可能なケースもある

一方で、カードローン型や利用可能枠付きのおまとめ商品を扱っている金融機関では、契約時に設定された利用可能枠の範囲内で、追加借り入れが可能なケースもあります。また、申込時に他社ローンの解約を条件としないものもあります。

ただし、このようなケースでも、追加融資が可能かどうかは、以下の要素によって判断されるでしょう。

  • 返済実績(延滞の有無や支払い履歴)
  • 収入状況や勤務先などの信用情報
  • 総量規制の対象となる借入状況(※銀行は対象外)

つまり、同じ商品であっても、誰もが追加借り入れできるわけではなく、契約者の信用状態や返済能力によって可否が決まる仕組みです。

また、契約時点では利用枠が設定されていたとしても、金融機関の判断で利用枠を制限する可能性もあるため、契約書や商品概要をよく確認する必要があります。

追加融資を希望する場合は、事前に金融機関に相談し、自分が利用可能な条件に該当しているかどうかを確認することから始めるとよいでしょう。

4. 他社から追加借り入れする場合の注意点

契約状況によっては、おまとめローンの利用中に他社から追加借り入れすることも可能ですが、多くのリスクをともなうため、慎重な判断が必要です。

まず最も大きなリスクは返済負担の増加です。おまとめローンは返済計画の安定化を目的としていますが、さらに他社での借り入れを加えると、毎月の返済額が再び増え、家計を圧迫する可能性があります。

また、借入総額が増えることで、年収に対する返済負担の割合が上昇し、将来的なローン審査に不利になることもあります。

さらに、短期間で複数社へ申し込みを行うと、無計画な申し込みで返済能力がないとみなされるリスクもあります。金融機関へ申し込んだ履歴は、信用情報機関に6ヵ月間記録されます。追加借り入れを検討する際は、「本当に必要か」「返済できるか」をよく考えて、無理のない資金計画を立てることが重要です。

5. 追加借り入れが難しいときの対処法

おまとめローンの特性上、契約後に新たな借り入れを行うことは難しく、他社への申し込みも審査に通らない場合もあり、状況に応じた対処法を検討することが重要です。ここでは、追加融資が難しいときにできる2つの選択肢について解説します。

5.1 おまとめローンを解約して新しいローンの申し込みを検討する

おまとめローンの契約後、どうしても追加の資金が必要で他に手段がない場合に限り、現在のおまとめローンを解約して新たなローンに申し込むという選択肢も存在します。ただし、この方法は本来推奨されるものではなく、慎重な判断が必要です。

おまとめローンを解約して新規借入を行うと、以下のような問題が生じる恐れがあります。

  • 返済期間の長期化:
    新たな借入により、完済までの期間がさらに延びる
  • 総返済額の増加:
    借入期間が延びることで、支払う利息の総額が増える
  • 返済計画の複雑化:
    再び借入先が増えたり、返済管理が難しくなったりする
  • 多重債務への逆戻り:
    おまとめ前の状態に戻り、返済負担が再び重くなる
  • 再審査の必要性:
    希望する借入額の審査が通るとは限らない

さらに、短期間で複数の金融機関に申し込むと、「返済能力に問題がある」と判断され、審査に通りにくくなる可能性があります。

おまとめローンを一括返済するための資金を新たに借り入れる場合、結局は借金で借金を返す状態となり、根本的な解決にはなりません。

5.2 専門家や金融機関に相談する

追加借り入れが難しく資金繰りが困難な状況に陥った場合は、専門家や金融機関への相談を検討することが重要です。

自力での対応だけでは限界を感じたときには、金融機関や公的な相談窓口に相談することで、個別の状況に応じたアドバイスやサポートを受けられる可能性があります。たとえば、金融機関に相談すれば、返済期間の延長や月々の返済額の見直しといった条件変更に応じてもらえる可能性もあるのです。

また、消費生活センターや公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会といった公的機関では、中立的な立場から返済に関するアドバイスを提供してくれます。法テラスや弁護士への相談を通じて、債務整理や過払い金の有無を確認することも検討してみましょう。

一方で、相談をためらって状況を放置してしまうと、延滞や滞納が発生し、信用情報に傷がついてしまうおそれがあります。これにより、将来的にローンの審査やクレジットカードの契約が難しくなる可能性もあるのです。経済的な負担を少しでも軽くするためには、早めに専門家に相談し、適切な対応策を講じることをおすすめします。

6. おまとめローンの追加借り入れは慎重な検討が必要

おまとめローンは、複数の借り入れを1本化し、完済に向けた計画的な返済を実現するためのローンです。そのため、原則として追加の借り入れはできない仕組みになっています。

これは単に金融機関が制限しているのではなく、利用者が着実に返済できるように設計された商品の特性によるものです。追加借入ができる状態では、「まだ借りられる」という意識から新たな借入を重ねてしまい、返済が長期化したり、再び多重債務に陥ったりするリスクがあります。

おまとめローンを「返済専用」とすることで、不要な追加借入を防ぎ、毎月着実に残高を減らしていくことができます。つまり、追加借入ができないことは、完済という目標に向かって進むための重要な仕組みなのです。

一部のカードローン型おまとめローンを除き、契約後の追加融資は認められていないため、「おまとめローンを使いながら資金を追加で調達したい」と考える場合は、仕組みやルールを十分に理解することが重要です。

また、他社からの借り入れや新規ローンの申し込みを繰り返すと、返済比率の上昇や信用情報への影響につながり、将来のローン審査にも影響を及ぼす可能性があります。

契約書や商品概要をよく読み、追加借り入れの可否や条件を明確にしたうえで判断し、不安がある場合は早めに金融機関や専門家に相談しましょう。無理な借り入れは避け、健全な返済計画を維持することが大切です。

東京スター銀行のおまとめローン(スターワン乗り換えローン)では、複数のローンを1本化して確実な完済を目指すことができます。保証人不要で、正社員の方はもちろん、契約社員や派遣社員の方でも利用できるのが特徴です。

  • お申し込み時の借り換え対象ローン残高の範囲内に限ります。
  1. ※1おまとめ後の返済状況によっては、おまとめしない場合と比較して利息の総支払額が減らない可能性があります。特に、ご利用中のローンの平均お借入金利がおまとめ後の適用金利(年率9.8%~14.6%)以下の方は慎重にご検討のうえお申し込みください。
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