そもそも円安にはどのような意味があるのでしょうか？

一般的には、日本の通貨「円」と他国の通貨を比べたときに、過去の交換（為替）レートに比べ、相対的に円が強ければ「円高」、弱ければ「円安」といわれます。このとき、最も頻繁に使われるのが、基軸通貨である米ドルとの為替レートです。

例えば、1ヵ月前に1米ドル＝130円だったものが、1米ドル＝140円になれば、1米ドルを買うためによりたくさんの円が必要になります。この状態が円安で、円の価値が下落したことを意味します。

一方で、1米ドル＝120円となった場合は、より少ない円で1米ドルを買えるようになります。この状態が円高で、円の価値が上昇したことを意味します。

円高や円安は、政治的や経済的な要因によって、外国為替市場における「円」への需要と供給で変化します。

米国が相次ぐ利上げを行う中、日本は低金利政策を取り続けています。そのため日米の金利差が生じ、米ドルが強く日本円が弱い「円安」状態だといわれています。

ちなみに、米ドルと円の過去の為替レートをみてみると、1980年は1米ドル＝220円台でした。それが、1990年の年間平均レートでは、今の相場に近い約145円となっています。その後、2011年−12年には一時80円を割り込む「円高」も経験し、2016年から2021年までは、1米ドル＝110円前後で推移。そして2023年現在は、33年前の1米ドル＝145円前後となっていることから、「円安」状態といわれているのです。

円安といわれる状況の中、私たちの生活にはどのような影響があるのでしょうか？ここでは、円安のメリット、デメリットについて解説します。円安の時にすることを理解するためにも、しっかり確認しておきましょう。

円安のメリットとして最初にあげることができるのは、輸出企業が受ける恩恵でしょう。米国内で、日本酒が1本100ドルで販売されていると仮定してみていきましょう。この日本酒の売り上げを日本国内へ送金した場合、1米ドル＝100円であれば、受け取るのは1万円ですが、1米ドル＝140円であれば、1万4000円となります。

海外からの旅行者が増える可能性があることも、円安のメリットといえます。例えば、外国人旅行者が、日本で1本1万円の日本酒をお土産に買う場合で考えてみましょう。1米ドル＝100円であれば100ドルが必要ですが、1米ドル＝140円なら約72ドルで購入することができます。そのため、訪日に魅力を感じて訪日外国人旅行者が増加し、インバウンド消費による売り上げ増を期待することができるのです。

日本国内で暮らす私たちにとっては、円安のデメリットのほうが、生活に直結する部分が多いかもしれません。例えば、自動車に乗る方はガソリン代の値上げの影響を感じているでしょうし、スーパーで買い物をする方は、相次ぐ食料品の値上げに直面しているのではないでしょうか。海外からの輸入品は軒並み値上がりしています。

1本100ドルの海外ウイスキーを購入する場合でみていきましょう。1米ドル＝100円であれば、支払いは1万円ですみますが、円安の状況下で1米ドル＝140円だと、1万4000円の支払いが必要となるということです。そのため、多くの物品を輸入に頼る日本では、現在、円安の影響を受けて値上げラッシュが続いているのです。

為替の変動は、私たちの生活に直接影響を及ぼします。今後は、そのような状況がきても耐えられるように、中長期の資産形成ができる取り組みも必要です。ここでは、円安の時にするべき、おすすめの資産運用について解説します。

円安の時にするべき資産運用として、まずあげられるのが「株式投資」です。現在は、今まで割安に放置されてきた日本の株式に世界中から資金が集まっており、バブル崩壊後の最高値を更新しています。また円安傾向となっているため、外国からの投資も増加しています。

日本の輸出関連企業、インバウンド消費により売上増が見込まれる企業、割安なバリュー銘柄など、これから上昇が見込まれる企業の株式に投資するのも資産運用の一つの方法です。

自分で株式の売買は難しいと感じる方には、投資信託をおすすめします。

投資信託は、運用のプロが投資判断をしてくれる金融商品です。対象範囲は、株式、債券、金など多岐にわたり、投資先も日本のほか、欧米先進国、新興国など多彩です。さまざまな資産に分散投資するバランス型投信もありますし、現在も上昇中の日本株式投資信託や今後の成長を見込み、米国などの先進国に投資する投資信託などを選ぶのもよいでしょう。

投資信託は、複数の銘柄に分散投資しているため、個別株式への投資に比べ、価格の上下動（ボラティリティ）を抑えることができますが、購入手数料や運用管理費用（信託報酬）などのコストがかかります。

そのため、利益がでるまでに時間がかかる傾向にあるので、短期間での売買はおすすめできません。日々、基準価額も変動もしますので、毎月の積立方式などを用い、少額でもよいので中長期的に資産形成に繋げていくようにするのが良いでしょう。

外貨預金とは、一般的には円で外貨を購入し預けることです。円が高い時には外貨預金を考える方が多くなります。円安の時に外貨を買うことを、ためらう方もいらっしゃるでしょう。しかしながら、ほとんど金利が付かない円預金に比べ、外貨預金は金利が高く魅力的な資産運用だといえます。

外貨預金は、もともと円預金より高い金利で運用し、中長期に資産を積み上げていく金融商品です。為替手数料が比較的高いため、短期間で外貨預金を円に戻すと、相場によっては元本割れの可能性もあります。そのため外貨預金を利用する場合、短期的に外貨を保有するのではなく、中長期的に金利で増やし、資産形成に取り組むことが重要なポイントです。また、より為替相場の影響を少なくしたい場合は、一度に外貨を買うのではなく、時期をずらして複数回に分けて購入するという方法もおすすめです。

少子高齢化が進んでいる日本では、10年後、20年後にさらなる円安がおとずれている可能性も否めません。「分散投資」の基本的な考え方は、将来のさまざまなシナリオを想定し、生活に困らないようにしておくことです。実際に長年外貨保有をしていたため、2022年からの円安で大きな恩恵を受けたという方も少なくありません。

FX取引とは、「Foreign eXchange（外国為替）」を取引対象として、収益を狙う資産運用法のことです。FXで得られる利益には2つあります。

円安時の資産運用で注意したいのは、将来「円高」にもなることも想定しておくことです。ここで資産運用別に注意点を解説します。

日本国内で株式投資を行う場合、円安時にだけ恩恵がある企業など、偏った銘柄への投資だけではリスクが高くなります。そのため、経営基盤がしっかりしていることはもちろん、配当や株主優待なども期待できる銘柄などを選ぶようにしましょう。

投資信託は株式投資に比べ、よりさまざまな資産に分散投資しやすい金融商品です。外貨建て資産に投資する投信信託の場合、為替ヘッジ「あり」、「なし」の2つのタイプがあります。

為替ヘッジとは、為替の変動による外貨資産の円ベースでの価値の変化を回避する仕組みです。ただ、為替ヘッジを行うには、その2通貨間の金利差分がコストとしてかかってきます。例えば、外貨の為替リスクを日本円でヘッジする場合のヘッジコストは、その時点の「外貨の金利−日本円の金利」となります。

投資先の現地通貨との金利差があまりないときは、為替の影響を受けないように「為替ヘッジあり」を選ぶこともありますが、今のように日本と外国の金利差が大きい時期（日本が低金利、外貨が高金利）は、為替ヘッジコストが高いため、せっかく運用で利益が出てもコスト倒れになってしまうケースも。こういった時期は「為替ヘッジなし」を基本とし、為替変動の影響はありますが、積立投資を併用するなどして価格を平準化しながら運用する工夫も必要です。

将来、いつ円高になり、いつまた円安になるかは、誰にもわかりません。従って、外貨預金はあくまでも短期ではなく自分の資産の一部として、中長期保有を前提に考え、リスクを回避するようにしておきましょう。

FX取引も前述の通り、為替動向によって影響を大きく受ける取引です。

レバレッジによって、実際に預け入れるお金（証拠金）の何倍もの取引を行うことも可能なため、レバレッジを大きくすると、それに伴いリスクも拡大し、ケースによっては、証拠金以上の損失を被る場合もあります。「為替相場」の影響を大きく受ける取引のため、資産形成目的の場合は、外貨預金同様レバレッジをかけず、金利の高い通貨をある程度中長期に保有するのが良いでしょう。

円安の時にするべき資産運用について、専門家に聞いてみたいことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、ここでは円安時の投資に関する質問の中から、よくあるものをピックアップし、それぞれについて回答していきます。

現在は、数年前に比べて、外貨投資に必要な円換算の資金が多く必要なのは確かです。ただ、為替相場の大原則として、いつ円高になり、いつ円安になるかは、誰にもわからないということです。

従って、その投資される通貨の株式が今後上昇する可能性がある場合や、日本に比べ金利が高水準の通貨であれば、為替以上に利益をあげることも可能です。ただし、為替を含めた投資は、短期間で収益を狙うものではありませんので、ある程度余裕を持った投資期間が必要です。

中長期的に資産形成をされる場合は、偏った銘柄への投資は危険です。将来「円高」になったときにも耐えうる「分散投資」を考えることをおすすめします。

ある程度の予想が可能な市場動向とちがって、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ侵攻など、突発的な事象から私たちは逃れられません。そのため、どのような相場になっても、なにかしらの対応ができるような運用手法を取っておく必要があります。その中でも基本となるのが、さまざまな資産に「分散投資」を行うこと。さらに、市場の価格変動を活用した「時間分散（積立投資）」の手法です。中長期での資産形成を考えている方には、とくにおすすめの方法です。

東京スター銀行の金融商品の中には、円安時にも、おすすめのものがあります。ここでは、それぞれの商品の特徴や留意点などもふまえながら紹介していますので、ご参考にしてください。商品内容は変更となる場合もございますので、各商品ページもご確認ください。

スターエリート（外貨定期預金）

「スターエリート」は、預入期間が、5年ものと10年ものが選べる外貨定期預金です。

預入通貨は、米ドル、ユーロ、オーストラリアドルで、最低預入額は1万通貨単位以上、1補助通貨単位にてご利用いただけます。

• ※2023年12月1日現在、ユーロでの募集は行っておりません。

また、利息は6ヵ月ごとに受け取る単利型と、元本に組み込んで運用する複利型を選択することができます
購入時の為替手数料はかかりませんが、円に戻す際には、1通貨単位最大1円の為替手数料が必要です。

「スターエリート外貨定期預金」について詳しく知りたい方はこちら

ご注意事項

• 外貨を円にする際（引出時）は為替手数料（1米ドルあたり最大1円、1ユーロあたり最大1円、1オーストラリアドルあたり最大1円）がかかります（お引き出しの際は、為替手数料分を含んだ為替相場である当行所定のTTBレート（引出時）を適用します）。したがって、為替相場の変動がない場合でも、為替手数料がかかるため、お受け取りの外貨の円換算額が当初の外貨預金作成時の払込円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。
  • ※インターネットバンキング専用外国為替レートは、市場相場を参考に当行が取り引きの都度決定します。また、インターネットによるお取り引きの為替手数料は店頭およびテレホンバンクとは異なります。詳しくは店頭またはホームページにてご確認ください。
• 満期日の取り扱いは、満期受取方式です（自動継続方式の取り扱いはありません）。
  • 満期受取：元利金をスターワン口座の預入通貨と同一通貨の外貨普通預金に入金します。この時の金利は、満期日のスターワン外貨普通預金の店頭表示金利を適用します。
• 5年ものはお預け入れから1年、10年ものは2年を経過した後は中途解約が可能です。ただし、中途解約をした場合は、預入期間に対し当行所定の解約金利年利0.10%（税引前）^※を適用します。
  なお、解約元本に対して解約日前に支払われた利息がある場合は、該当利息分を差し引いて計算します。また、解約利息が解約日前に支払われている利息に満たない場合は、払戻元本から清算します。
  • ※金利は税引前年利率であり、お利息は一律20.315％（国税15.315％、地方税5％）で源泉分離課税されます。なお国税のうち0.315％分は復興特別所得税の導入によるものです。
• ご利用いただける方は、スターワン口座を保有される、国内居住の個人のお客さまです。
  店頭・テレホンバンク ：原則満18歳以上かつ満期時年齢が満90歳未満
  インターネット ：満18歳以上かつ満80歳未満
• 本商品のご契約の最終判断は必ずお客さまご自身で行っていただきますようお願いいたします。
• 詳しくは店頭、ホームページにご用意している商品説明書（契約締結前交付書面）をよくお読みいただき、商品内容を十分にご理解のうえお申し込みください。

王様金利外貨定期預金（外貨定期預金）

「王様金利」は、1ヵ月ものの好金利の外貨定期預金です。

預入通貨は、米ドル、ユーロ、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、南アフリカランドの5通貨から選べます。
インターネットバンキングからだと最低20万円から預け入れが可能で、預入時の為替手数料も0円です。

• ※2023年12月1日現在、店頭・テレホンバンクでの販売を停止しております。
• ※外貨を円に戻すときには所定の手数料がかかります。

また、好金利とはいっても、1ヵ月ものなので、自動継続方式を選ばれた場合には2ヵ月目以降は、本預金と同一の通貨・期間の外貨定期預金（スターワン外貨定期預金）に自動継続となります。
満期受取方式も選べますが、外貨を円に戻すときには為替手数料がかかるため、原則ある程度の期間保有できる資金で考えると良いでしょう。

「王様金利外貨定期預金」について詳しく知りたい方はこちら

ご注意事項

• 円資金からのお預け入れのみとさせていただきます。
• 円を外貨にする際（預入時）および外貨を円にする際（引出時）はそれぞれ為替手数料（例えば、1米ドルあたり最大1円、1南アフリカランドあたり最大0.25円）がかかります（お預け入れ時およびお引き出しの際は、為替手数料分を含んだ為替相場である当行所定のTTSレート（預入時）、TTBレート（引出時）をそれぞれ適用します）。したがって、為替相場の変動がない場合でも、往復の為替手数料（例えば、1米ドルあたり最大2円、1南アフリカランドあたり最大0.5円）がかかるため、満期時にお受け取りになる外貨の円換算額が当初の外貨預金作成時の払込円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。
  • ※インターネット専用取引レートは、市場相場を参考に当行が取り引きの都度決定します。また、インターネットによるお取り引きの為替手数料は店頭およびテレホンバンクとは異なります。詳しくは店頭またはホームページにてご確認ください。
• 金利は当初1ヵ月のみの適用となります。
• 満期日の取り扱いは、自動継続方式（元利自動継続、元金自動継続）および満期受取方式のいずれかをお選びください。
  • 元利自動継続：利息を元本に加えて本商品と同一の期間のスターワン外貨定期預金を自動的に継続作成します。この時の金利は、満期日のスターワン外貨定期預金の店頭表示金利を適用します。
  • 元金自動継続：本商品と同一の元本・期間のスターワン外貨定期預金を自動的に継続作成します。この時の金利は、満期日のスターワン外貨定期預金の店頭表示金利を適用します。また、利息はスターワン口座の預入通貨と同一通貨の外貨普通預金へ入金します。
  • 満期受取：元利金をスターワン口座の預入通貨と同一通貨の外貨普通預金に入金します。この時の金利は、満期日のスターワン外貨普通預金の店頭表示金利を適用します。
• 中途解約はできません。
• ご利用いただける方は、スターワン口座を保有される、国内居住の個人のお客さまです。
  店頭・テレホンバンク：原則満18歳以上かつ満期時年齢が満90歳未満
  インターネット：満18歳以上かつ満80歳未満
• 本商品のご契約の最終判断は必ずお客さまご自身で行っていただきますようお願いします。
• 詳しくは店頭、ホームページにご用意している商品説明書（契約締結前交付書面）をよくお読みいただき、商品内容を十分にご理解のうえお申し込みください。

スタードリーム外貨定期（外貨仕組み預金）

「スタードリーム外貨定期」は、外貨建ての仕組み預金です。

預入通貨は、米ドルとオーストラリアドルで、どちらも最低預入額は、1万通貨単位以上となっています。預入時の為替手数料はなく、円に戻す際の為替手数料は、1通貨単位最大1円となっています。

外貨仕組み預金の特徴は、銀行がデリバティブを用いて運用を行っているため、通常の外貨定期預金より高い金利設定となっていることです。原則、中途解約はできず、やむを得ず銀行側が解約を認めた場合でも違約金が発生し、「元本割れ」となる商品ですのであくまで余裕資金で検討する必要があります。

また、銀行の判断により、1年ごとに満期日が繰り上がる可能性がありますが、好金利を毎年受け取れるため、長期運用で好金利を享受したい方向けの預金と言えます。

「スタードリーム外貨定期」について詳しく知りたい方はこちら

ご注意事項

• 「スタードリーム外貨定期」は、当行の判断により満期を繰り上げることができる特約が付いているかわりに、当行の通常のスターワン外貨定期預金よりも預金利率が高く設定された外貨仕組み預金です。
• 預入通貨は、米ドル、オーストラリアドルとなります。最低預入金額は10,000通貨単位以上、預入単位は1補助通貨単位です。
• 円を外貨にする際(預入時)は、為替手数料分を含まないレートを適用しますが、外貨を円にする際(引出時)は為替手数料(1米ドルあたり最大1円、1オーストラリアドルあたり最大1円)がかかります(お引き出しの際は、為替手数料分を含んだ為替相場である当行所定のTTBレートを適用します)。したがって、為替相場の変動がない場合でも、為替手数料がかかるため、お受け取りの外貨の円換算額が当初の外貨預金作成時の払込円貨額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。
  • ※インターネットバンキング専用外国為替レートは、市場相場を参考に当行が取り引きの都度決定します。また、インターネットによるお取り引きの為替手数料は店頭およびテレホンバンクとは異なります。詳しくは店頭またはホームページにてご確認ください。
• 本預金には、当行の判断により、当初満期日を繰上満期日に繰り上げることができる特約（満期日繰上特約）が付いています。一般的に、満期日選択権行使判定日の市場金利が、繰上満期日(満期日選択権行使日)以降の本預金の金利より低い場合、満期日選択権が行使され、満期日が繰り上がる可能性が高くなります。この場合、払い戻された資金をその時点における市場金利の下で運用したとしても、より低利の運用となる可能性があります。反対に、満期日選択権行使判定日の市場金利が、繰上満期日(満期日選択権行使日)以降の本預金の金利より高い場合、満期日選択権が行使されず、満期日は繰り上がらない可能性が高くなります。この場合、繰上満期日以降の金利は市場金利を下回ることになり、結果的に不利な運用となる可能性が高くなります。
• 本預金は、原則、中途解約はできません。また預り口としてお預りする期間も中途解約ができません。例外的に当行がやむを得ないと認めて中途解約に応じる場合、中途解約に伴い発生する解約日から満期日までの本預金の再構築額、および解約に伴う諸費用を当行所定の計算により算出し、その算出額を違約金として預入元本から差し引き、さらに、すでに支払われている利息がある場合は、その利息も差し引きます。この場合、結果として元本割れが生じます。
• 満期日の取り扱いは、満期受取方式のみの取り扱いです（自動継続方式の取り扱いはありません）。満期日以降は、その時点におけるスターワン外貨普通預金金利を適用します。
• 本預金は、預金保険の対象外です。
• 市場環境等により、募集を行わない場合があります。また、募集期間中であっても、市場環境等の急変により取り扱いを中止する場合があります。
• ご利用いただける方は、スターワン口座を保有される、国内居住の個人のお客さまです。
  店頭・テレホンバンク ：原則満18歳以上かつ満期時年齢が満90歳未満
  インターネット ：満18歳以上かつ満75歳未満
• 本預金のご契約の最終判断は必ずお客さまご自身で行っていただきますようお願いいたします。
• 詳しくは店頭、ホームページにご用意している商品説明書（契約締結前交付書面）をよくお読みいただき、商品内容を十分にご理解のうえお申し込みください。

さて、今回は、一般的に円安といわれる時期の資産運用や資産形成について解説してきました。

為替の動向はさまざまな要因で変化するため、将来を予測するのは非常に難しいのが現状です。しかしながら、将来に向けての中長期的な資産形成は、今や全国民の取り組むべき課題といっても過言ではないでしょう。円安、円高時のそれぞれの特徴をとらえ、「分散投資」や「時間分散」をうまく活用しながら、賢く資産形成に取り組むことをおすすめします。