雇用保険制度とは、労働者の生活や雇用の安定、就職促進のために必要な給付を行うとともに、失業の予防・雇用状態の是正・雇用機会の増大・労働者の能力の向上を図ることを目的とした制度のことです。以下の内容を行っています。

現在は働けていても、失業で収入が途絶えたり、育児や介護による休業で収入が減少したりするケースもあるでしょう。そのような状況では、雇用保険からの給付が受けられるため、万が一のことが起きても労働者は安心して生活できます。

雇用保険はその時々の雇用情勢に応じて、法改正が繰り返し行われています。ここでは、これまで行われた雇用保険制度の改正時期や、主な改正内容について振り返ってみましょう。

平成28年～令和2年の改正は、育児休業や介護休業制度の見直しなど労働者の離職防止や再就職を促進するもの、あるいは高年齢者の雇用推進を目的とした改正内容となっています。

令和2年には特例法が制定され、新型コロナウイルスの影響に対応するための改正が行われました。さらに令和4年の改正では、新型コロナウイルスの影響で働けない労働者向けの支援延長や、インターネットによる求人活動のルール整備などが盛り込まれています。

令和6年度の雇用保険法等改正では、多様な働き方を支えるため、雇用のセーフティネットの構築や「人への投資」の強化が図られています。さらに、育児休業給付を支える財政基盤の強化も進められています。

本改正法のポイントは、大きく以下の4つに分けられます。

また、保険料率を現行の0.4％に据え置きつつ、令和7年度から本則料率を0.5%に引き上げ、実際の保険料率は保険財政の状況に応じて弾力的に調整できるようにする。

また、現行の就業促進手当として支給されている就業手当・再就職手当・就業促進定着手当のうち、就業手当が廃止。就業促進定着手当の上限を20％に引き下げる。

令和5年に子ども・子育て政策を抜本的に強化する「こども未来戦略」が閣議決定されました。こども未来戦略では、将来的な子ども・子育て政策の大枠に加えて、集中取組期間（令和6年から3年間）に実施すべき「加速化プラン」の内容が示されています。

加速化プランに盛り込まれた施策を確実に実行するために、子ども・子育て支援法等が改正されました。そのうち雇用保険に関連するものは、出生後休業支援給付の創設と育児時短就業給付の創設の2点です。

現行の育児休業給付（賃金の67%）と合わせると、給付率が80%になる仕組みです。さらに給付は非課税であり、育休中は一定の要件を満たすことで社会保険料も免除されるため、実質手取り額の10割相当となります。

また、配偶者が専業主婦（夫）や、ひとり親の場合には、配偶者の育児休業の取得を求めずに支給します。

これまでの雇用保険は、家計を支える生計維持者を主な対象としていました。しかし近年では、共働きや複数の仕事を掛け持ちしている方も増えています。今回の改定は、そうした多様な働き手の生活と雇用の安定に寄与する制度と言えるでしょう。

一方、企業側は多様な働き方に応じていかなければなりません。改正内容や日程を理解し、適切な対応をしていくことが求められます。特に「雇用保険の適用拡大」により、対象者が急激に増加する可能性があります。そのため、人事労務担当者は書類や工程を見直すなどして、手続き件数の増加に備えておく必要があるでしょう。

また、出生後休業支援給付や育児時短就業給付の内容を理解し、日数や適用要件などについて該当者に適切なアドバイス、サポートを提供することも求められます。

令和6年度の雇用保険法等改正では、多くの改定が行われますが、それぞれ時期が異なります。下記に各改正事項の施行日についてまとめましたので、参考にしてください。

雇用保険制度は、その時々の雇用情勢を考慮して、改正が繰り返し行われています。令和6年度の雇用保険制度の改正では、多様な働き方を支えるセーフティネットの確立や「人への投資」の強化、子ども・子育て支援法等の改正が主なポイントとなっています。

働き手側は、雇用保険制度の改正内容を理解して、上手に活用できるライフプランを立てることが大切です。一方、雇用する側は、業務内容や手続きが大幅に変わることが考えられるため、早めに改正内容の周知し、準備しておく必要があります。