扶養控除とは、一定の要件を満たした扶養親族がいる場合に受けられる所得控除のことです。納税をしている人は、扶養控除を含めた控除額が多くなるほど、所得税や住民税を抑えられる可能性があります。これは、控除によって税額を計算するときの基になる課税所得が減る仕組みになっているためです。

扶養は、大きく「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」に分けられます。税法上の扶養とは、収入が少ない配偶者や子どもなどに対して納税者が経済的に援助することです。

具体的には、扶養される方の年間合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）である場合に、扶養親族として認められる可能性があります。逆に、これらの収入基準を超えると扶養親族として認められないため、扶養控除は適用されず自身で税金を納める必要があります。

扶養をすることによって配偶者控除や扶養控除が受けられるため、経済的に援助している納税者の税負担が軽減されることがあります。なお、本記事で紹介するのは、税法上の扶養に関する内容です。

一方、社会保険上の扶養とは、お勤めの人など社会保険に加入している人の被扶養者になることを指します。社会保険加入者の被保険者になると、扶養者と同じ社会保険に加入できることに加え、被扶養者の社会保険料は不要です。

社会保険上の扶養は、税法上の扶養とは別の基準で判断されるため、両者を混同しないよう注意が必要です。

ここでは、扶養控除に関するよくある質問と回答を紹介します。

扶養控除は「配偶者以外」の家族を対象とした所得控除で、配偶者控除は配偶者の収入が一定額以下の場合に受けられる制度です。いずれも納税者の税負担を軽減する仕組みですが、控除の対象や条件が異なります。

「103万円の壁」とは、パートやアルバイトの年間給与収入が103万円を超えると所得税が発生し、配偶者控除や扶養控除の対象外となる目安のことです。一方、106万円や130万円は社会保険の加入判定基準で、収入がこれらを超えると本人が保険料を負担する必要が出てきます。

年収の壁について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

会社員であれば、年末調整で「扶養控除等申告書」を提出し、扶養親族の状況を申告します。個人事業主や会社員で年末調整だけでは控除を反映しきれない場合は、確定申告で扶養親族の情報を記入して控除を受けます。これらの手続きがないと控除は適用されないため注意が必要です。

家族に「控除対象扶養親族」がいると、納税者は扶養控除を受けることで所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。扶養控除額は家族との続柄や年齢などによって変わるため、条件や対象を事前に確認しておくことが大切です。

ただし、控除対象扶養親族がいても、会社員は年末調整、個人事業主は確定申告などで適切な手続きをしなければ扶養控除は受けられません。方法や仕組みを理解して、スムーズに手続きを済ませましょう。