スターワン住宅ローン - 商品説明書

• 日本国籍の方または外国籍で永住権をお持ちの方。
• 外国籍で永住権をお持ちでない方で、以下の条件を満たしている方。
  
  • -　日本にお住まいの方。
  • -　日本語の契約規定を理解できる方（配偶者または法律専門家の助けを得て理解できる場合を含む）。
• 20歳以上65歳以下の方で、完済時の年齢が75歳以下の方。
• 正社員として1年以上、または会社役員・自営業として2年以上の安定した収入があることを公的書類にて証明できる方。

【ご購入・ご建築】
ご本人または生計を共にするご家族の居住用住宅に関する下記のお使いみちです。

• 住宅の建築･増改築（店舗併用住宅を含む）
• 建売住宅（マンションを含む）の購入
• 中古住宅（マンションを含む）の購入
  
  • ※ 土地のみのご購入にはご利用いただけません。

【お借り換え】
ご本人または生計を共にするご家族の居住用に取得された住宅に関する下記のお使いみちです。

• 現在お借り入れ中の住宅ローン(当行のローンを除きます)の返済資金

• ※ 現在居住されていない住宅に関するお借り換えの場合もご相談ください。

• ※ その他、年収や当行担保評価等により制限される場合があります。

お利息はローンから預金連動の対象となる預金（※）の合計額を差し引いた金額に対してのみ計算されます。
（※）預金連動の対象となる預金および優先順位は、①「スターワン円普通預金」、②「スターワン積立円定期」、③「スターワン外貨普通預金」、④「外貨為替レート参照型オフセット定期預金＜仕組み預金＞」です。なお、相殺計算にあたり外貨預金は仲値にて円換算します。詳しくは、東京スター銀行ホームページをご確認ください。

• お借り入れ金利は、ご契約時点の「スターワン住宅ローン基準金利」をもとに決定いたします。｢スターワン住宅ローン基準金利」とは、当行が毎月、市場金利の水準に応じて定め、店頭および当行のホームページにて公表している金利です。具体的な金利水準や引き下げ条件など詳しくは当行ホームページにてご確認いただくか、本商品のパンフレット記載の電話番号にお問い合わせください。
• 変動金利型、固定金利型（3年、5年、10年）の4種類の中から、自由にお選びいただけます。ご返済額の試算につきましては、取扱店または本商品のパンフレット記載の電話番号にお問い合わせください。
• お借り入れ金利は、お選びいただいた金利の種類ごとに、変動金利型は6回目、固定金利型はそれぞれ36回目、60回目、120回目の約定返済日にその時点の変動金利型の金利水準に基づいて見直し、以後6ヵ月ごとに見直されます。ただし、各見直し日の前営業日までにお手続きいただくことで、見直し日以後の金利として固定金利型（3年、5年、10年）をお選びいただけます。
• 見直し日から次の見直し日までの間は、その期間中のお借り入れ金利を変更することはできません。

• メンテナンスパックは、ご返済期間中の各種メンテナンスを無料でご利用いただける機能と、さまざまなリスクに備えた保障を組み合わせて、3種類のパッケージにまとめたサービスです。必ずいずれかのメンテナンスパックにご加入いただきます。
  メンテナンスパック料は、毎月のご融資残高に基づいてお支払い額を計算し、ご返済口座から引き落とさせていただきます。

• ※ ローンご契約後は、メンテナンスパック種類の変更はできません。
• ※ メンテナンスパック料について：上記料率は、原則として契約期間を通じて一定です。想定外の事情でサービスを維持するコストが高騰するなど、例外的に見直さざるを得ない場合においても、年率1％を超えない範囲で見直します。
• ※ 外国籍で永住権をお持ちでない方は、メンテナンスパック１またはメンテナンスパック２にご加入いただきます。

• 団体信用生命保険（団信）：死亡・所定の高度障害になったとき、または余命6ヵ月以内と判断されたときに、住宅ローン残高に相当する保険金が支払われます。
• ガン保障特約付き団信（ガン団信）：死亡・所定の高度障害になったときまたは余命6ヵ月以内と判断されたときだけでなく、医師によりガンと診断された場合、住宅ローン残高に相当する保険金が支払われます。
• 就業不能信用費用保険（入院保険）：病気やケガで入院された場合には、入院費用保険金10万円が支払われます。入院期間が本ローンご返済日を含む場合は、最大6ヵ月間（保障期間を通算して36ヵ月間分を限度）当月の返済額相当額も支払われます。

• ※ 保険の内容について詳しくは、各保険の「被保険者のしおり」にてご確認ください。

• ※延滞時はご利用いただけません。

• ご返済予定額のうち、元本ご返済額を1円まで減額することができます（お利息のお支払はご継続いただきます）。
• 返済休暇をご利用になると、返済休暇期間と同期間、返済期間を自動的に延長します。一度延長された返済期間は、返済休暇を解除しても自動的には短縮されません。
• 返済休暇は、あらかじめ返済休暇期間を含めたご返済計画でお借り入れいただくか、もしくは一部繰上返済により返済期間を短縮後、その短縮した返済期間を返済休暇に充当することでご利用いただけます。いずれの場合も返済休暇の期間は最長36ヵ月間まで可能です。

• ※ その他、登記費用、印紙税等の費用（実費）がかかります。