プラザ合意とは、1985年9月22日の米国ニューヨークのプラザホテルで開かれ、G5（先進国5カ国：日・米・英・独・仏）の大蔵大臣（米国は財務長官）と中央銀行総裁が合意した為替レートの安定化策のことを言います。
この会議でドル高を是正に向けた各国の外国為替市場の協調介入への合意、いわゆる「プラザ合意」が発表されました。具体的には「基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10〜12%幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入を行う」というものでした。
日本ではプラザ合意後に急速に円高が進行し、輸出が減少したため、国内景気は低迷しました。これによる低金利政策はその後も継続されることで不動産の過剰流動性がおき不動産バブルを引き起こすことになりました。