2023年までのNISA
お電話または店頭でお申し込みいただけます
- ※投資可能期間は、2023年末で終了しています。
NISAは、個人の資産運用を応援する税制優遇制度です。
- 購入した株式投資信託・上場株式の配当金・売買益等が非課税※1※2
- 年間120万円まで購入可能で非課税期間は最長5年間
- それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税期間
- ※1他の口座との損益通算はできません。
- ※2投資信託は、MRF、MMFなど公社債投資信託は対象外です。
- ※NISAご利用時は、制度上、対象ファンドが限られています
NISAとは、2014年1月にスタートした、個人の資産運用を応援する税制優遇制度です。
現在のお持ちの口座とは別に開設する「NISA口座（非課税口座）」内で保有する上場株式および株式投資信託の譲渡益、配当・分配金が非課税となります。
NISAのポイント
ポイント1
配当金・売買益等が非課税
購入した株式投資信託・上場株式の配当金・売買益等が非課税
- ※1他の口座との損益通算はできません。
- ※2投資信託は、MRF、MMFなど公社債投資信託は対象外です。
ポイント2
年間120万円まで購入可能
年間120万円まで購入可能
ポイント3
最長5年間の非課税期間
それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税期間
NISA制度について
非課税期間はそれぞれ5年目の年末まで。
2014年からNISAをはじめると、2018年には投資枠の利用額は最大560万円になります。
NISA口座を開設できるのは、お一人さまにつき1口座のみとなりますが、1年ごとに異なる金融機関に口座を作ることが可能です。
（平成26年度税制改正大網より）
- ※2014年から2015年までは年間投資額100万円まで利用可能
NISA口座での投資イメージ
年間非課税枠120万円の使い方
1. 分配金のお受け取り
2. 分配金の再投資
※ 2023年末までに購入されたNISA残高から発生する分配金の再投資は、2024年1月以降（受渡日基準）、課税口座での再投資となります。
（ただし、つみたてNISAとつみたて投資枠で同一ファンドを保有する場合を除く）
（ただし、つみたてNISAとつみたて投資枠で同一ファンドを保有する場合を除く）
3. 購入時より元本評価額が上昇
4. 購入した年度（1月1日から12月31日）内の売却
非課税期間満了時
3つの選択肢があります。
例えば120万円NISA口座から投資を行い、2割上昇したケース
2013年1月1日から2037年12月31日までの間(25年間)に生じる所得には、その所得税額の2.1％が『復興特別所得税』として課税されます。
| 対象となるお客さま | 日本にお住まいの18歳以上の方（口座を開設する年の1月1日時点） |
|---|---|
| 非課税対象 | 非課税口座内の株式投資信託や上場株式の配当、譲渡益 |
| 口座開設可能数 | すべての金融機関を通じて一人1口座（金融機関の変更を行った場合を除く） |
| 投資可能期間 | 2023年12月末まで |
| 非課税投資額 |
新規投資額で120万円を上限（売却分の再利用や未使用枠は翌年以降繰越不可） |
| 保有期間 | 各年最長5年間、途中売却は自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可） |
| ロールオーバー（持ち越し）制度 | 非課税管理勘定で保有する投資信託を、当年分の非課税管理勘定や、翌年から新しく始まる非課税管理勘定に時価で移管することが可能となる |
| 損益通算 |
NISAの非課税口座の損益と、その他の損益の通算はできない |
ご注意事項
- 本ページは、東京スター銀行が「NISA」についてお伝えすることを目的として制作した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。
- 関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。
- 投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
- 投資信託のお申し込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
- 本ページは、作成時点における関連法令やその他の情報に基づき作成したものですが、今後の改正等により、取り扱いが変更となる可能性があります。
- 販売会社
- 株式会社東京スター銀行
登録金融機関：関東財務局長（登金）第579号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
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