当行では、サステナビリティに関する課題を、事業活動に関連する重要な社会的要請として捉えています。
気候変動に関する外部動向や要請を踏まえ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言を参考に、気候関連情報の整理および開示を行っています。

気候変動は、サステナビリティの課題の一つとして位置付け、担当執行役の関与のもと、対応方針の検討および推進に取り組んでいます。

気候変動が事業環境に影響を及ぼす可能性があることから、現行の事業内容を踏まえ、定性的な観点でリスクおよび機会の整理を行っています。現時点では、TCFD提言を参考に、移行リスクおよび物理的リスクに加え、サービス・商品や資源効率等に関する機会について把握・整理しています。

気候変動に関連するリスクは、当行の事業活動や財務状況に影響を及ぼす可能性があることを認識し、当該リスクによる影響を把握・分析するとともに、適切な管理体制の構築に努めていきます。
また、社会の持続可能な成長への取り組みとして、環境や社会に影響を与える可能性のある投融資への対応方針を制定し、管理・モニタリングしています。
具体的には、環境や社会への影響が大きい企業や事業をあらかじめ区分し、「投融資を行わない」、「慎重に判断する」、または「全体の金額を抑える」といったルールを設けることで、リスクを管理しています。

経団連カーボンニュートラル行動計画（銀行業界）に基づき、Scope1・2のCO2排出量について、2030年度に2013年度比51％削減を目標としています。2025年度時点では67.6％削減となっており、2030年度目標に対して現時点では十分な削減水準を確保しています。今後も再生可能エネルギーの活用、設備更新、業務プロセスの効率化等を通じて、排出量の維持・さらなる削減に取り組んでいきます。
Scope1・2の排出量については、環境省のガイドラインに基づき算定し、2025年の排出量データについては、ISO14064-3※1に準拠した第三者検証を受けています。
一方、Scope3については、現時点では算定対象としていませんが、一部の排出源（カテゴリ1、5※2）は、社内管理の一環として排出量の把握を行っており、当該排出量についても第三者検証を受けています。

当行は、持続可能な社会の実現に向け、オフィス運営においても環境負荷の低減を重要な課題と位置付け、エネルギー消費の抑制と資源の有効活用に取り組んでいます。本部および営業店におけるさまざまな取り組みを通じて、環境負荷低減に配慮したオフィス運営の実現を目指しています。

オフィスのリニューアルを進め、業務効率化と環境性能の向上の両立に取り組んでいます。照明・空調は高効率機器への更新を進めるとともに、執務環境の利用状況に応じたレイアウト最適化により、快適性を維持しつつエ ネルギー消費を抑制しています。
来客エリアでは、カーペットを更新し、耐久性・メンテナンス性に配慮した内装材を採用することで、資源使用量の低減と品位ある空間づくりを推進しています。
食堂では、環境配慮型の委託会社を採用し、食品残渣の堆肥化とその堆肥で栽培した米の提供など、資源循環に配慮した取り組みを進めています。

オフィス改修や設備更新の機会に環境配慮型の内装材や高効率機器の導入を段階的に進めています。各拠点の特性や利用状況を踏まえながら、環境負荷低減につながる取り組みを継続しています。