スターBB!外国送金

ご利用規定

  • 外国送金取引規定

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  1. (適用範囲)
    外国送金依頼書による次の各号に定める外国送金取引については、この規定により取扱います。
    • @ 外国向送金取引
    • A 国内にある当行の本支店または他の金融機関にある受取人の預金口座への外貨建送金取引
    • B 外国為替法規上の(非)居住者と非居住者との間における国内にある当行の本支店または他の金融機関にある受取人の預金口座への円貨建送金取引
    • C その他前各号に準ずる取引
  2. (定義)
    この規定における用語の定義は、次のとおりとします。
    • @ 外国向送金取引
      送金依頼人の委託にもとづき、当行が行う次のことをいう。
      • a.送金依頼人の指定する外国にある当行の支店または他の金融機関にある受取人の預金口座に一定額を入金することを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信すること
      • b.外国にある受取人に対して一定額の支払を行うことを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信すること
      • c.外国にある当行の支店または他の金融機関を支払人として、送金依頼人が指定する者を受取人とする送金小切手を送金依頼人に対して交付すること
    • A 支払指図
      送金依頼人の委託に基づき、当行が、一定額を受取人の処分可能にすることを委託するために関係銀行に対して発信する指示をいう。
    • B 支払銀行
      受取人の預金口座への送金資金の入金または受取人に対する送金資金の支払いを行う金融機関をいう。
    • C 関係銀行
      支払銀行および送金のために以下のことを行う当行の本支店または他の金融機関をいう。
      • a.支払指図の仲介
      • b.銀行間における送金資金の決済
  3. (送金の依頼)
    • (1)送金の依頼は、次により取扱います。
      • @ 送金の依頼は、窓口営業時間内に受付けます。
      • A 送金の依頼にあたっては、当行所定の外国送金依頼書を使用し、送金の種類、支払方法、支払銀行名・店舗名、受取人名、受取人口座番号または受取人の住所、送金金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号、関係銀行手数料の負担者区分など当行所定の事項を正確に記入し、署名または記名押印のうえ、提出してください。
      • B 当行は前号により外国送金依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
    • (2)送金の依頼を受けるにあたっては、外国為替関連法規上所定の確認が必要ですので、次の手続をしてください。
      • @ 外国送金依頼書に送金原因その他所定の事項を記入してください。
      • A 所定の公的書類により本人確認済みの送金依頼人の預金口座から送金資金を振替える場合等を除き、当行所定の告知書に必要とされる事項を記入し提出してください。
      • B 所定の公的書類により本人確認済みの送金依頼人の預金口座から送金資金を振替える場合等を除き、住民票の写し等所定の本人確認書類を提示してください。
      • C 許可等が必要とされる取引の場合には、その許可等を証明する書面を提示または提出してください。
    • (3)送金の依頼にあたっては、送金依頼人は当行に、送金資金の他に、当行所定の送金手数料・関係銀行手数料その他この取引に関して必要となる手数料・諸費用(以下「送金資金等」といいます。)を支払ってください。なお、小切手その他の証券類による送金資金等の受入はしません。
  4. (送金委託契約の成立と解除等)
    • (1)送金委託契約は、当行が送金の依頼を承諾し、送金資金等を受領した時に成立するものとします。
    • (2)前項により送金委託契約が成立したときは、当行はその契約内容に関して、外国送金計算書等を交付し、送金小切手の場合には、併せて送金小切手を交付します。なお、この外国送金計算書等は、解除や組戻しの場合など、後日提出していただくことがありますので、大切に保管してください。
    • (3)第1項により送金委託契約が成立した後においても、当行が関係銀行に対して支払指図を発信する前または送金依頼人に対して送金小切手を交付する前に次の各号の事由の一にでも該当すると認めたときは、当行から送金委託契約の解除ができるものとします。この場合、解除によって生じた損害については、当行の責に帰すべき事由によるときを除き、当行は責任を負いません。
      • @ 取引等の非常停止に該当するなど送金が外国為替関連法規に違反するとき
      • A 戦争、内乱、もしくは関係銀行の資産凍結、支払停止などが発生し、またはそのおそれがあるとき
      • B 送金が犯罪にかかわるものであるなど相当の事由があるとき
    • (4)前項による解除の場合には、送金依頼人から受取った送金資金等を返却しますので、当行所定の受取書等に、外国送金依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、第2項に規定する外国送金計算書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
    • (5)受取書等に使用された署名または印影を、外国送金依頼書に使用された署名または印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、送金資金等を返却したときは、これによって生じた損害については、当行の責に帰すべき事由によるときを除き、当行は責任を負いません。
  5. (支払指図の発信等)
    • (1)当行は送金委託契約が成立したときは、前条第3項により解除した場合を除き、送金の依頼内容にもとづいて、遅滞なく関係銀行に対して支払指図を発信し、または送金小切手を送金依頼人に対して交付します。
    • (2)当行は送金実行のために、日本および海外の関係各国の法令・制度・勧告・習慣、関係銀行所定の手続、または外国送金に用いられる伝達手段における要件等に従って、次の各号の情報のいずれか、または全てを支払指図に記載して関係銀行に伝達します。また、関係銀行からの求めに応じて、送金実行のために、情報を伝達する場合があります。なお、それらの情報は、関係銀行によってさらに送金受取人に伝達されることがあります。
      • @ 外国送金依頼書に記載された情報
      • A 送金依頼人の口座番号・住所、取引番号、その他送金依頼人を特定する情報
    • (3)支払指図の伝送手段は、当行が適当と認めるものを利用します。また、関係銀行についても、送金依頼人が特に指定した場合を除き、同様とします。
    • (4)次の各号のいずれかに該当するときには、当行は、送金依頼人が指定した関係銀行を利用せず、当行が適当と認める関係銀行によることができるものとします。この場合、当行は送金依頼人に対してすみやかに通知します。
      • @ 当行が送金依頼人の指定に従うことが不可能と認めたとき
      • A 送金依頼人の指定に従うことによって、送金依頼人に過大な費用負担または送金に遅延が生じる場合などで、他に適当な関係銀行があると当行が認めたとき
    • (5)前3項の取扱によって生じた損害については、当行の責に帰すべき事由によるときを除き、当行は責任を負いません。
  6. (手数料・諸費用)
    • (1)送金の受付にあたっては、当行所定の送金手数料・関係銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用をいただきます。なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。
    • (2)照会、変更、組戻しの受付にあたっては、次の各号に定める当行および関係銀行の所定の手数料・諸費用をいただきます。この場合、前項に規定する手数料等は返却しません。なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。
      • @ 照会手数料
      • A 変更手数料
      • B 組戻手数料
      • C 電信料、郵便料
      • D その他照会、変更、組戻しに関して生じた手数料・諸費用
  7. (為替相場)
    • (1)送金の受付にあたり、送金資金を送金通貨と異なる通貨により受領する場合に適用する為替相場は、先物外国為替取引契約が締結されている場合を除き、当行の計算実行時における所定の為替相場とします。
    • (2)第4条第4項、第9条第3項、第11条第1項第3号の規定による送金資金等または返戻金の返却にあたり、当行が送金依頼人にそれらの資金を送金通貨と異なる通貨により返却する場合に適用する為替相場は、先物外国為替取引契約が締結されている場合を除き、当行の計算実行時における所定の為替相場とします。
  8. (受取人に対する支払通貨)
    送金依頼人が次の各号に定める通貨を送金通貨として送金を依頼した場合には、受取人に対する支払通貨は送金依頼人が指定した通貨と異なる通貨となることもあります。この場合の支払通貨、為替相場および手数料等については、関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続に従うこととします。
    • @ 支払銀行の所在国の通貨と異なる通貨
    • A 受取人の預金口座の通貨と異なる通貨
  9. (取引内容の照会等)
    • (1)送金依頼人は、送金依頼後に受取人に送金資金が支払われていない場合など、送金取引について疑義のあるときは、すみやかに取扱店に照会してください。この場合には、当行は、関係銀行に照会するなどの調査をし、その結果を送金依頼人に報告します。なお、照会等の受付にあたっては、当行所定の依頼書の提出を求めることもあります。
    • (2)当行が発信した支払指図または交付した送金小切手について、関係銀行から照会があった場合には、送金依頼内容について送金依頼人に照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行の責に帰すべき事由によるときを除き、当行は責任を負いません。
    • (3)当行が発信した支払指図または交付した送金小切手について、関係銀行による支払指図の拒絶等により送金ができないことが判明した場合には、当行は送金依頼人にすみやかに通知します。この場合、当行が関係銀行から送金に係る返戻金を受領したときには、直ちに返却しますので、第11条に規定する組戻しの手続きに準じて、当行所定の手続きをしてください。
  10. (依頼内容の変更)
    • (1)送金委託契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において、次の変更手続きにより取扱います。ただし、送金小切手の内容変更はお取扱いできません。この他、送金金額、関係銀行を変更する場合には、次条に規定する組戻しの手続により取扱います。
      • @ 変更の依頼にあたっては、当行所定の内容変更依頼書に、外国送金依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、第4条第2項に規定する外国送金計算書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
      • A 当行が変更依頼を受けたときは、当行が適当と認める関係銀行および伝送手段により、内容変更依頼書の内容に従って、変更の指図を発信するなど、遅滞なく変更に必要な手続きをとります。
    • (2)前項の依頼内容の変更にあたっての内容変更依頼書の取扱いについては、第4条第5項の規定を準用します。また、前項第2号の取扱いによって生じた損害については、当行の責に帰すべき事由によるときを除き、当行は責任を負いません。
    • (3)本条に規定する変更は、関係銀行による変更の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。変更ができず組戻しを行う場合には、次条に規定する組戻しの手続をしてください。
  11. (組戻し)
    • (1)送金委託契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において、次の組戻しの手続により取扱います。
      • @ 組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に、外国送金依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、第4条第2項に規定する外国送金計算書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。なお、送金小切手が送金依頼人に対して交付されている場合には、その送金小切手も提出してください。
      • A 当行が組戻しの依頼を受けたときは、当行が適当と認める関係銀行および伝送手段により、組戻依頼書の内容に従って、組戻しの指図を発信するなど、遅滞なく組戻しに必要な手続をとります。
      • B 組戻しを承諾した関係銀行から当行が送金に係る返戻金を受領した場合は、その返戻金を直ちに返却しますので、当行所定の受取書等に、外国送金依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
    • (2)前項の組戻しの依頼にあたっての組戻依頼書の取扱いおよび返戻金の返却にあたっての受取書等の取扱については、第4条第5項の規定を準用します。また、前項第2号の取扱いによって生じた損害については、当行の責に帰すべき事由によるときを除き、当行は責任を負いません。
    • (3)本条に規定する組戻しは、関係銀行による組戻しの拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱ができない場合があります。
  12. (通知・照会の連絡先)
    • (1)当行がこの取引について送金依頼人に通知・照会をする場合には、外国送金依頼書に記載された住所電話番号を連絡先とします。
    • (2)前項において、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行の責に帰すべき事由によるときを除き、当行は責任を負いません。
  13. (災害等による免責)
    次の各号に定める損害については、当行は責任を負いません。
    • @ 災害・事変・戦争、輸送途中の事故、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等のやむをえない事由により生じた損害
    • A 当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず発生した、端末機、通信回線、コンピュータ等の障害、またはそれによる電信の字くずれ、誤謬、脱漏等により生じた損害
    • B 関係銀行が所在国の習慣もしくは関係銀行所定の手続に従って取扱ったことにより生じた損害、または当行の本支店を除いた関係銀行の責に帰すべき事由により生じた損害
    • C 受取人名相違等の送金依頼人の責に帰すべき事由により生じた損害
    • D 送金依頼人から受取人へのメッセージに関して生じた損害
    • E 送金依頼人と受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害
    • F 成年後見制度利用に関する届出書を受領する前に生じた損害
    • G その他当行の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害
  14. (譲渡、質入れの禁止)
    本規定による取引にもとづく送金依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
  15. (預金規定の適用)
    送金依頼人が、送金資金等を預金口座から振替えて送金の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定により取扱います。
  16. (法令、規則等の遵守)
    本規定に定めのない事項については、日本および関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。

以 上

  • 「スターBB!外国送金」ご利用規定

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第1条 本規定の意義・改定等

  1. 意義
    • (1)本規定は、契約者が「スターBB!外国送金」(以下、「本サービス」といいます。)を利用するにあたって適用される大変重要な規定です。したがって、契約者は、必ず本規定の内容および本サービス利用に伴うリスク等を十分にご理解・ご認識され、ご自身の判断と責任において本サービスを利用するものとします。また、印刷された本サービス利用規定は、常に手元に置いてご利用ください。
      なお、当行は、ホームページに、本サービスに関するリスクおよび当行がリスク対策のために採用しているセキュリティ手段を明示していますので、契約者は必ずこの内容を確認するものとします。
    • (2)契約者が本サービスを利用されたときは、本サービス利用に伴うリスク等をご理解・ご認識され、ご自身の判断と責任において本サービスを利用されたものとして当行は取り扱います。
  2. 改定
    • (1)当行は、将来本規定の条項を変更、削除または追加(以下、これらを総称して「改定」といいます。)することがあります。当行が本規定を改定したときは、本規定改定の旨および改定後の新しい本規定をホームページに掲示しますので、必ず確認してください。改定後の新しい本規定は、ホームページに掲示する本規定の変更適用日からその効力が生じるものとします。なお、当行は、改定の内容を書面により通知致しません。
    • (2)契約者は、本規定の改定に同意されない場合、この契約を解約することができます。この場合の手続きは、第10条の規定が適用されます。
  3. 他の規定等の適用
    本サービスの利用については、本規定に定める他当座勘定規定、普通預金規定、普通預金[決済用]規定、外貨普通預金規定、振込規定、「スターBB!」ご利用規定、その他関連する取引の取引規定および取引約款の各条項が適用されるものとします。

第2条 定義

  1. 「スターBB!外国送金」とは
    本規定において「スターBB!外国送金」とは、契約者がインターネットに接続されたパーソナルコンピュータ(以下、「パソコン」といいます。)を用い、本規定第9条に規定される外国送金、第10条の貿易取引サービス、第11条の定期預金照会サービス/融資残高照会サービス、および本規定に規定される関連サービスを当行と行なうサービスをいいます。
  2. ご利用資格
    契約者が、次の全てに該当する場合に、本サービスをご利用いただけます。
    • (1)本取引規定の各条項を承諾された法人、法人格のない団体または個人事業主であること
    • (2)当行本支店に当座預金口座または普通預金(普通預金[決済用]を含みます。)口座を保有されていること
    • (3)パソコン用の電子メールアドレスを保有していること
    • (4)「スターBB!」をご利用中であるか、本サービスの申し込みと同時にご利用を申し込まれていること
    • (5)その他当行が定める基準を満たすこと
  3. 管理者および利用者
    • (1)「利用者」は全ての利用権限を有する「マスターユーザ」、「マスターユーザ」が指定する「管理者」、その他の「一般ユーザ」からなります。マスターユーザおよび管理者は、他のユーザの全ての利用権限を管理するものとします。以降、「管理者」というときはマスターユーザと管理者を指すものとします。
    • (2)管理者はパソコン等の端末機から各種企業設定、利用者管理などの管理業務(以下、「管理業務」といいます。)を行うことができます。なお、契約者は契約者本人の責任において管理者に本規定を遵守させ、管理業務に関する責任は契約者が負うこととします。
    • (3)管理者より承認権限を付与された利用者(以下、「承認ユーザ」といいます。)は、パソコン等の端末機から各種取引の申し込み、各種取引の承認などの承認業務(以下、「承認業務」といいます。)を行うことができます。なお、契約者は契約者本人の責任において承認ユーザに本規定を遵守させ、承認業務に関する責任は契約者が負うこととします。
    • (4)利用者は、パソコン等の端末機から各種取引の申し込みに必要なデータ入力など当行所定の範囲内のサービスを利用できるものとします。なお、契約者は契約者本人の責任において利用者に本規定を遵守させ、その利用に関する責任は契約者が負うこととします。
    • (5)契約者は、管理者および利用者に関する登録内容に変更があった場合は、当行所定の方法で直ちに届け出るものとします。なお、変更の種類によっては、変更手続きの完了までに時間を要することがあり、この場合当行は、当行内で変更手続きが完了するまでの間、管理者および利用者に関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
    • (6)本サービスにおけるマスターユーザは、「スターBB!」におけるマスターユーザが兼ねるものとします。
    • (7)本サービスを利用できる利用者は、「スターBB!」にご登録されている「スターBB!」の管理者ユーザおよび一般ユーザのうち、最大19名です(本サービスのマスターユーザを除く)。
  4. 各種口座の届け出
    • (1)契約者は、あらかじめ当行所定の申込書により、「スターBB!」に代表口座として登録された預金口座(「スターBB!」と同時に申し込む場合は、「スターBB!」の申込書に記入した代表口座)を届け出るものとします。本サービスを利用するためのメニューは、本項にて届け出された口座を代表口座とする「スターBB!」の利用画面に表示します。
    • (2)契約者は、あらかじめ当行所定の申込書により、「スターBB!外国送金」の月間基本手数料、各種手数料、および円貨を決済資金とする場合の送金決済資金を引落とす口座を「円貨決済資金(兼手数料)支払口座」として届け出ます。
    • (3)契約者は、前号で届け出た口座以外に送金決済資金を引落とす口座がある場合は、あらかじめ当行所定の申込書により、その他決済資金支払口座として申し込むこととします。その他決済資金支払口座には「円貨決済資金(兼手数料)支払口座」と同一契約者名義の同一取扱店にある預金口座(円貨普通預金([決済用]を含む)、円貨当座預金または外貨普通預金)を指定できるものとします。
  5. 利用できる機器
    本サービスの利用に際しては、当行所定の使用環境を備えたパソコン等を使用するものとします。当行所定の使用環境を備えていない場合には、本サービスの利用に支障が生じるおそれがあります。また、本サービスの利用に必要となるパソコン等の機器や回線等の使用環境は、契約者が自己の負担において準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。
  6. 取扱日・取扱時間
    • (1)本サービスの取扱時間は、パソコンの画面に表示される当行ホームページ(以下、「ホームページ」といいます。)の本サービス案内・取引画面(以下、「本サービス利用画面」といいます。)に掲示しますのでご確認ください。なお、当行は、契約者に事前に通知することなく取扱時間を変更することがありますが、変更したときは直ちに本サービス利用画面に掲示します。この場合、当行は、契約者に対する個別の通知を省略します。
    • (2)「スターBB!」の取扱時間以外、「スターBB!」が休止である場合、一時停止である場合、一時中止である場合等、「スターBB!」をご利用いただけない場合は、本サービスもご利用いただけません。

第3条 月間基本手数料および外国為替手数料

  1. 月間基本手数料
    • (1)本サービスを利用される場合は、当行所定の月間基本手数料をいただきます。当行は、ご利用の有無にかかわらず「円貨決済資金(兼手数料)支払口座」から、毎翌月所定の日に、当座勘定規定、普通預金規定、普通預金[決済用]規定にかかわらず、小切手または通帳および払戻請求書の提出を受けることなく、所定の金額を自動引落しのうえ月間基本手数料に充当します。
    • (2)本サービスを解約した場合は、当月分を含め解約日に未払い月間基本手数料をいただきます。この場合、日割での精算はいたしません。
  2. 外国為替手数料
    • (1)本サービスによる外国為替取引の依頼にあたっては、前項の月間基本手数料とは別に、外国送金手数料、輸入信用状発行・条件変更・輸出信用状接受・輸出手形取引等、貿易取引に係る手数料をいただきます。 また、これらに係る組戻しや内容変更のご依頼においても手数料をいただきます(これらの手数料を総称し、以下「外国為替手数料」といいます。)
    • (2)外国為替手数料は、取引取組日(組戻し、内容変更については、その依頼日)に、当座勘定規定、普通預金規定、普通預金[決済用]規定にかかわらず、小切手または通帳・払戻請求書等の提出なしに引落します。なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。外国為替手数料は「円貨決済資金(兼手数料)支払口座」から引落します。ただし、「円貨決済資金(兼手数料)支払口座」以外の円貨口座を決済資金の決済口座とする送金の場合は、同口座より決済資金と合算して引落します。なお、外国為替手数料の引落し結果は、各お取引画面にてご確認いただけます。本サービスにてご照会いただけない手数料等は、別途送付する計算書にてご確認ください。
  3. 手数料の改定・新設
    当行は、既存のサービスおよび新たに追加したサービスについて手数料を設定することができるものとし、また、金融情勢の変化等に基づき本サービス利用手数料を改定することができます。この場合には、速やかにホームページに掲示しますが、当行は、契約者に対する個別の通知を省略します。
  4. 領収書等
    当行は本サービスのサービス利用料金およびサービス利用料金以外の諸手数料に係る領収書等の発行は行いません。

第4条 本人確認・パスワードの管理

  1. 本人確認・パスワードの管理については、「スターBB!」ご利用規定第1章第2条の通りとします。

第5条 取引の依頼

  1. 取引の依頼方法
    本サービスによる個別取引の依頼(以下、「取引依頼」といいます。)は、契約者が本サービス利用のためのログイン手続きを終了後本サービス利用画面の表示に従い、希望する個別取引に係る必要事項を入力し、当行へ送信することによりなされます。
  2. 取引依頼の確定
    契約者は、依頼内容を当行の指定する方法で当行へ伝達するものとします。当行がこれを確認した時点で当該取引の依頼が確定したもの(以下、確定した取引依頼を「確定依頼」といいます。)とし、当行が定めた方法で各取引の手続きを行います。受付完了の確認はパソコンから当行所定の照会方法で行ってください。
  3. 確定依頼内容の変更・取消し
    取引依頼が確定したときは、当該確定依頼は有効で法的拘束力のあるものとして取り扱われ、特に定めのない限り当該確定依頼の取消しおよび変更はできませんので、十分にご注意ください。ただし、送金指定日の前営業日の当行所定の時限までは、当行所定の方法で変更または取消しを依頼できるものとします。当行がやむを得ないものと認めて変更または取消しを承諾した場合には、当行は契約者から当行所定の依頼書の提出を受け、当行所定の取消し・変更手数料等をいただくものとします。本取扱いによって生じた損害については、当行の責に帰すべき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。

第6条 資金の自動引落し

  1. 自動引落しの特約
    確定依頼を処理するために必要な資金(各種手数料、消費税等を含みます。)については、当行は、当座勘定規定、普通預金規定、普通預金[決済用]規定、または外貨普通預金規定にかかわらず、小切手または通帳および払戻請求書の提出を受けることなく、決済資金支払口座から必要資金を自動引落しします。
  2. 残高不足時の取扱い
    • (1)残高不足によって前項の必要資金の全額を自動引落しすることができない場合、当行は、確定依頼を処理する義務を負担しません。この場合、当行は、当行の判断により当該確定依頼は取消しされたものとして取り扱うことができます。
    • (2)同日に数件の確定依頼があり、その手続きを処理するために必要な資金相当の残高が取引依頼時に指定した決済資金支払口座にない場合、どの確定依頼を選択し、いかなる順序で処理するかは、当行の任意とします。

第7条 取引結果の照会

  1. 取引結果の照会
    本サービスによる取引後は、契約者は、速やかに通帳等への記入または当座勘定照合表等により取引内容を照合して、取引内容の確認を行うものとします。万一、取引内容・残高に相違がある場合には、直ちにその旨を当行あてに連絡するものとします。
  2. 取引の記録
    本サービスによる取引内容について契約者と当行との間で疑義が生じた場合には、当行において記録されている取引内容を正当なものとして取り扱います。

第8条 本サービス内容の追加

  1. 当行は、本規定による定義記載の各種サービス以外の新サービスを追加することができるものとします。契約者は、当行が追加した新サービスの利用を希望する場合に、新サービスについて当行所定の利用申込手続きを行うものとします。

第9条 外国送金

  1. 概要
    外国送金とは、契約者のパソコンからの依頼に基づき、契約者が指定する決済資金支払口座から送金資金を払い出しのうえ、外国送金を行なうサービスです。契約者は当行に外国送金を依頼するにあたり、本規定の他、「外国送金取引規定」に従うものとします。なお、本サービスでは、以下の方法による外国送金の依頼がご利用可能です。
    • (1)契約者の口座からの外国送金
      契約者の口座とは、本サービスの契約者が保有する自社の口座を指し、契約者が指定する決済資金支払口座からの外国送金を行うサービスです。
    • (2)第三者口座からの外国送金代行指示
      外国送金代行指示とは、当行が認めた場合に限り本サービスを契約している第三者から、当該第三者が保有する決済資金支払口座からの外国送金を代行する旨の事前同意を契約者が得たうえで、契約者が第三者に代わって外国送金を行うサービスです。なお、本条第3項の規定にかかわらず、この際の送金依頼人は決済資金支払口座の名義人となります。
  2. 適用範囲
    次の各号に定める取引を本サービスの利用対象となる外国送金取引とします。
    ただし、本サービスでご利用いただける送金種類は電信送金とし、口座振込に限るものとします。
    • (1)外国向送金取引
    • (2)国内にある当行の本支店または他の金融機関にある受取人の預金口座への外貨建送金取引
    • (3)外国為替法規上の居住者と非居住者との間における国内にある当行の本支店または他の金融機関にある受取人の預金口座への円貨建送金取引
    • (4)その他前各号に準ずる取引
  3. 送金依頼人
    送金依頼人は、本サービスの契約者と同一名義に限るものとします。
  4. 送金委託契約の成立
    確定依頼に基づき当行所定の時限に送金資金を引落した時点で、送金委託契約は成立するものとします。
  5. 送金委託契約の解除
    次の各号に該当する場合は、本サービスによる外国送金のお取扱いができません。なお、サービス依頼内容が確定した後でお取り扱いできないこととなった場合であっても、契約者は当行から契約者へお取扱いできない旨の連絡およびお取扱いできない理由の通知が行われないことに同意するものとします。
    • (1)本規定第6条2項に該当する場合。なお、一度送金資金決済が不能となった外国送金依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても、送金資金決済は行いませんので、送金は行われません
    • (2)決済資金支払口座が解約済みのとき
    • (3)契約者から決済資金支払口座の支払停止の届出があり、これに基づき当行が所定の手続きを行ったとき
    • (4)取引等の非常停止に該当するなど外国送金が外国為替関連法規に違反するとき
    • (5)戦争、内乱、もしくは関係銀行の資産凍結、支払停止などが発生し、またはそのおそれがあるとき
    • (6)外国送金が犯罪にかかわるものであるなど相当の事由があるとき
  6. 支払指図の発信等
    • (1)当行は送金委託契約が成立したときは、前項により解除した場合を除き、送金の依頼内容に基づいて、遅滞なく関係銀行に対して支払指図を発信します。
    • (2)当行は送金実行のために、日本および海外の関係各国の法令・制度・勧告・習慣、関係銀行所定の手続き、または外国送金に用いられる伝達手段における要件等に従って、次の各号の情報のいずれか、または全てを支払指図に記載して関係銀行に伝達します。また、関係銀行からの求めに応じて、送金実行のために、情報を伝達する場合があります。なお、それらの情報は、関係銀行によってさらに送金受取人に伝達されることがあります。
      • @ 外国送金依頼画面に入力した情報
      • A 送金依頼人の口座番号・住所、取引番号、その他送金依頼人を特定する情報
    • (3)支払指図の伝送手段は、当行が適当と認めるものを利用します。また、関係銀行についても、送金依頼人が特に指定した場合を除き、同様とします。
    • (4) 次の各号のいずれかに該当するときには、当行は、送金依頼人が指定した関係銀行を利用せず、当行が適当と認める関係銀行によることができるものとします。この場合、当行は送金依頼人に対して速やかに通知します。
      • @ 当行が送金依頼人の指定に従うことが不可能と認めたとき。
      • A 送金依頼人の指定に従うことによって、送金依頼人に過大な費用負担または送金に遅延が生じる場合などで、他に適当な関係銀行があると当行が認めたとき。
    • (5)前項の取扱いによって生じた損害については、当行の責に帰すべき事由によるときを除き、当行は責任を負いません。
  7. 外国送金手数料・費用
    • (1)外国送金の受付にあたっては、当行所定の送金手数料・関係銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用をいただきます。なお、この他に、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。
    • (2)照会、変更、組戻しの受付にあたっては、次の各号に定める当行および関係銀行の所定の手数料・諸費用をいただきます。この場合、前項に規定する手数料等は返却しません。なお、この他に、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。
      • @ 照会手数料
      • A 変更手数料
      • B 組戻手数料
      • C 電信料、郵便料
      • D その他照会、変更、組戻しに関して生じた手数料・諸費用
  8. 適用為替相場
    • (1)送金の受付にあたり、送金資金を送金通貨と異なる通貨により受領する場合に適用する為替相場は、当行の計算実行時における所定の為替相場とします。
    • (2)送金資金等または返戻金の返却にあたり、当行が送金依頼人にそれらの資金を送金通貨と異なる通貨により返却する場合に適用する為替相場は、当行所定の計算実行時における所定の為替相場とします。
    • (3)上記(1)および(2)にかかわらず、契約者があらかじめ当行との間で先物外国為替予約取引を締結している場合において、外国送金依頼データに当該先物外国為替予約取引の予約番号を入力したときには、当該先物外国為替取引の予約相場を適用するものとします。
  9. 受取人に対する支払通貨
    送金依頼人が次の各号に定める通貨を送金通貨として送金を依頼した場合には、受取人に対する支払通貨は送金依頼人が指定した通貨と異なる通貨となることもあります。この場合の支払通貨、為替相場および手数料等については、関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。
    • (1)支払銀行の所在国の通貨と異なる通貨
    • (2)受取人の預金口座の通貨と異なる通貨
  10. 許可・届出書等の呈示
    契約者は外国為替関連法規により定められた許可・届出書等の呈示または報告書等の提出が必要な場合は、当行所定の期間内に、当行宛に当該書類等を提出するものとします。
  11. 送金指定日
    • (1)契約者は、翌営業日以降を送金指定日として本サービスの依頼を行うことができます。送金指定日は当行所定の期間内で、当行所定の日付を指定することができます。
    • (2)契約者は、パソコンから当行への送信が当行所定の時限を過ぎた場合には、取引が翌々営業日となること、および翌々営業日の為替相場が適用されることに同意するものとします。また送信が所定の時間内に行われた場合であっても、対外発電が翌々営業日になる場合があることおよびその場合は翌々営業日の為替相場が適用されることについて事前に同意するものとします。
  12. 組戻し
    • (1)送金委託契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、次の組戻しの手続きにより取り扱います。
      • @ 組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に、当行に届け出済みの署名または印章により署名または記名押印のうえ、外国送金計算書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
      • A 当行が組戻しの依頼を受けたときは、当行が適当と認める関係銀行および伝送手段により、組戻依頼書の内容に従って、組戻しの指図を発信するなど、遅滞なく組戻しに必要な手続きをとります。
      • B 組戻しを承諾した関係銀行から当行が送金に係る返戻金を受領した場合は、その返戻金を直ちに返却しますので、当行所定の受領書等に、当行に届け出済みの署名または印章により署名または記名押印のうえ、提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
    • (2)前項の組戻しの依頼にあたっての組戻依頼書の取扱いおよび返戻金の返却にあたっての受取書等の取扱いについては、受取書等に使用された署名または印影を、当行に届け出済みの署名または印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、送金資金等を返却したときは、当行の責に帰すべき事由によるときを除き、これによって生じた損害については当行は責任を負いません。
    • (3)本条に規定する組戻しは、関係銀行による組戻しの拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。
  13. 送金委託契約における免責事由
    次の各号に定める損害については、当行は責任を負いません。
    • (1)受取人名相違等の送金依頼人の責に帰すべき事由により生じた損害
    • (2)送金依頼人から受取人へのメッセージに関して生じた損害
    • (3)送金依頼人と受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害
    • (4)成年後見制度利用に関する届出書を受領する前に生じた損害
    • (5)その他当行の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害

第10条 貿易取引サービス

  1. 概要
    契約者が貿易取引サービスのご利用を希望する旨のお申し込みを行った場合、本サービスにて提供する貿易取引サービスとは次の各号に定める取引とします。
    • (1)輸入取引サービス
    • (2)輸出取引サービス
    • (3)各種依頼・各種通知サービス
  2. サービスの詳細
    • (1)輸入取引サービス
      • @ 本サービスにおける輸入取引サービスとは、契約者の依頼に基づき、輸入信用状の発行および条件変更のお申し込みの受付け、左記お申し込みに付随する手数料明細情報等を照会できるほか、輸入書類到着の案内を届出のメールアドレスに通知するサービスです。
        なお、輸入信用状のお取り引きにつきましては、事前に当行所定の審査手続きが必要となります。輸入信用状の発行または条件変更について契約者のお申し込みが受け付けられた場合でも、当行が取組みを約束するものではございません。
      • A 本サービスにおける輸入取引サービスは、当行所定の審査手続きを経て、契約者が、銀行取引約定書、信用状取引約定書等の当行所定の約定書等を当行宛に差入れたうえで、これらの約定書等が適用される取引を行うものとして、ご利用いただくものです。なお、所定の審査手続き結果によっては当該サービスのご利用がいただけないこともございますので、あらかじめご了承ください。
      • B 当該サービスによる信用状の依頼内容は、国際商業会議所制定の「荷為替信用状に関する統一規則ならびに慣例」に準ずるものとします。
      • C 次の各号に該当する場合、当該サービスによる信用状の発行または条件変更のお取扱いは出来ません。
        • @.当行所定の審査の結果、当行が輸入信用状の発行または条件変更を行わないと決定したとき
        • A.輸入信用状の発行または条件変更の依頼が当行所定の取扱い日及び利用可能時間の範囲を超えるとき、その他当該依頼が当行所定の手続きに則って行われていないとき
      • D 契約者は、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号、以下「外国為替法」といいます。)等の各種法令により定められた許可・届出書等の提示、または当局宛に報告書等の提出が必要な場合は、当行所定の期間内に、当行宛に当該書類等を提示または提出します。
      • E 次の各号に該当する場合、当行は契約者に通知することなく、契約者より依頼を受けた、輸入信用状の発行もしくは条件変更の手続きを中止または取り消しを行うことがあります。そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
        • @.外国為替法、その他日本及び外国の法令上取扱えない輸入信用状の場合
        • A.前D号の定めに反し、外国為替法その他法令上必要な書類等が、当行所定の期間内に当行の取扱店に到着しない場合
        • A.輸入信用状の発行および条件変更の依頼データに瑕疵がある等の理由により、依頼を受けた輸入信用状の発行および条件変更手続きが行えないと当行が判断した場合
      • F 依頼内容の確定後は、依頼内容の変更・取り消しは原則行えないものとします。ただし、当行が已むを得ないものと認め変更・取り消しに応じた場合に限り、契約者は当行所定の依頼書の提出により、依頼内容の変更・取り消しを依頼できるものとします。この場合、契約者が支払った信用状発行・条件変更に係る手数料は返却しません。また、別途手数料がかかる場合があるほか、信用状受益者の同意が必要となる場合がございます。
      • G 本ご利用規定に定めのない事項については、契約者が当行宛に差入れた約定書等に記載の条項に従って取扱うものとします。
    • (2)輸出取引サービス
      • @ 本サービスにおける輸出取引サービスとは、契約者が受益者となる輸出信用状の接受情報、契約者が当行に買取または取立を依頼した輸出為替手形の取組み状況のほか、当該手形残高情報が照会できるサービスです。また、輸出取引サービスでは、お取り引きに付随する手数料明細情報等の照会ができるほか、照会内容をPDFファイルまたはCSVファイルを取得いただけるほか、お取り引き一覧を印刷いただけます。
      • A 本サービスにおける輸出取引サービスのご利用は、当行所定の約定書等を提出いただいたうえで、当行所定の買取・取立依頼書をあらかじめ当行へご提出いただくことにより、当行に輸出為替手形の買取・取立をご依頼いただいていることが前提となります。
      • B 本サービスで当行が契約者に提供する輸出信用状接受情報はSWIFTで接受したものに限ります。
      • C 本サービスで提供する輸出信用状照会では当行所定の「到着案内書」により輸出信用状の内容をご確認いただけます。本サービスにて提供する輸出信用状の到着案内書と、輸出信用状原本の内容が相違している場合は原本の内容を正とし、この相違により生じた損害については当行は責任を負いません。
    • (3)各種依頼・各種通知サービス
      各種依頼・各種通知サービスとは、本サービスにおいて契約者が貿易取引を行うにあたってご提出いただく書類、ならびに当行から契約者へ通知する書類を受け渡しできるサービスです。なお、当該サービスで受け渡しのできる書類は当行の定めた書類に限ります。また、当該サービスで受け渡しを行った書類は、受け渡しを行った日を含め10日後まで照会が可能となります。期日を経過したものはファイル名のみ表示され、ファイル内容の参照は出来ません。
      • @ 各種依頼サービス
        各種依頼サービスとは、貿易取引サービスにおいて契約者が貿易取引を行うにあたってご提出いただく書類をPDFファイルで当行にご提示頂くことができるサービスです。当該サービスでご提出可能な書類は当行の定めた書類に限ります。
      • A 各種通知サービス
        各種通知サービスとは、貿易取引サービスにおいて当行から契約者に対して提供する書類をPDFファイルで、通知するサービスです。

第11条 定期預金照会サービス/融資残高照会サービス

  1. 概要
    定期預金照会サービスおよび融資残高照会サービスとは、契約者が当該サービスのお申し込みを行った場合に、契約者が保有する定期預金(円貨/外貨)、譲渡性預金残高および融資残高(いずれも円貨/外貨の双方)を照会いただけるほか、これらのお取引の一覧をPDFファイルならびにCSVファイルで取得いただけるサービスです。
  2. サービスの詳細
    本サービスでは、照会する日の前営業日終了時点の定期預金残高ならびに融資残高を照会いただけます。なお、お取引が終了し、残高が0円になった定期預金や融資については、お取引終了後より366日間は一覧で表示いただけますが、それ以降は表示されません。

第12条 解約等

  1. 解約
    • (1)本サービス契約は、契約者または当行どちらか一方の通知によりいつでも解約することができます。
    • (2)契約者からの解約の場合は、契約者が当行所定の書面を当行に提出し、当行所定の手続きを経て解約処理が終了したときに解約となります。
    • (3)当行の都合により本サービス契約を解約する場合は、届出の名称、住所に解約通知を行います。この通知を当行が発信したときに、本契約は解除されたものとします。
    • (4)「スターBB!」の解約は別途お手続きが必要です。
    • (5)「スターBB!」の解約を受け付けた場合は、本サービスも同時に解約を受け付けたものとします。
  2. 円貨決済資金(兼手数料)支払口座等の解約
    円貨決済資金(兼手数料)支払口座が解約された場合、当行は、本サービスは当然に全て解約されたものとして取り扱います。
  3. サービスの停止・解約等
    契約者が次のいずれかに該当したときは、当行は、いつでも、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または、本規定に基づき直ちに契約を解約できるものとします。
    • (1)支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があった場合
    • (2)契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があった場合
    • (3)手形交換所またはでんさいネットの取引停止処分を受けた場合
    • (4)住所変更の届出を怠る等契約者の責めによって、当行において契約者の所在が不明となった場合
    • (5)当行に支払うべき所定の手数料(消費税を含みます。)の未払い等が生じた場合
    • (6)本サービス契約は、解約後100日以内に再お申し込みをお受付することはできません。また、再お申し込み時点でお取引が終了している定期預金やお借入れ等は、再お申し込み後の本サービスで照会いただくことは出来ません。
    • (7)解散、その他営業活動を休止した場合
    • (8)当行への本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明した場合
    • (9)パスワード等を不正に使用した場合
    • (10)当サービスと同じ代表口座により登録された「スターBB!」の契約が解約された場合
    • (11)本規定または本規定に基づく当行所定事項に違反した場合その他本号1乃至10に準じ、当行が本サービスの中止を必要とする事由が生じた場合
  4. 反社会的勢力の排除
    契約者が以下の各号の一にでも該当する場合は、当行はいつでも契約者に通知することなく、本規定に基づく契約を解約できるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
    • (1) 契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
      • @ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • A 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • B 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • C 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • D 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • (2) 契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
      • @ 暴力的な要求行為
      • A 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • B 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • C 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
      • D その他前各号に準ずる行為
  5. 解約時点での確定依頼の取扱い
    当行は、本契約が解約により終了した場合(ただし、前2項各号に定める事由が存しない場合に、当行が1項(1)号の通知により本契約を解約した場合を除く。以下、本項において同じ)に手続きが完了していない確定依頼が存在していても、当該確定依頼を処理する義務を負いません。また、本契約が解約により終了した場合に確定依頼が処理されなかったことによって契約者に損害が発生しても、当行は一切の責任を負いません。

第13条 契約期間

  1. 本サービスの利用期間は、本サービス新規申込手続き完了通知時に当行より契約者宛発送する『登録手続き完了のお知らせ』の発送日から1年間とします。契約者または当行から特に申し出のない限り契約期間満了の日から1年間継続されるものとし、以後も同様とします。

第14条 届出事項の変更等

  1. 契約者は、印鑑、和文名称、和文住所、英文名称、英文住所、管理者および利用者その他の届出事項に変更がある場合は、直ちに当行所定のそれぞれの方法で当行に届け出るものとします。なお、変更の種類によっては、変更手続きの完了までに時間を要することがあり、この場合当行は、当行内で変更手続きが完了するまでの間、登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
  2. 前号の届出がなかったために海外送金の取り扱いができない場合は、万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
  3. 前々号の届出がなかったために、当行から通知、発信または送付する電子メール、書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなして、当行は取り扱います。

第15条 本サービスの休止・廃止

  1. 本サービスの休止
    • (1)当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、サービスの休止時期および内容について本規定による通知手段によりお知らせし、本サービスを一時停止または中止することができるものとします。
    • (2)前号の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない場合に限り、当行は契約者へ事前に通知することなく本サービスを一時停止または中止できるものとします。この場合は、この休止の時期および内容について本規定による通知手段により後ほどお知らせします。
    • (3)契約者は、サービスの休止により発生した損害を当行が一切負わないことに同意するものとします。

第16条 免責事項

  1. 本人確認
    当行は契約者の端末から送信されたログインIDまたは電子証明書と、それらに符合する各種パスワードの一致を確認して取り扱ったうえは、電子証明書、ログインIDおよび各種パスワードにつき、当行の責めによらない不正行為その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  2. 通信手段の障害等
    当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず生じた通信機器・回線および端末等の障害や誤作動(ウイルス等によるものを含みます。)、または天災・火災・騒乱等の不可抗力、ならびに端末の盗難・紛失、通信回線の不通により、取扱いが遅延したり不能になった場合、あるいは誤った取扱いが行われた場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  3. 通信経路における取引情報の漏洩等
    インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等により取引情報等が漏洩したことによって生じた損害について、当行の責めに帰すべき事由のない限り、当行は責任を負いません。
  4. 印鑑照合
    当行に提出された書類に押印された印影と当行に届出の印鑑とを相当の注意をもって当行が照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
  5. 関係銀行
    関係銀行が所在国の慣習もしくは関係銀行所定の手続きに従って取り扱ったことにより生じた損害、または当行の本支店を除いた関係銀行の責めに帰すべき事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。
  6. その他
    事変・戦争、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等のやむを得ない事情により生じた損害については、当行は責任を負いません。

第17条 業務の委託

  1. 契約者は、当行が任意に定める第三者(以下、「委託先」といいます)に業務の一部を委託し、必要な範囲内で契約者に関する情報を開示することに同意するものとします。
  2. 契約者は、当行が委託先に本サービスを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することに同意するものとします。

第18条 譲渡・質入れ等の禁止

  1. 契約者は、本規定に基づく契約上の地位、権利・義務を他に譲渡・質入れ等をすることはできません。

第19条 準拠法・合意管轄および法令・規則等

  1. 本契約の準拠法は日本法とします。本規定および本サービスの利用に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本契約に基づく外為取引については、日本および関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。

以 上
(2010年7月1日制定)
(2014年2月17日改定)
(2016年8月15日改定)
(2017年11月24日改定)
(2019年1月15日改定)

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