銀行の口座売買とは、通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングのログインIDやパスワードを売買することです。正当な理由なく、銀行の口座売買を行った場合は、罪に問われる可能性があります。これは有償の場合に限らず、無償で譲り受けたり、譲り渡したりする場合も含みます。

正当な理由なく銀行の口座売買をすると、犯罪収益移転防止法違反、詐欺罪、窃盗罪のいずれかの罪に問われる可能性があります。ここでは、それぞれどのような罪に問われるのかについて見ていきましょう。

銀行口座を売却したことが捜査機関に発覚した場合や、実際に譲り渡した銀行口座が犯罪行為に使われたことが明らかになった場合は、口座が凍結される可能性があります。口座の凍結とは、資金の引き出しなど、口座上で行うすべての取引が停止されることです。

また、口座売買に関する犯罪行為で処罰されると、手持ちの口座がすべて凍結される場合があるほか、他の金融機関で口座を開設できなくなる場合も少なくありません。

金融庁の資料によると、預金口座の不正利用に関する情報提供の件数は、増加傾向にあります。

また、不正利用に対する処遇は多くの場合、利用停止や強制解約等の措置が取られていることが分かります。

売られた銀行口座は、振り込め詐欺の振り込み先として使われたり、犯罪によって得た収益に出所や所有者をわかりにくくするマネー・ローンダリング（資金洗浄）など、他の犯罪に悪用されたりする可能性があります。

一度売却してしまうと、どのような用途で使われるかわからないため、絶対に銀行口座を売買してはならないことを覚えておきましょう。

還付金詐欺や投資詐欺などの犯罪行為の振り込み先として、悪用される可能性もあります。

還付金詐欺とは、「医療費の過払い」「年金の未払い」など虚偽の還付金があることを持ちかけてATMに誘導し、お金を振り込ませようとする詐欺手法です。

また、投資詐欺は「必ず儲かる」「元本保証」など、言葉巧みに投資家の興味を引き、お金を振り込ませようとする手口です。ロマンス投資詐欺や劇場型投資詐欺、SNS型投資詐欺などさまざまな手法があるため、特に注意が必要です。

投資詐欺について、詳しくは「投資詐欺の手口や騙されないための注意点を解説」の記事でも解説していますのでぜひご覧ください。

銀行口座売買の手口を理解しておかないと、いつの間にか犯罪行為に加担していることになりかねません。ここでは、銀行口座売買の主な手口や対策について解説します。

銀行口座売買によくある手口としては、他人がなりすまして口座を開設する手口が挙げられます。

口座開設には、印鑑や免許証・マイナンバーカードといった本人確認書類が必要です。どの名前でも簡単に手に入る印鑑はさておき、本人確認書類が紛失や何らかの手口で他人の手に渡れば、気付かないうちに自身の名義で口座開設されてしまう可能性があります。

SNS上で「口座を貸すだけでお小遣いがもらえる」「手軽に高収入が得られるアルバイトがある」といった目を引く広告を掲載し、報酬と引き換えに使用していない銀行口座を譲り渡すよう求める手口です。

高額な報酬を得られる場合が多いため、お金に困っている人が陥りやすい手口といえるでしょう。キャッシュカードやインターネットバンキングにおけるログインIDとパスワードの提供を求められるケースもあります。

使わなくなった銀行口座を放置したり、キャッシュカードや通帳を紛失した状態のままにすると、銀行口座売買に巻き込まれてしまう可能性があります。そのため、銀行口座を放置している場合はすみやかに解約する、紛失した場合は利用を停止する手続きを行いましょう。

また、「手軽に高収入」「簡単に収入が得られる」など、人の興味を引く言葉には裏があると考え、関わらないようにすることが大切です。

疑わしい取引を持ちかけられた場合や実際に銀行口座売買の犯罪に遭ってしまった場合は、まずは警察に相談しましょう。加えて、取引銀行や全国銀行協会相談室、銀行とりひき相談所といった機関に相談することも大切です。

また、全国の消費生活センターに相談することも可能です。「188」に電話をすれば、トラブルがあった時に、近くの消費生活相談窓口を紹介してもらえます。ただし、土日祝日などは受け付けていない場合があるため、事前に確認しておきましょう。

銀行の口座売買は、買う側、売る側どちらも罪に問われます。売られた銀行口座は、振り込め詐欺やマネー・ローンダリングなどの犯罪に悪用される可能性もあるでしょう。

そのため「口座を貸すだけでお小遣いがもらえる」「手軽に高収入が得られるアルバイトがある」などと勧誘された場合は、甘い話には裏があると考え、応じないようにすることが大切です。また、銀行口座を放置している場合や通帳・キャッシュカードを紛失した場合は、解約手続きや利用停止手続きを必ず行いましょう。

銀行口座の売買に関する話を持ちかけられた時は、全国銀行協会相談室や最寄りの警察、消費生活相談窓口に早めに相談することも大切です。被害に遭った場合も、直ちに警察や取引銀行に連絡をして指示を仰いでください。