おまとめローンは、担保不要でカードローンやリボ払いなどの複数の借り入れを一つにまとめられる商品ですが、おまとめローンを利用すると信用情報に傷がつくのではないかと思われる方もいるでしょう。

おまとめローンは、複数の既存の借り入れを一本化して返済しやすくすることを目的とした商品です。

そのため、おまとめローンを契約して利用しただけでは信用情報に傷はつきません。しかし、他のローンと同様に、返済が滞ると信用情報に傷がつく可能性はあります。

信用情報に傷があると、おまとめローンを含め、ローン審査に通りにくくなります。審査基準は金融機関によって異なり公開されていませんが、審査時点までの信用情報が審査結果にかかわると考えられます。

なお、おまとめローンの審査期間は、早ければ即日、長くて1週間程度です。審査時間や手続きは金融機関によって異なります。

信用情報は、おまとめローンの重要な審査項目です。ここでは信用情報に関する基礎知識について解説します。

信用情報とは、ローンやクレジットカードの申し込みや契約、支払状況など、金融取引に関する情報です。現在までの自身の取引の内容が、客観的な事実として信用情報機関に登録されています。

金融機関やクレジットカード会社などが顧客の「信用性」を判断するための資料として信用情報を活用するため、信用情報に傷がつくとローンやクレジットカードの新規契約などが難しくなる傾向にあります。

主な信用情報機関である、「JICC」「CIC」「KSC（JBA)」について下表にまとめました。

これらの信用情報機関には、本人を識別する情報（氏名、生年月日など）の他、契約内容（契約日、契約金額、支払回数など）や支払いに関する情報（残高金額や延滞情報など）が登録されています。

登録期間は登録情報によって異なり、たとえば、契約内容や返済状況、延滞に関する情報については、契約継続中および契約終了後5年以内です。自己破産の情報については、CICとJICCが5年以内であるのに対し、KSCは7年以内と登録機関によって違いがあります。

また、登録情報のうち延滞に関する情報などは、3つの機関で行っている交流ネットワーク（CRIN）を通じて共有されています。これは過剰貸付や多重債務者の発生を防ぐためです。

信用情報は、おまとめローンの申込可否あるいは審査を通過するうえで重要なポイントです。では、どのような場合に信用情報に傷がつくのでしょうか。

信用情報機関に「事故情報」として登録されるのは、以下のような状況（金融事故）になった場合です。

クレジットカードやローンの支払いを、通常2、3カ月以上延滞すると信用情報に登録されます。延滞を理由にクレジットカード会社から強制解約（利用停止になり契約解除されること）された場合も、事故情報として5年間は登録されます。

また、借入金の返済が困難になった場合に行う債務整理の方法には、裁判外の手続きとして「任意整理」、裁判所を利用する方法として「自己破産」「特定調停」「個人再生」があります。

任意整理は、弁護士に依頼し、お金を貸している債権者と利息のカットや支払方法の交渉を行う手続きです。債権者が弁護士から受任通知を受け取った時点で事故情報として登録されます。

同様に、裁判所を介した手続きにおいても、事件番号※が付与された通知を債権者が受け取った時点で事故情報として登録されます。

自身の信用情報の登録の有無や登録内容について、インターネットや郵送で信用情報機関に情報開示請求を行い、確認することができます。

確認できる情報は、情報を登録した会社や契約内容、借入残高、返済状況（延滞の有無など）、入金状況などです。

特に、気をつけるべき点は、返済状況に「異動」の記載があるかどうかです。異動情報は、長期間の延滞や保証履行（利用者の代わりに保証会社が弁済すること）などがあった場合に記載されます。

なお、情報開示請求には、請求方法によって500円～1,000円程度の費用がかかります。新たにクレジットカードやローンを契約する際などに信用情報に不安がある場合は開示請求をして確認することができます。

おまとめローンの審査では、「返済能力」と「信用情報」がポイントになります。それぞれにについて解説します。

複数の借り入れをまとめるため借入金額が大きくなりやすいおまとめローンでは、完済まで安定した返済能力があるかが審査において重要となります。

審査においては、下記のような申込者本人や家族に関する属性情報（勤務先や年収、家族情報など）から返済能力がチェックされることが一般的です。

年収や勤務先、雇用形態、勤続年数は、安定した収入を見込めるかを判断する重要な情報となります。

転職直後の方や個人事業主などの場合、収入の安定性という面では審査上マイナスに働く傾向があります。

また、収入に対する返済の割合を示す返済比率も重要なポイントです。収入に対して借入希望額が高すぎると審査には通りにくくなるでしょう。

そのため、他社の借入状況については、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードのショッピング枠など、おまとめローンの対象となる借入以外についても確認されます。これらの属性情報を総合的に考慮し返済能力を審査します。

おまとめローンの審査でも、他の金融商品と同様、個人信用情報機関に登録された信用情報を照会します。そのため、過去に延滞や滞納などの履歴がある場合は、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

延滞や滞納などの履歴は審査にマイナスに働きます。また、延滞がなくても借入件数や収入に対しての借入額が多い場合、支出の管理ができないと判断され審査に不利に働く可能性があります。

完済を目的として借入金額が大きくなりやすいおまとめローンでは、金融機関にとってもリスクが大きい商品です。そのため返済能力と信用情報をあわせて慎重に審査が行われます。

ここでは、おまとめローンの審査に通過するための3つのコツについて解説します。

おまとめローンの申し込みの前に、すべての借入状況を把握して整理しましょう。

具体的には、金利や返済期間（完済予定）、返済総額、毎月の返済額などを、それぞれの借り入れについて確認します。

現在の借入状況を確実に把握することで、申込前に対策できる場合もあります。

また、既存の借り入れのなかで返済が延滞、遅延しているローンがある場合は、期日を守って返済しましょう。可能であれば、繰上返済や一括返済して借入件数や借入残高を減らすことで、審査上有利になる可能性もあります。

信用情報機関には、個人のローンの申込情報も登録されています。そのため、おまとめローンを利用する際、短期間で複数のローンを申し込みしないようにしましょう。

短期間に複数の申し込みがあると、資金繰りに苦しんでおり返済能力に問題があると判断される可能性があるためです。

申し込む金融機関を絞る、申し込みの間隔を空けるなど、できるだけ同時期に申し込むことは避けましょう。

おまとめローンの申し込みや審査では、正確な情報をもとに手続きを進めましょう。

申し込みにあたっては、申込者の属性情報や他社の借入状況、信用情報まで確認される可能性があります。そのため申込情報を偽ったとしてもすぐに分かり、契約者として信用できないと判断され審査に影響する可能性があります。

虚偽申告が発覚した場合、申し込んだ金融機関での借り入れができなくなるリスクを踏まえておきましょう。

最後におまとめローンの審査に通らなかったときの対処法について解説します。

審査に通らなかった場合、申し込む金融機関を変更することも一つの方法です。

審査基準は金融機関によって異なるため、別の金融機関では審査に通る可能性があるからです。

ただし、短期間で複数の金融機関に申し込むと審査に影響する可能性がある点には注意が必要です。

信用情報に延滞や遅延の履歴があることが原因で審査に通過しなかった場合、信用情報が回復するまで一定期間待つことも一つの方法です。

延滞や遅延などの事故情報の登録期間は、完済から5年～7年以内となっています。期日通りに返済を継続することで信用情報を回復させられれば審査に通りやすくなります。

おまとめローンは複数のローンをまとめることで、返済管理がしやすくなり、毎月の返済額や返済総額を軽減できる可能性がある商品です。

ただし、複数の借り入れをまとめることで借入金額が大きくなりやすいおまとめローンでは、金融機関も融資資金を回収する際のリスクを負うため、審査は慎重に行われます。

おまとめローンの審査のポイントは「返済能力」と「信用情報」です。まずは現在の借入状況を正確に把握したうえで、信用情報に不安があれば信用情報機関に開示請求して確認しましょう。

そのうえで、完済できるものは完済して借入件数を減らすなどの対策をしたうえで申し込みすることがおすすめです。

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