職業によって、第1号〜第3号被保険者に分類されます。第1号と第3号は1階部分にあたる国民年金のみに加入、第2号は国民年金と厚生年金に加入します。
人それぞれ、転職や結婚などにより、厚生年金への加入状況は異なります。そのため、年金の支給額には、大きな格差が生まれます。

＜第1号〜第3号被保険者の分類＞

ご自身の年金記録は、全国の年金事務所や、日本年金機構から誕生月に送付される「ねんきん定期便」、またはウェブ上の「ねんきんネット」で確認できます（利用登録することで、確認可能になります）。今までどれくらい支払ってきたのかという加入状況や、どれくらいもらえるのかの見込額が、確認できます。

国民年金は10年以上の加入で受給資格が発生します。受給額は、納付した期間に応じて決定し、40年（480ヵ月）加入した場合の満額は、780,900円（2021年度）です。40年に満たない場合は、加入期間に応じて計算されます。（出典： 日本年金機構）

なお、60歳より前の加入すべき期間に、保険料の免除や未納がある場合、60歳から65歳までの間に任意加入して、満額に満たない分の保険料を納めることができます。

厚生年金は、1ヵ月以上の加入で、受給資格が発生します。受給額は、加入月数や給与・賞与などから計算されるため、人によって受給額の差が生まれやすい性質を持ちます。
なお、前述の特別支給の老齢厚生年金をもらえる方の条件は、下記の通りです。

その受給開始時期は、60歳〜64歳の間で5段階あり、生年月日によって分類されます。受給額は、定額部分と報酬比例部分の合算となります。分かりにくい計算ですが、全国の年金事務所や、「ねんきんネット」で見込額を確認することができます。

国民年金と厚生年金は、65歳よりも前にもらう繰り上げ受給や、後にもらう繰り下げ受給を申請することができます。

繰り上げ受給は、60歳〜64歳の任意の時期から前倒し受給する請求ができます。繰り上げの期間に応じて、所定の減額率で受給額が計算され、その額を生涯受給することになります。国民年金の場合、月あたりマイナス0.5%が減額され、最大減額率は30%（60歳まで繰り上げ）となります。受給額が減り、それが生涯続くことになりますが、それでも前倒しして受給したい、という場合の選択肢となります。

繰り下げ受給は、繰り下げの期間に応じて、所定の増額率で受給額が計算されます。国民年金の場合、月あたり0.7%が増額され、最大増額率は42%（70歳まで繰り下げ）です。金融資産に余裕があったり、65歳を過ぎても労働所得がある場合に、選択肢のひとつとして検討していいかもしれません。

65歳（特別支給の老齢厚生年金を受給できる方は60歳〜64歳）の年金を受け取る権利が発生する3ヵ月前に、日本年金機構から年金請求手続きの案内と、年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）が送付されます。この請求書を権利発生日以降に提出して手続きすることで、年金が受給できるようになります。

手続きに必要な書類は、年金への加入状況によって異なりますが、戸籍謄本や住民票などが必要になる場合もあります。提出日の前に、準備しておくといいでしょう。
手続きが終わると、年金証書・年金決定通知書が送付され、所定の支払月に年金の振り込みが始まります。年金は、偶数月に、その前月と前々月分が支払われます。

50代、60代の人は、特別支給の老齢厚生年金をもらえる可能性があります（「2-2.厚生年金の基本」参照）。「年金は65歳からもらえる」という思い込みがあると、もらい忘れてしまうかもしれません。まずはご自身の受給要件を確認してみてください。