源泉分離課税とは、特定の所得について税額をあらかじめ差し引く（源泉徴収する）仕組みの一つで、その差し引いた時点で課税が完了する制度を指します。納税者はその所得を確定申告する必要がなく、課税が分離して完結するため、「分離課税」と呼ばれます。
現在、源泉分離課税の対象になっているのは主に預貯金や公社債の利息です。通常15%の所得税と5%の住民税（合計20%）が源泉徴収されます。ただし、2037年12月31日までは復興特別所得税が付加されますので、税率は、所得税15.315％、住民税5％の計20.315％となります。一方、株式の配当や投資信託の分配金などは、源泉徴収されたうえで「申告分離課税」か「総合課税」を選べるケースが一般的です。
※源泉分離課税の適用対象や税率は国や税制改正によって変わるため、最新の情報を確認することが重要です。