金融機関で口座開設するときに、氏名や就業状況などの本人情報だけでなく、口座の利用目的や開設理由を申告する必要があります。これは犯罪収益移転防止法により、確認が求められているためです。

多くの金融機関では、口座の開設理由を複数の選択肢から選ぶ形式となっています。「生活費の支払い」「給与や年金の受取」「貯蓄や資産運用」などの中から、最も使用目的が近いものを選びます。

口座開設の理由確認は、不正利用と犯罪防止のために行われています。一般の利用者に紛れて、不正な資金の取引を行おうとする犯罪者やテロリストへのお金の流れを把握するためです。

また、預金口座を利用した違法な取り立てや架空請求、マネー・ローンダリングなどを未然に防止する目的もあります。秩序を守るうえで、口座開設の理由確認は重要な役割を果たしているといえるでしょう。

実際に口座開設の理由や目的を問われたら、どのように回答すればよいのでしょうか。

以下で、よくある選択肢と実際に口座開設を行う理由を解説します。

口座を開設する目的で最も多いのが、生活費の決済ではないでしょうか。具体的には、日常生活費の出し入れやクレジットカードの引落口座として利用されるケースが挙げられます。

メインバンクとして利用する予定の金融機関の場合、生活費の決済で用いられることが多いでしょう。日常生活費のほかにも、公共料金や税金を支払う際の口座として利用される場合も「生活費の決済」となります。

アルバイト代、給与の受取や新しい職場に就いたとき、給与支払いの口座を指定されることがあります。アルバイト代や給与だけでなく、年金受取用の口座として利用するケースも考えられるでしょう。

生活費決済と同じ口座にすれば、受け取るお金と生活費を支払うお金を同じ口座で管理できます。違う金融機関にお金を移動させる手間を省いて家計管理をスムーズに行いたい場合は、生活費決済口座と給与の受取口座をまとめるとよいでしょう。

住宅ローンや自動車ローンなど、ローンの決済に特化した専用の口座を作成することもあります。金融機関でローンを組む場合には、一般的に当該金融機関の口座を開設する必要があるためです。

融資が実行されたときに入金する目的だけでなく、返済するためにもローン契約を締結する金融機関の口座が必要となります。ローンを利用する予定がある方は、早い段階で開設しておくとよいでしょう。

将来へ向けた貯蓄や資産運用を行うための資金を用意するために、専用口座を開設することもあるでしょう。生活費決済とは別の専用口座を用意することで、着実に貯蓄を進められます。

金融機関によっては、自動振替による定期的な貯蓄にも対応しています。また、定期預金をはじめとした資産運用を行いたいときも専用口座を開設すれば、貯蓄が生活費に回ってしまう事態を回避し、将来の貯蓄目標に向けて着実に資産を増やせるでしょう。

預金口座にはいくつか種類があり、それぞれ特徴が異なります。以下で、代表的な預金口座の種類と特徴を解説します。

普通預金は最も代表的な預金口座で、金融機関のATMや提携ATMで気軽に引き出せます。

定期預金はあらかじめ預入期間が決まっており、期間中は自由に引き出せません。引き出しに制約がある分、普通預金よりも高い金利が設定されるのが一般的です。

積立式定期預金は定期的な積立貯蓄を行うための口座です。計画的に無理なく貯蓄できるため、「〇年度までに〇円貯めたい」という目標を達成したいときに役立ちます。

貯蓄預金は残高によって適用金利が変動する点が特徴で、普通預金よりも高い金利が設定されます。定期預金とは異なりお金の出し入れが自由なので、普通預金以上の収益性を求めつつも、定期預金以上の利便性があります。

新しく口座開設をする際には、自分にとって使いやすさを感じられる金融機関を選びましょう。金融機関ごとに特徴やメリットがあるため、どのような目的で口座を開設するのかによって、選ぶべき金融機関は異なります。

以下で、口座の使い方と銀行の特徴やメリットの視点から、金融機関の選び方について解説します。

口座の使い方に応じて、どのような金融機関が合っているか異なります。

生活費の出し入れで使用する口座であれば、自身の生活圏内に店舗がある、もしくは提携ATMが設置されている金融機関を選ぶとよいでしょう。お金が必要なときにスムーズに引き出せないと、ストレスを感じてしまう恐れがあります。

生活費の出し入れに使う口座は、使用する頻度が多いはずです。給与振込や各種引落、出金・入金などをする際には利便性が重要になるため、手軽に引き出せるかどうかを重視しましょう。

コンビニや他行のATMでも取引はできますが、一般的に手数料が高くなります。金融機関によっては、コンビニや他行のATMを利用したときに手数料をキャッシュバックするサービスを提供している場合もあるので、細かいサービス内容も確認しましょう。

インターネット取引を頻繁に行う場合は、インターネット上の利便性に優れている金融機関を利用するのがおすすめです。たとえば、アプリでの口座開設に対応している金融機関は、店舗に足を運ばなくても諸手続きができるため便利です。

インターネット上で残高の確認や送金、定期預金の預入ができれば、自宅や外出先でもスムーズにお金を管理できます。金融機関によっては、インターネット振込を利用すれば他行宛でも振込手数料が無料になるサービスを提供しています。

住宅ローンの借り入れや資産運用に使う口座は、相談窓口が充実している金融機関を選ぶのがおすすめです。ローンの返済や資産運用に際して聞きたいことがあるとき、すぐに質問して疑問を解消できるでしょう。

また、資産運用を行う際には金融商品の品揃えが充実していると、多くの選択肢の中から自分に合った商品を選択できます。定期預金や積立式定期預金の利用を検討している方は、金利水準が高い金融機関を選べば資産形成に貢献してくれるでしょう。

口座の使い方だけでなく、銀行の種類や特徴から自分に合った金融機関を選択する方法があります。

ネット銀行は、実店舗がなくインターネット経由で取引を行う金融機関です。実店舗がない分運営コストがかからないため、低金利の融資や高金利の預金を提供できる強みがあります。

また、諸手続きがインターネット上で完結するため、居住地や勤務先に関係なく利用できるメリットがあります。インターネットやアプリでさまざまな金融サービスを利用できるため、利便性も高いといえるでしょう。

ただし、相談窓口もすべてインターネット上になるため、対面での相談ができないデメリットがあります。また、ネット銀行によっては提携ATMが限られており、利便性が高いとはいえません。

地方銀行は特定の地域を中心に事業を展開しており、地元経済と密接に結びついている点が特徴です。独自の金利優遇サービスを行ったり、住宅ローンの金利を優遇したりする地方銀行があります。

特定の地域では多くの店舗やATMがありますが、地域外では利便性が低くなる点には注意が必要です。

都市銀行は全国規模で事業を展開しており、全国的に店舗を有している点が特徴です。

全国でサービスを利用できるため、転勤が多い方でも利用しやすいでしょう。知名度が高く経営基盤も地方銀行より安定している傾向にあるため、安心して利用できる点もメリットです。

ただし、地域によっては店舗数やATM数が少ない可能性があります。特に地方では店舗がなく提携ATMも限られ、利用する度に手数料が発生するケースが考えられます。

口座開設の申し込みをしても、場合によっては犯罪を未然に防ぐ観点から断られてしまうケースがあります。希望している金融機関で口座開設できるとは限らない点に注意しましょう。

以下で、口座開設を断られてしまう具体的なケースを解説します。

既に同じ銀行で別の口座を持っているときは、断られる可能性が高いでしょう。同じ銀行で口座を複数持つことで、不正利用や犯罪に使われる恐れがあると考えられるためです。

多くの金融機関では1人1口座のみしか開設できないため、異なる店舗でも口座を開設できないのが一般的です。

ただし、勤務先から給与受取口座が指定されている場合、同じ銀行でも口座を開設できるケースがあります。

口座を開設するときは、一般的に自身の生活圏内にある金融機関の店舗で行います。自宅や勤務先とは離れた店舗で口座開設をするのは不自然なので、金融機関からすると怪しさを感じる可能性があります。

引越しや転勤の可能性など正当な理由がないと判断された場合は、口座開設を断られる可能性が高いでしょう。

口座開設時に運転免許証やマイナンバーカードなどのご本人さまが確認できる書類を提出できず、本人確認ができないと口座開設を行えません。

偽造したご本人さまが確認できる書類で開設された口座や第三者から買い取った口座が犯罪に利用されている事例があるため、金融機関は本人確認を厳格に行います。

また、名前と住所に相違があり金融機関から届く書類の受取確認ができない場合も、口座開設を断られる可能性が高いでしょう。

犯罪を未然に防ぐ目的から、金融機関で口座開設をする際には利用目的や理由が問われます。生活費決済や給与受取、貯蓄などで用いる旨を伝えるとよいでしょう。

また、普通預金や定期預金など、目的に合った口座を開設しましょう。ネット銀行や地方銀行など、金融機関の特徴やメリットを踏まえることも大切です。

東京スター銀行では、運転免許証のみで簡単にインターネットで口座を開設できます。コンビニ内ATM手数料が最大で月8回まで実質無料となっており、インターネットバンキングを利用した他行宛て振込手数料は最大で月5回まで実質無料です。

オンラインで資産運用相談や各種お手続きも行えるので、お気軽にご利用ください。