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おまとめローンと債務整理の違いは?主な特徴やメリット・デメリット

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掲載日:2024年10月15日

借金の返済が厳しい、もっと返済を楽にしたい、と考えている場合にできる手段として、おまとめローンと債務整理があります。

おまとめローンは複数の借り入れを一本化することで返済を続けやすくするローン商品であるのに対し、債務整理は債権者との交渉、あるいは裁判手続きによって借金を減らす方法です。

この記事では、おまとめローンと債務整理のメリット・デメリットについて解説します。それぞれの特徴を知ることで最適な方法が分かりますので、ぜひ参考にしてください。

この記事は9分で読めます!

1. おまとめローンの基礎知識

おまとめローンのメリットやデメリットなど、基礎知識について解説します。

1.1 おまとめローンとは

おまとめローンとは、複数の債権者からの借り入れを一本にまとめるローンを指します。

金利や毎月の返済額の引き下げを目的として利用されることが多く、数多くの金融機関や消費者金融がおまとめローンを取り扱っています。

1.2 おまとめローンのメリット

返済管理がしやすい

おまとめローンは、複数の返済先を一本にまとめられるため、返済管理がしやすくなります。

複数の借入先に返済している場合、それぞれの返済額や返済日が違うため、しっかりと管理しなければ返済の見落としが発生しかねません。そうなると、遅延損害金が発生する可能性もあります。

おまとめローンの場合、借入先が一つになるため、毎月の返済額や返済日の管理が楽になります。返済日をうっかり忘れてしまったというリスクも減るでしょう。

条件によっては金利を下げられる

おまとめローンで一本化する際、条件によっては金利を下げられることがあります。

たとえば、A社から70万円(年利18.0%)、B社から80万円(年利18.0%)の借り入れがある場合、おまとめローンで一本化することで、C社150万円(年利15.0%)にできることがあります。

これは、利息制限法によって、借入金額に応じた上限金利が設定されているためです。

  • 借入元本10万円未満:年20%
  • 借入元本10万円以上100万円未満:年18%
  • 借入元本100万円以上:年15%

また、金融機関や審査結果によっても適用金利は異なり、借換時の状況によって金利を下げられる場合があります。

出典:e-GOV 法令検索「利息制限法第1条」

月々の返済額を減らせる可能性がある

おまとめローンで返済を1社にまとめることで、月々の返済額を減らせる可能性があります。

多くの金融機関では、毎月の返済額について「最低返済額」を定めており、複数の借り入れがある場合、それぞれの最低返済額を合計した金額以上は、必ず返済しなければなりません。

この点、おまとめローンにすることで、適用金利や返済期間など融資条件も変わり、毎月の返済額を抑えられる可能性があります。

特に、多重債務で返済が厳しい方にとっては、毎月の返済額を減らし、返済を継続しやすくなる点はメリットといえるでしょう。

1.3 おまとめローンのデメリットや注意点

追加の借り入れができない場合がある

おまとめローンは、一般的に、返済に特化した商品であるため、追加の資金が必要な場合に借り入れができない場合があります。

これは、おまとめローンが複数の借り入れをまとめ、利用者の確実な完済を目的とした商品であるためです。

そのため、カードローンのように、借入限度額の範囲内で繰り返し借り入れ、返済することはできない場合があります。

審査が厳しい傾向がある

おまとめローンはメリットが多い一方、審査が厳しい傾向にあります。

おまとめローンは複数の借り入れを一本化するため、借入金額が大きくなりやすく、審査も慎重に行われます。借入額が大きいほど、金融機関にとっても資金回収のリスクは高まるため、返済能力や信用情報などを入念に審査するからです。

金融機関から審査基準は公表されていないため、どの金融機関が審査に通りやすいかということはいえません。ただし、「誰でも即日融資」「審査なし」などを謳う業者は違法な業者である可能性もあるため、そのような貸金業者は利用しないほうがよいでしょう。

出典:e-GOV 法令検索「貸金業法第16条」

返済期間が長引くケースもある

おまとめローンにすることで、完済までの期間が長くなることがあります。

金融機関によって返済期間は異なるため、条件によっては借り換え前よりも返済期間が長くなる可能性もあります。返済期間が長くなることで毎月の支払額が減り、返済が継続しやすくなります。

ただし、返済期間が延びると支払う利息が増え、返済総額が増える可能性がある点に注意する必要があります。

2. 債務整理の基礎知識

債務整理のメリット・デメリットについて解説します。

2.1 債務整理とは

債務整理とは、借金を整理し、返済が困難な状況を改善するための手続きの総称です。

債務整理の主な目的は、借金の減額や返済期間の延長、あるいは借入金の一部または全部の免除です。借金返済が困難になった場合に、債権者との交渉あるいは法的な手続きを通じて、状況の改善を目指します。

債務整理の具体的な手続きには、次の4つがあります。

任意整理

任意整理は、債務者(借り入れをしている人)から依頼を受けた弁護士や司法書士が、債権者と返済期間や利息の交渉を行う手続きです。

裁判所を通さず、あくまでも債権者との話し合いで進めるため、比較的手続きが簡単な一方、必ずしも交渉がまとまるとは限りません。

個人再生

個人再生は、裁判所が認めた再生計画に基づいて返済することで、残りの債務などが免除される手続きです。原則3年間で分割して返済する再生計画を立てます。

他の手続きと比べると、適用条件が厳しく、手続きのための時間と費用が必要です。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立て、借金の返済を免除してもらう手続きです。認められれば、借金はなくなります。借金を圧縮しても残債務が多く、返済が困難な場合などに自己破産を検討します。

特定調停

特定調停は、裁判所が債務者と金融機関の間に入り、両方の当事者が納得できる解決方法を話し合う手続きです。

裁判所に選任された調停委員が当事者同士を仲介し、それぞれの利害関係を調整します。弁護士や司法書士などに依頼する必要がないため、費用が抑えられる点がメリットです。

2.2 債務整理のメリット

ここでは、債務整理のメリットについて解説します。

債務の減額や免除の可能性がある

債務整理のメリットは、借金の減額や免除を受けられる可能性がある点です。

任意整理の場合、「将来の利息をゼロにしたうえで、3年あるいは5年かけて分割で支払う」という内容になります。

また、個人再生が裁判所に認められれば、借金を5分の1から10分の1程度に減額することが可能です。さらに、自己破産が認められた場合、すべての借金の支払い義務はなくなります。

取り立てが停止される

債務整理することで、債権者からの取り立てが停止されます。

債務整理を弁護士などに依頼した場合、弁護士から債権者に対し「受任通知」が送られます。受任通知は、弁護士などが依頼者の代理人となったことを債権者に知らせ、以後の電話連絡などを代理人にしてほしい旨を伝えるものです。

受任通知到着後の取り立ては法律で禁じられているため、債務者に対する債権者の取り立てや督促は止まります。

出典:e-GOV 法令検索「貸金業法第21条1項9号」

返済計画の再設定ができる

債務整理によって、改めて返済計画を立て直すことができる点もメリットです。

債権者との交渉や裁判手続きを通じて、返済条件を見直し、現実的な返済計画が立てやすくなります。

たとえば任意整理では、利息をカットし、原則3年あるいは5年の長期分割払いの返済計画とすることで、毎月の返済額が減るケースもあります。

2.3 債務整理のデメリット

一方、債務整理には、日常生活やライフプランに影響を与える可能性もある大きなデメリットがあります。

信用情報への影響がある

任意整理、個人再生、自己破産すべての手続きにおいて、借金の減額や免除を受けた事実が信用情報機関に事故情報として登録されます。

信用情報機関に事故情報が登録されると、一定期間は、住宅ローンや車のローンを組めないだけでなく、クレジットカードの新規作成や携帯電話の分割購入なども難しくなります。

事故情報が登録される期間は債務整理の手続きによって異なり、任意整理の場合は約5年、個人再生や自己破産の場合は5~10年登録されるため、その間は新たな借り入れなどはできません。

ライフプランへの影響を与える可能性がある

債務整理を行うと一定期間ローンやクレジットカードの利用が制限されるため、社会的な信用が低下し、ライフプランや購買行動にも制約が生じる可能性があります。

たとえば、結婚というライフイベントにおいて、債務整理を行うことでさまざまな影響があります。

まず、結婚するにあたって債務整理を受けていることを伝えると、それまでの信用を失う可能性があります。もし、隠したまま結婚すると、その後の夫婦関係に影響を与えるかもしれません。

また、債務整理を承知のうえで結婚したとしても、子どもの誕生などをきっかけに車や住宅ローンを組みたいと思っても審査に通ることは難しく、一括購入できるものでないと買えなくなる可能性があります。

このように、債務整理を行うことは、日常生活や社会的信用、ライフプランにも影響する可能性があるため、慎重に判断することが必要です。

費用が発生する

債務整理を行うには、弁護士や司法書士に手続きを依頼する費用や裁判費用などが必要です。
個人再生や自己破産は、法的な知識とノウハウが必要となり、手間や時間もかかるため、弁護士や司法書士に依頼することが必要でしょう。

また、任意整理は自分でも手続きは可能ですが、債権者との交渉が鍵を握るため、債務整理手続きの経験が豊富な弁護士に依頼したほうが安心です。

なお、近年、「国が認めた借金救済制度」などの表現を用いたインターネット広告も見受けられますが、適切な手続きを行わず、高額な手数料を請求されたなど、被害事例が増加しているといわれているため注意が必要です。

3. おまとめローンと債務整理の違い

下表は、おまとめローンと債務整理の違いをまとめたものです。

おまとめローンと債務整理の違い
おまとめローン 任意整理 個人再生 自己破産 特定調停
利用できる方の条件 特になし 特になし 支払いができなくなる可能性がある方 支払いができない方 支払いができなくなる可能性がある方
借金の減額効果 月々の返済額は減る可能性がある 将来の利息などが減る可能性がある 1/5~1/10程度まで大幅に減る可能性がある ゼロになる 減る可能性がある
裁判所の関与 関与なし 関与なし 地方裁判所 地方裁判所 簡易裁判所
自宅を残せるか 残せる 残せる場合もある 残せる 残せない 残せる場合もある

債務整理のうち、任意整理や特定調停は債権者との交渉次第で借金が減るかが決まり、個人再生は債権者の意見も踏まえ、再生計画を裁判所に認めてもらう必要があります。

自己破産については、裁判所から借金について免責許可の決定を得ることが必要です。借金の減額効果はそれぞれ異なり、手続きにかかる費用や手間、手続き後の生活への影響を考えて判断することが大切です。

一方で、おまとめローンは審査に通過しなければなりませんが、新たな返済計画のもと借金を返済していくことが可能であり、信用情報に傷がつきません。

おまとめローン、債務整理、それぞれメリット・デメリットがあるため、状況に応じて有効な方法を選ぶことが大切です。

4. 債務整理やおまとめローンは、手続き後の影響も含めて判断しよう

債務整理とおまとめローンのメリット・デメリット、比較について解説しました。

債務整理は安易に行うと、後々の生活やライフプランを含めて大きなデメリットが発生する可能性があるため、慎重に検討することが必要です。

一方おまとめローンは、債務整理の他に検討できる方法の一つです。

毎月の返済額や返済の手間を軽減できるなど、複数の借り入れを一本化するメリットは多く、次のような人におすすめです。

  • 返済管理を簡素化したい
  • 高金利の借り入れが複数ある
  • 毎月の返済額を減らしたい
  • 返済は大変だが、債務整理は避けたい

東京スター銀行のおまとめローンは、お手続きはインターネットで完結するため来店不要で、保証人も必要ありません。金利、毎月の返済額、返済手続きの負担を軽くしたいという人は、ぜひご検討ください。

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