マネー・ローンダリング（Money Laundering）とは、資金洗浄のことです。
犯罪によって得た収益（汚れたお金）を、その出所や真の所有者を分からなくするために、架空口座や他人名義の口座等を利用して転々と送金をしたり、株や債券の購入をして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為を言います。

日本では、悪質なマネー・ローンダリング（資金洗浄）への対策を強化するため、平成15年1月6日に「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（本人確認法）」が施行され、これにより金融機関等による顧客等の本人確認が義務付けられるようになりました。
ちなみに、本人確認法は他の項目が追加され、2008年3月より「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に置き変わっています。