株式や投資信託、FXなど、金融商品の運用で利益が出ると所定の税金がかかることになりますが、外貨預金もその例外ではないことをご存知でしょうか。外貨預金も実は税金がかかるのです。個人名義と法人名義のどちらで口座を開いているのかによって課税の内容が異なりますが、ここでは個人名義の場合の税金について解説します。

個人名義で外貨預金を保有する場合、利息にかかる税金は円預金のケースと同様です。利息に対して、通常の所得税に復興特別所得税を加えた15.315%と、住民税5%の税率が課されます。

為替差益は「雑所得」とみなすというのが国税当局の見解です。税制上において所得は、①利子所得、②配当所得、③不動産所得、④事業所得、⑤給与所得、⑥退職所得、⑦山林所得、⑧譲渡所得、⑨一時所得、⑩雑所得という10種類に分類されています。「雑所得」とは、①〜⑨に当てはまらないものがすべて該当することになります。

そして、「雑所得」は「総合課税」の対象となります。「総合課税」とは、他の所得と合算して所得税を計算する制度で、税率はその合計額に応じて異なってきます。また、所得税とともに住民税も徴収されます。

では、利息や為替差益にかかってくる税金は、どういったタイミングで徴収されることになるのでしょうか？状況によって異なってくるので、整理しながら説明を進めていきます。

まず、日本国内の金融機関で外貨預金を保有している場合、利息については、円預金と同じように利息を受け取る際に税金が源泉徴収されます。利息を受け取る時点で納税が済んでいますから、確定申告という税制上の手続きも不要です。課税のタイミングについては、満期日もしくは解約時となります。

これに対し、海外の金融機関で外貨預金を保有している場合は、その利息に対して日本で課税が発生します。さらに、現地の法令により課税が発生すると、同一の所得に対して二重に課税されてしまうことになります。この場合、「外国税額控除」の申請が必要になります。

一方、「総合課税」として他の所得と合計したうえで税額を計算することになる為替差益については、いずれのケースにおいても課税が済んでいません。後述するような例外を除き、確定申告という手続きを行い、「総合課税」の対象となる所得全体でプラスの収益が出ていれば、その金額に応じた税金を納めることになります。

為替差益を得ていても確定申告が不要となるのは、①複数の会社から給与をもらっていない、②年収2,000万円以下の給与所得者、③為替差益を含めた給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下という3つの条件をすべて満たす方が個人名義で外貨預金を保有しているケースです。

原則として、外貨預金で為替差益を得た翌年の2月16日〜3月15日の間（最終日が休日の場合は翌平日まで）に確定申告の手続きを行う必要があります。確定申告書に必要事項を記入し、必要書類とあわせて所轄の税務署に提出します。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー（ https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl ）」では、ガイダンスに沿って入力作業を進めれば申告書が完成するので、ぜひ参考にされてください。

また、所定の手続きを済ませておけば、電子申告（前述のコーナーで作成した書類をオンライン上で税務署に送信することで申告すること）も可能です。

一方、為替差損を被っていた場合は、確定申告の必要はありません。しかしながら、確定申告を行ったほうが有利な場合もあります。それは、「総合課税」の対象となる他の「雑所得」において利益が発生していた場合です。

為替差損と他の「雑所得」の利益から差し引く「損益通算」という処理が認められているので、その分だけ納税額を抑えられます。他の「雑所得」で損失が出ていて、外貨預金では為替差益が出ているという場合も、「損益通算」を行うことが可能です。

確定申告書の作成をはじめ、納税に関してわからないことが出てきたら、国税庁の「タックスアンサー（http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm）」にアクセスすれば、詳細な説明が記載されています。また、所轄の税務署にも相談窓口が設けられているので、問い合わせてみるといいでしょう。

いずれにしても、外貨預金に限らず、あらゆる資産運用において税金は必ず関わってくるものです。基本的な知識をきちんと頭に入れたうえで、申告漏れなどがないように適切な処理を行うことが大切です。

為替差益の計算方法は
為替差益＝払戻時の金額−預入時の金額−手数料
になります。

例えば、1ドル100円の時に、100万円分（1万米ドル）の米ドルを預けたとします。そして、1ドル110円になった時に払い戻した場合、戻ってくる金額は110万円になります。

この場合の計算式は110万円−100万円＝10万円で、10万円の利益になります。この為替レートの変化による利益が為替差益です。

一方で、損失になる可能性もあります。1ドル100円の時に、100万円分（1万米ドル）を預け、払い戻し時に1ドル90円だった場合、90万円しか戻ってきません。

計算式は90万円−100万円＝−10万円となり、10万円の損失になります。損失が出た場合は為替差損と言われます。

外貨預金は預入時と払戻時の為替レートによって日本円に換算した場合の価値が変動するので、為替レートはチェックしておくことが大切です。

なお、この例では手数料は含めていませんが、仮に1万円の手数料が発生する場合、為替差益もしくは為替差損から1万円を引いた額が実際の損益になります。上記の為替差益の例だと、10万円−1万円＝9万円が最終的な損益です。

手数料の額によっては、払戻額が当初の預入金額を下回ってしまうかもしれないので、注意が必要です。

これから外貨預金を始めようと考えている人は東京スター銀行がおすすめです。東京スター銀行をおすすめする理由には3つのメリットがあるからです。それぞれ解説していきます。

一般的に外貨預金は預入時と払戻時に為替手数料がかかりますが、東京スター銀行はインターネットバンキングを利用すれば外貨預金の預入時の手数料が0円なので、低コストで外貨預金を運用できる大きなメリットがあります。

さまざまな外貨預金商品を揃えているのも東京スター銀行の特徴の一つです。米ドルやユーロなどの通貨の種類、1ヵ月や3ヵ月といった短い期間にも対応、好金利などの特徴がある外貨預金商品が揃っています。選択肢が多く、ニーズに合わせて選ぶことが可能です。

金融機関によっては外貨預金をする場合、外貨預金専用口座を開設する必要があります。東京スター銀行では専用口座の開設は必要なく、スターワン口座があれば外貨預金の取引をいつでも開始できます。