タックス・ヘイブンとは、日本語で「租税回避地」のことで、一定の課税が著しく軽減、もしくは完全に免除されている国や地域のことを言います。
具体的には、イギリス領ケイマン諸島やバージン諸島、パナマ、モナコ、ルクセンブルク、アメリカのデラウェア州等が挙げられます。これらのタックス・ヘイブンの国は、税率を低く抑えることで他国の企業や個人を呼び込むことを目的としています。
タックスヘイブンでの会社の設立・利用自体は合法ですが、多国籍企業や富裕層が、法人税や源泉徴収税が優遇されるタックス・ヘイブンに資産を移し、自国での課税を逃れるケースが多くあります。2016年5月に公表された「パナマ文書」では、その利用実態の一部が明らかになり問題視されるようになりました。
また、マネー・ローンダリング（資金洗浄）等に悪用されるケースもあります。