おまとめローンとは、複数のローンをまとめられる商品です。返済の手間を軽減できるほか、条件次第では返済額を軽減できるメリットもあります。また、総量規制の対象外のサービスであることもポイントです。

総量規制とは、過度な借り入れから消費者を守るための規制です。貸金業法という法律で定められており、他社を含めて貸金業者から年収の3分の1を超える借り入れができないという内容です。

たとえば、年収300万円の人が貸金業者から借りられるのは最大で100万円となります。借り入れの際には基本的に年収を証明する書類を提出する必要があり、源泉徴収票や給与明細などで確認するのが一般的です。

なお、総量規制はすべてのローンに適用されるわけではありません。具体的には、消費者金融やクレジットカードのキャッシングが規制の対象です。

貸金業者とは、財務局または都道府県に登録をしている業者で、貸金業法に基づきお金を貸す業務を行う業者（消費者金融やクレジットカード会社など）を指します。

クレジットカード会社のサービスでも、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外です。ショッピングリボ（リボ払い）や分割払い、ボーナス払いに関しては割賦販売法が適用されます。

銀行や信用金庫、労働金庫などはそもそも貸金業者ではないため貸金業法が適用されません。銀行法をはじめ、それぞれの金融機関で定められた法律に基づき貸し付けをするため、銀行カードローンや信用金庫カードローンは総量規制の対象外です。

総量規制が、例外的に対象外となる「例外貸付」があります。たとえば、「顧客に一方的に有利となる借り換え」「借入残高を段階的に減少させるための借り換え」が該当し、おまとめローンは例外貸付に該当します。

つまり、おまとめローンでは「年収の3分の1」を超える融資を受けることが可能です。

ただし、融資審査の通過の可否や融資を受けられる限度額は、申込者の信用度や返済能力を考慮します。総量規制の対象外だからといって、希望どおりの融資を受けられるとは限らない点に注意しましょう。

おまとめローンを申し込む際の注意点や確認すべき点として、以下の点が挙げられます。

おまとめローンを利用して以前よりも低い金利で借り換えができれば、毎月の返済額を軽減できる可能性があります。

以前の借入条件とおまとめローンの条件によって、減らせる金額は異なります。おまとめする場合とおまとめしない場合の返済シミュレーションを行い、返済総額の違いを必ず確認しましょう。

また、おまとめローンの審査結果は、契約者の状況によって異なります。必ず条件に関してシミュレーションを行い、おまとめ前後の返済計画を比較してみてください。

おまとめローンを利用すれば、返済に関する手間が楽になります。複数社に返済する必要がなくなり1社に集約できるため、返済金額や返済日を把握しやすくなるでしょう。

これによって、返済を忘れてしまう事態を防ぎ、自分の信用情報に傷が付いてしまうリスクを軽減できます。

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おまとめローンを利用すれば、返済の負担を軽減できる可能性があります。現在のローン返済を負担に感じている方は、おまとめローンの活用を検討しましょう。

現在利用しているローンよりも低い金利のおまとめローンに借り換えることができれば、毎月の返済額や返済総額を減らせる場合があります。
現在の借入条件にも依りますが、返済負担を軽減したいと考えている方にとって、おまとめローンは検討すべき選択肢といえます。

金利が低くなり支払いの利息が減れば、返済総額を減らせます^※。現在の支払いの負担を軽減したいと考えている方にとって、おまとめローンは検討すべき選択肢といえます。

おまとめローンで複数のローンを一本化すれば、返済状況を管理しやすくなります。複数社でローンを利用していると、各社の返済金額や返済日を把握しなければならず、管理に手間がかかります。

たとえば、3社でローンを利用していてそれぞれ返済額や返済日が異なる場合などでは、管理の手間も大変です。

しかし、おまとめローンを利用すると返済額と返済日を統一できます。1社分だけ管理すればよいため、返済スケジュールが把握しやすくなり、返済忘れのリスクを減らせるでしょう。

さらに、ローンを一本化すれば返済状況もシンプルでわかりやすくなります。完済までのスケジュールと完済後自由に使えるお金を把握できれば、将来の生活設計もしやすくなるでしょう。

おまとめローンは複数の借り入れをまとめることを目的としたローンで、追加の借り入れができない商品が一般的です。

追加の借り入れをすると返済負担も増えてしまうため、完済まで長期化してしまいます。しかし、おまとめローンは返済に特化しているため、着実に借入残高を減らすことが可能です。

ローンの完済を最優先で考えている方にとって、おまとめローンはおすすめの商品といえます。

おまとめローンには返済の負担を軽減して管理を簡素化できるメリットがある一方で、デメリットも存在します。以下で、おまとめローンのデメリットを解説するので、申し込む前に必ず確認しておきましょう。

おまとめローンを利用しても、必ず返済総額を減らせるとは限りません。金利のほか、返済期間によっても返済総額が変わってくるためです。

おまとめローンで借り入れる際に適用される金利は、審査の結果によって決まります。審査の結果次第では高い金利が適用され、返済総額が増えてしまう可能性がある点には留意しましょう。

低い金利で融資を受けられたとしても、月々の返済金額を減らす目的で返済期間を長くしすぎると最終的な返済総額が増える可能性があります。返済期間が長くなると利息のお支払額が増えるため、シミュレーションを行うことが欠かせません。

多くのおまとめローンは、返済専用で追加の借り入れができません。一般的なカードローンでは、利用限度額の範囲内であれば必要に応じて借り入れが可能ですが、おまとめローンは返済専用なので、どうしても借り入れをせざるを得ない場合には、他社で借り入れを行う必要があります。

おまとめローンは、一般的なカードローンよりも審査が厳しい傾向にあります。複数のローンをまとめるため融資額が大きくなりやすく、金融機関からすると貸し倒れのリスクが大きいことが理由です。

審査結果によっては、おまとめができない可能性があります。過去に延滞・支払遅延を起こしたり債務整理を行ったりした人の場合、おまとめローンを利用できない可能性があるため注意しましょう。

融資希望額を総量規制の範囲内に収めていても、おまとめローンの審査にとおらない可能性があります。以下で、審査に落ちてしまう可能性がある具体的なケースを解説します。

安定した収入が見込めないと返済能力に疑問が生じるため、おまとめローンの審査にとおらない可能性が高いでしょう。ローンの審査において、安定した継続収入が見込めるかどうかは重要な判断基準の一つです。

たとえば雇用形態がパートやアルバイトなどの非正規で年収が低い場合や、個人事業主で収入が不安定な場合は、返済が滞るリスクが懸念されます。ほかにも、勤続年数や現在の借入金額などを考慮したうえで、安定した収入が見込めないと判断されてしまう可能性もあるでしょう。

なお、審査基準は金融機関によって異なります。基準は公表されていないため、客観的に自分の収入状況を分析したうえで申し込みを検討しましょう。

申込書類に不備や虚偽の申告があると、金融機関からの信頼が得られずおまとめローンの審査にも影響が出る可能性があります。

金融機関は、返済能力を審査する過程で融資を受ける人の信頼性を重視します。必要書類に不備があると返済能力を正確に評価できず、虚偽の申告があると信頼に値しない人物と評価されてしまうからです。

たとえば、現在の借入残高を偽っておまとめローンに申し込んだとしても、信用情報機関への照会を通じて虚偽申告は発覚します。

虚偽申告が発覚すると信用できないと判断され、審査で不利になってしまいます。おまとめローンに申し込む際には、必ず正しい情報を申告しましょう。

金融機関によっては、おまとめローンの申込者に安定した収入があるか審査する目的で、勤務先への在籍確認を行うことがあります。在籍確認ができない場合、返済能力を正しく評価できず審査に通過できない可能性があります。

在籍確認ができないと、金融機関は本当に安定した収入を得ているか判断できません。安定した収入の有無は審査結果に影響するため、在籍確認ができなければ審査に悪影響が出てしまう恐れが考えられます。

審査に通過できない理由に、短期間に複数の金融機関でおまとめローンを申請しているケースが考えられます。短期間に複数社へ申し込んでいると、お金に困窮している印象を与えるためです。

そのような印象を与えてしまうと、返済能力が疑問視されます。複数のおまとめローンに申し込んでいる記録は信用情報機関に残るため、金融機関は申し込み状況を把握できます。

金融機関に悪い印象を与えないためにも、短期間に複数のおまとめローンへ申し込むのは控えたほうがよいでしょう。

おまとめローンには総量規制が適用されず、年収の3分の1を超える借り入れが可能です。おまとめローンを利用すれば、低い金利に借り換えて返済負担を軽減できる可能性があります。また、返済に関する手間を削減できるメリットも期待できます。

ただし、おまとめローンにはデメリットや注意点もあります。実際に利用する前に返済シミュレーションを行い、利用すべきか判断しましょう。